2014-05-13 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
そこで、いわゆる移動というものに対しての環境負荷を小さくするという観点から、もっと積極的に国として少し家族割引制度というようなものを各種公共交通機関に取り入れるというようなことが、公共交通機関全体の利用を促進するという観点から必要ではないかと思うのですが、御所見を是非聞かせていただければと思います。
そこで、いわゆる移動というものに対しての環境負荷を小さくするという観点から、もっと積極的に国として少し家族割引制度というようなものを各種公共交通機関に取り入れるというようなことが、公共交通機関全体の利用を促進するという観点から必要ではないかと思うのですが、御所見を是非聞かせていただければと思います。
○江島潔君 現状ではそれぞれそういう家族割引制度を各事業者が取り組んでいるということだと思うんですけれども、今このコンパクトシティーに取り組もうというのは、これは住民の自然に任せようとか自治体に任せようということではなくて、むしろ法律を作って政策的にそういう町をつくっていこうという国の意思の表れなわけですから、公共交通機関に関しても、もう少し強い意思を持って公共交通機関に乗らせるというか誘導する、そういう
なお、現状でございますが、委員御指摘のような家族割引制度については既に一部の鉄道事業者では導入されているところでございます。例えばＪＲ北海道では親子きっぷという制度がございまして、本来の運賃から見ますと半分に近いような割引をするとか、そういったような制度が導入されております。