2011-05-24 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
そういう前提に成り立っていること自体が、今、家族介護力が低下し、独居高齢者がふえている中で、家族にかわってそういう介護の人たちがかかわらなくてはいけなくなったのではないか、そんなふうに私は分析しています。ですから、もっともっと訪問看護が指導ではなくて直接的にかかわるような、そういう在宅医療を担う仕組みとして日本で発展していればこういうことにならなかったのではないかというふうに感じております。
6件の議事録が該当しました。
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1999-03-09 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
端的に言えば、介護休業を受けられている方は、家族労働といいますか家族介護力がその分その期間だけできてくる。こういうことで、両々相まって介護の仕組みが動いてそれで国民の負担を軽減できる、こういうふうに考えております。
1997-09-18 第140回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第1号
次に、寺田俊夫・秋田県医師会長より、在宅介護は在宅医療を抜きにして考えられない、在宅医療や在宅介護は安上がりというのは間違いである、家族介護力を認め現金給付も検討すべきである、介護保険制度の財源問題で、消費税導入のときの福祉税構想や五％へ引き上げるときの議論はどこへ行ったのか、介護認定では一次判定段階から医師を含めた専門職を入れて行うべきである旨。
1997-03-21 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第7号
そうしますと、これは、実際にそういう格差があった場合、低所得者あるいは家族介護力に乏しい人とそうでない人とが同等に扱われることになるのですね。
1997-03-19 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
今日、高齢者の介護問題は、高齢化の進展による要介護者の急増とともに、その程度が重度化、長期化しており、それを支えてきた家族介護力も、少子化、核家族化、女性の社会進出で著しく低下し、公的な高齢者の介護制度の整備は緊急かつ重要な課題であり、社会的な支援をする新しいシステムとして介護保険制度の必要性を強く認識をしております。
1992-03-10 第123回国会 衆議院 厚生委員会 第4号
そういうことに対しての定員基準の低さというものがありますが、そういうことに対する行政の責任、あるいはまた、これまでは家族の介護を大変当てにしてきた病院の付き添い等の問題、そういう家族介護力の低下によってそういう矛盾が浮上してきたためではないか。 また、三つ目としましては、看護婦の希望者がますます減少していくことを食いとめられない、そういう不安感が関係者の中にやっと生じたためなのか。
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