1973-03-13 第71回国会 衆議院 本会議 第16号
そのため、所得税は、四人家族、年所得百五十万円まで無税とすることを目途に、諸控除を引き上げるべきであります。なお、高額所得者に対しては課税を強化すべきであります。 次は、中小零細事業者の減税であります。 中小零細事業者に対しては、法人税率の引き下げなど、大幅な軽減を行なうべきであります。 二番目は、大企業の税負担を強化することであります。 大企業の法人税率を四〇％以上に引き上げること。
そのため、所得税は、四人家族、年所得百五十万円まで無税とすることを目途に、諸控除を引き上げるべきであります。なお、高額所得者に対しては課税を強化すべきであります。 次は、中小零細事業者の減税であります。 中小零細事業者に対しては、法人税率の引き下げなど、大幅な軽減を行なうべきであります。 二番目は、大企業の税負担を強化することであります。 大企業の法人税率を四〇％以上に引き上げること。
そのために、所得税は四人家族年所得百五十万円まで無税とすることを目途に諸控除を引き上げるべきであります。 なお、高額所得者に対しては課税を強化すべきであります。 二つには、中小零細事業者の減税であります。 中小零細事業者に対しては、法人税率の引き下げなど大幅な税の軽減を行なうべきであります。 三つには、大企業の税負担を強化することであります。
わが党は、いわゆる人頭税とまで言われている個人住民税の均等割りを廃止するとともに、免税点を四人家族年所得百五十万に引き上げ、高額所得者にとってはきわめて有利になっている税率を改め、高度累進税を採用すべきであることを強く要求するものであります。
わが党は、いわゆる人頭税とまでもいわれている個人住民税の均等割を廃止するとともに、免税点を四人家族年所得百四十万円に引き上げ、税率を高度累進制に改めるとともに、個人事業税についても、当面同様の額までの免税点引き上げを要求します。 第三に、電気ガス税についてであります。 国民の生活必需品である電気、ガスに課税される本税は、佐藤総理、秋田自治大臣ですら、これを悪税として認めているものであります。
私どもは、四人家族、年所得百二十万円もしくは百三十万円まで即座に課税最低限を引き上げろという要求を出しておりますが、それを即座に実行してごらんなさい、そんな無理な宣伝をしなくても、国民は十分に喜んでくれると思う。その点を要望して、私の質問を終わります。
まさに格差拡大減税であるが、標準家族年所得百万円までの減税を断行すべきではないか。野党共同の要求には一顧も与えないつもりなのかどうか。 第三は、政府は社会資本の充実の費用のための財源が足りないといわれるが、大企業の要請で引き起こした社会的費用は、企業に税を通じて負担せしめるべきであろう。大蔵大臣の見解を承っておきたい。 次は、物価の問題に対してお伺いいたします。
それに比して、標準家族、年所得五十万円、六十万円というところは、ずいぶん主観的には生活が苦しい、負担を軽減したいというような、私も同感をいたしておるのでございます。