2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
政府は当初、特別協定は五年間に限る、その後は廃止されると強調したにもかかわらず、この言明に反して、暫定的、特例的、限定的な措置だとしながら、負担を継続するとともに、その対象を隊舎や家族住宅等の施設整備、給与本体、光熱水料、訓練移転費へと拡大させてきました。 一九七八年以降の負担総額は、二一年度予算案計上分を含め、実に七兆八千六百六十九億円に上ります。
29件の議事録が該当しました。
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2018-11-16 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
三点目といたしまして、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における家族住宅等の建設は取りやめること。以上三点について米側と合意をしたところでございます。 今後でございますが、根岸住宅地区の返還に向けた手続と建物の撤去等の原状回復作業を並行して進めます。
2017-03-10 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
なお、細かい話ですけれども、平成二十一年、米軍針尾住宅地区における家族住宅等の建設用地として、ハウステンボスの駐車場敷地及び市、県道の用地等々が追加して提供されています。このことに伴いまして市道のつけかえも行われましたけれども、現在、その用地は更地のままとなっており、市民も、どうしたものかということで、大変疑問、また不審に思っているところです。
2016-03-18 第190回国会 衆議院 外務委員会 第5号
以来、暫定的、特例的、限定的な措置としながら、負担内容は、隊舎や家族住宅等の施設整備、給与本体、光熱水料、訓練移転費へと拡大され、負担総額は七兆円にも達しようとしています。八七年当時、政府は、五年間に限る、その後廃止されると明言していたのに、三十年以上もこのような負担を続けることは、事実上の恒久化と言わねばなりません。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 外務委員会 第4号
そこで、最後に一問ですが、ＨＮＳ交渉では、隊舎や家族住宅等の提供施設整備についても、積算根拠を求めてもそれを示さずに、各年度二百六億円を下回らないというふうに合意をして、今後も予算規模が拡大することは必至だと思います。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 外務委員会 第4号
以来、今日まで、暫定的、特例的、限定的な措置としながら、ＨＮＳの経費負担は、隊舎や家族住宅等の施設整備、給与本体、光熱水料、それから訓練移転費などと拡大をされていって、一九七八年以降の負担総額というのが実に七兆円に達しようとしている状況だと思います。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
お尋ねの根岸の住宅地区につきましては、池子の住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における米軍家族住宅及びその支援施設の建設が完了をした時点で返還する旨を合意しているところでございまして、引き続き、米軍家族住宅等の移設事業の進捗を図りまして、早期返還の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
2016-02-16 第190回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○中谷国務大臣 次期の特別協定の期間中の提供施設の整備につきましては、二百六億円を下限としつつ、具体的に言えば、管理棟、隊舎、家族住宅等の米軍の活動の基盤となる施設、そして第二に、汚水処理施設、防災施設等の環境関連及び安全対策施設等の米軍と地域社会との調和に資する施設、これを想定いたしております。
2014-11-04 第187回国会 参議院 予算委員会 第3号
今委員が御指摘の戦略展望二〇二五におけるこの辺野古の家族住宅等に関する記述の部分なんですけど、仮訳の部分をちょっと読ませていただきたいと思います。
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
平成二十四年度の相模総合補給廠の一部土地の返還に係る政府予算案の内容ということでございますけれども、二十四年度予算案におきましては、相模総合補給廠の一部土地の返還に伴い必要となる施設の整備を実施するための経費として、境界柵、家族住宅等の整備に係る経費として、契約ベースで約六十億円を計上させていただいているところでございます。
2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
そこで、地元のこの問題についてでありますが、もう御案内のように、二十年の六月に合同委員会で合意をいたしたわけでありますが、現在、返還条件でありますところの米軍の家族住宅等の移設工事や、返還に伴い必要となる施設の工事などを鋭意進めておるところでございまして、我々とすれば、最大限、できる限り早期に進めてまいりたい、このように思っております。
2009-04-24 第171回国会 参議院 決算委員会 第5号
それを受けまして、ここに書いてございますとおり、当時の防衛施設庁の施設部施設企画課の室長補佐が広島防衛施設局の基地対策室長に対しまして、米軍家族住宅等の建設にかかわります適地検討について、言わば内部の作業といたしまして依頼をし、それに対しての回答があったというものでございます。
2009-04-24 第171回国会 参議院 決算委員会 第5号
ただ、いずれにいたしましても、現在、その家族住宅等につきまして調整、検討を行っているところでございます。
2009-04-23 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
南関東防衛局長の申入れに対して、逗子市長からは池子住宅地区の米軍家族住宅等の建設に反対する意向が示されましたけれども、本件の解決に向け、今後とも話合いを続けていくことが確認されたところであります。 当省としては、逗子市の意向を踏まえ、本件の解決に向け努力をする考えであり、引き続き逗子市との話合いを続けてまいりたいというふうに思っておるところであります。
2009-04-08 第171回国会 衆議院 外務委員会 第7号
なお、家族住宅等につきましては、出融資につきましてはこの協定の枠外ということでありまして、先ほど御答弁を参考人からいたしましたように、これは今後、この事業のスキームというものを米国としっかりと間違いのないようなものを組み立てていくということが大事だと思っております。
2009-04-03 第171回国会 衆議院 外務委員会 第6号
では、ちょっともう一点お伺いしたいんだけれども、このいわゆる真水ではない部分で、家族住宅等は、これは国際協力銀行の駐留軍再編促進金融業務としてやる、これは二十五・五億ドルと七・四億ドル、日本の国際協力銀行がやる。これは何、ＰＦＩでやると。ＰＦＩでやって民間できちっと戻すんだったらば、いや、それはアメリカの金融機関がやってもいいんですよ、民間できちっと金が戻るというなら。
2009-04-03 第171回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○丸谷委員 では、予算をつけたものに対して、それが適正に使われているのかといった監督というものも責任として私どもは負う次第でございますけれども、基地施設ですとか家族住宅等の建設というのはすべて米国政府が監督、施工するということになっております。
2009-04-03 第171回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○丸谷委員 そうしましたら、グアムに建設をします家族住宅等については、海兵隊員八千、また家族合わせて九千分を建築するということでしょうか。
2008-04-02 第169回国会 衆議院 外務委員会 第4号
そしてまた、その他、家族住宅等においては二十五・五億ドル、インフラ等に対しては七・四億ドルということで、総枠では六十・九億ドルという形で日本側の負担というのは決まっているわけでございますけれども、あくまでも日本側の財政支出の真水の部分では二十八億ドルでございまして、アメリカ側よりも少ないという形になっております。
2008-04-02 第169回国会 衆議院 外務委員会 第4号
なお、家族住宅等の整備の方については、出資等は行いますけれども、しっかりと回収ができるように、日本側の出資部分が回収できるようにという形のスキームの協議も今現在しているところでございます。
2008-03-26 第169回国会 衆議院 外務委員会 第3号
上瀬谷通信所などの横浜市域六施設・区域の返還につきましては、平成十六年に、神奈川県におきます在日米軍施設・区域の整理等として、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における七百戸程度の米軍家族住宅等の整備とともに、日米合同委員会において合意されたところでございます。
2008-03-25 第169回国会 参議院 内閣委員会 第2号
ただ、同時に、この八千百四十三戸の住宅にはこの調査時点で改装中などの様々な理由で使用することができない住宅も約九百戸含まれておるということでございまして、これら使用不可能な住宅を考慮いたしますと入居率は約九割であるとの説明も受けておるわけでございまして、政府といたしましては、米軍に提供している家族住宅等そのものは有効に使用されているというふうに考えておる次第でございます。
2008-02-19 第169回国会 衆議院 予算委員会 第11号
つまり、現在の基地外に居住する米軍人軍属の人数、借り上げ戸数、基地外に居住できる基準、そのほか、基地内につきましても、現在の家族住宅等の総戸数及び入居率、これを含めまして照会をいたしておるところでございます。この数字は、私どもとして把握する責任があるというふうに思っております。
2007-04-03 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
そのときに、民活事業、アメリカではもう既にハワイ等でもやっておるようでございますけれども、そういうのを、特に家族住宅等についてはどういう形で取り入れたらいいのか、どういうような会社をつくって、それも一社にするのか、幾つかのグループで、地区で分けて競い合わせるのか。
2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
今先生御指摘の、私どもが現在進めております池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域におけます米軍家族住宅等の建設についてでございますが、現在これは、私ども基本構想の策定作業を実施しているところでございまして、この事案の着手に先立ちまして、私どもといたしましては、平成十六年十月に横浜市長さんから回答をいただいているところでございます。
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