2015-05-12 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
これは、その後の治療、ケアを効果的に行うためにも早期診断が重要、そして、早期診断を阻んでいるものは、受診しないという本人そして家族側の問題と、的確に診断できない医療側の問題があるというふうにこの調査では指摘をされています。
これは、その後の治療、ケアを効果的に行うためにも早期診断が重要、そして、早期診断を阻んでいるものは、受診しないという本人そして家族側の問題と、的確に診断できない医療側の問題があるというふうにこの調査では指摘をされています。
この事案は、まず、二〇〇四年に御家族側が息子さんを亡くして、二〇〇六年に提訴。約十年がかかった事案でございます。 一九九九年には、佐世保の「さわぎり」という護衛艦の中で同じような事案があったということで、この事案以来、自衛隊の、特に隊内におけるいじめ自殺問題が大きくクローズアップされております。
○阿部分科員 私がこう申しますのは、現状において、もちろん、大臣おっしゃるように、紙も大事、電子データも、どっちも情報は個人情報ですから守られねばいけませんが、相次ぐ事案の中で、御家族側も、国民の側もなかなか安心できないということが一番問題なんだと思います。やるやるといっても、どこに漏れていくかわからない不安を国民に抱かせるということが問題です。
私も警察に指示しまして、もし御家族側で了承いただけるなら、再度説明に行って、それで、例えば、我々は、ＤＮＡ鑑定の専門家を警察側は連れていったんですけれども、その方は警察側だから信用できないというなら、どうか、専門家に御同席いただいて再度説明をするということでもいかがでしょうかということで、今、そういうアプローチはしていると思いますよ。
これは事業者側もそうですし家族側もそうですし、なかなか受け入れてくれないんだという家族の声も聞きますので、そういった実態をきちんと把握して適切な運用、場合によっては、認知症の場合のもうちょっと特例的な要介護度の判定の仕方というもの、もう少し改善する必要があるんじゃないかと思うんですが、そのあたり、今の話を受けて、いかがでしょうか、大臣。
利用者や家族側から見れば、要介護度の低い認知症の方を施設がなかなか受け入れてくれないということですね。事業者側からすると、そのコスト、労力に見合わないということになると思うんです。 この認知症に係る介護のコストをもっと適切に要介護度の判定に加味するべきではないかと考えますが、認知症について、要介護度の判定は適切に今行われているとお考えかどうか、大臣に質問したいと思います。
しっかりと情報を正確に家族側にお伝えをするなど、御家族の要望に応じて引き続き適切な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○山岡国務大臣 日本の中で、多くの方、特に家族会や救う会の皆様の中には、九月四日の緊急国民集会の決議においても、北朝鮮が調査のやり直しの約束をほごにして三年が過ぎたということを理由に全面制裁の発動をすべきだ、こういうことを求めていらっしゃることも承知をしておりますし、十月八日の総理と拉致御家族との面会においても、御家族側から、北朝鮮との実効性のある協議を実現すべく、拉致を理由にした制裁を拉致問題解決
そして、今度その患者さんの遺族、まあ家族ですよね、この場合は家族、に説明する際、脳死移植を前提として説明する場合、その家族は、例えばそれが同意するかしないかという問題は別として、どちら側からその臓器移植の話を持ち出すかという、これは八十二例やっているんですが、七十四例は家族側からの臓器移植の提案なんです。これは、ドナー側というんでしょうか、これはお間違えのないように。
もっともっとこの地位を、現場で混乱する家族に対してどうやったらこのパニック状態から少しでも救えるか、それは何もカウンセリングしようということではないんですけれど、どういうコミュニケーションを取ればいいのか、それくらいのレベルを持ったコーディネーターがいないと現実の家族側のニーズにこたえることができないと思います。
ということですから、最終的には、家族側の希望を聞きまして、では女の子だけ残るということを家族から申し出がありましたので、そのようにしたわけであります。 またさらに、そんなことをいっても今からフィリピンに追い返されても両親が生きていけないじゃないかみたいなことを言う方もあるんですけれども、実は、もうずっと夫婦はフィリピンに送金をしていて、フィリピンにも十分まだ根拠があるわけですね。
そう言われる患者側、家族側に立つわけですが、どのように感じられますか。
また、五月十二日には、家族側の心情などもお聞きいただき、重ねてお礼申し上げます。 さて、今回お手紙を出させていただいたのは、法務省側の対応の悪さに、一国民として、事案の当事者として、同じ法務省下の職員として、立腹の感を有したからに、ほかなりません。 矯正においては、司法、立法、行政は三身一体の立場にあります。
大変に難しいという声をお聞きいたしますし、その一方で、そうしたお年寄りや家族側にとりましても、要介護認定を受けていれば、ああそうだ、ケアマネジャーさんに相談をすればいいというふうにお感じになるわけですけれども、そうでない場合は今度はどこに相談をすればいいのかなというふうに悩んでおられる方もよく耳にもいたしますし、聞きます。
四月十八日の衆議院の厚生委員会最終日で、患者、家族側に脳死判定について拒否権があるかどうかが問題となって、提案者と厚生省の見解が異なったというふうに取り上げられたわけです。それから、特別委員会になりまして、提案者側は拒否権について、否定したのかどうかはちょっとわかりませんが、少し言い方を変えました。
医療側と患者や家族側との間に受けとめ方の違いがあるように思われます。しかし、個人の考え方の違いはあるにいたしましても、人間の身体はその人自身の歴史が刻み込まれており、家族や友人等にとってはその人そのものをあらわすものであり、かつ精神の宿っていたものなのであります。このような問題が今後も起き続ける限り、臓器提供者の増加も期待できないのではないかと思われます。
このドナー不足の情勢を是正しようと、アメリカの移植推進派の医師は、移植関係機関が病院の救急部門に脳死判定を速やかにするように要請したり、あるいは移植コーディネーターをもっと家族に説得力のある職業人になるように教育して、臓器入手の義務のごとき規制をしいたのですが、結果は逆効果で、家族側の積極的協力が得られる結果にはならなかったのであります。
○今井澄君 ちょっと個別の問題に移りますが、大阪の大和川病院の問題ですが、これは前にも私取り上げたことがございますが、患者さんが別の病院に転送されて急死をする、院内暴力によるあれだということで裁判も始まっておりまして、私の友人の医師がつい最近家族側の証人で出て、次は反対尋問だという話であります。その後も急死している例があるといううわさもあるんですが、まあこれはいろいろあります。
○参考人（中野修君） 先生おっしゃるとおりに、社会的入院を解消するといっても、社会的入院が発生したのは、何も医師側、医療提供側の方に原因があるんじゃなくて、患者さん、家族側の方に理由があるわけなんです。
○政府委員（黒木武弘君） この老人保健施設は、老人保健法の施設として位置づけておるわけでございますけれども、したがいまして私どもとしては、患者がいわば保険証を持って病院を訪れて、そこで入院が決まりますと同じような手続で、この施設に入所を可能にしたいと思っておりまして、そこの判断は患者側あるいは家族側の要請と、それから主治医なりそこの管理者でございますお医者さんの合意と申しましょうか、そういう形で入所
病院におきましては当然医学的な管理のもとに最善を尽くす、こういうことに相なっているわけでございまして、自宅に帰られるという場合、家族側の強い希望がある場合にはこれを強制的に入院させるという手段はございませんので、自宅に帰られるという場合には病院側と御家族の方の合意によって帰られるというのが実態ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
そういうことで、いろいろ見るに見かねて、どうしても付き添いをつけざるを得ないという家族側の心情もございましょうし、あるいは場合によっては病院側の方から強要と申しますか、勧奨してつけさせるという場合もあり得ると思うわけでございます。