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389件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-03 第204回国会 衆議院 本会議 第31号

瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案内閣提出参議院送付)  第二 水循環基本法の一部を改正する法律案国土交通委員長提出)  第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案農林水産委員長提出)  第四 令和三年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案馳浩君外四名提出)  第五 育児休業介護休業等育児又は家族介護

会議録情報

2021-06-03 第204回国会 衆議院 本会議 第31号

―――――――――――――  日程第五 育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案内閣提出参議院送付)  日程第六 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等支給に関する法律案厚生労働委員長提出)  日程第七 強制労働廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律整備に関する法律案馳浩君外七名提出

大島理森

2021-06-03 第204回国会 衆議院 本会議 第31号

議長大島理森君) 日程第五、育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案日程第六、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等支給に関する法律案日程第七、強制労働廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律整備に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。  委員長報告及び趣旨弁明を求めます。

大島理森

2021-06-03 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第42号

瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案内閣提出参議院送付)  第二 水循環基本法の一部を改正する法律案国土交通委員長提出)  第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案農林水産委員長提出)  第四 令和三年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案馳浩君外四名提出)  第五 育児休業介護休業等育児又は家族介護

岡田憲治

2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号

庸生君   木村 次郎君     神田  裕君 同日  辞任         補欠選任   井出 庸生君     青山 周平君   神田  裕君     杉田 水脈君 同日  辞任         補欠選任   杉田 水脈君     木村 次郎君     ――――――――――――― 本日の会議に付した案件  政府参考人出頭要求に関する件  参考人出頭要求に関する件  育児休業介護休業等育児又は家族介護

会議録情報

2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号

内閣提出参議院送付育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案議題といたします。  この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。  本案審査のため、来る二十八日金曜日午前九時三十分、参考人出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     

とかしきなおみ

2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

田村国務大臣 ただいま議題となりました育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。  少子高齢化が急速に進展する中で、出産、育児等による労働者離職を防ぎ、希望に応じて男女共仕事育児等を両立できる社会を実現することが重要な課題となっています。

田村憲久

2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号

令和三年四月十六日(金曜日)    午前十時一分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十六号   令和三年四月十六日    午前十時開議  第一 文化財保護法の一部を改正する法律案(   内閣提出衆議院送付)  第二 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正す   る法律案内閣提出)  第三 育児休業介護休業等育児又は家族介護   を行う労働者福祉に関する法律及び雇用保   険法

会議録情報

2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号

議長山東昭子君) 日程第三 育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案内閣提出)を議題といたします。  まず、委員長報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳さん。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔小川克巳君登壇、拍手〕

山東昭子

2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案審査のため、本日、委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用環境均等局長坂口卓君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小川克巳

2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用環境均等局長坂口卓君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小川克巳

2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

)  (看護師の日雇派遣問題に関する件)  (不妊治療の実態を踏まえた支援方策に関する  件)  (沖縄本島南部土砂採取に関する件)  (コロナ禍におけるがん検診受診勧奨必要性  に関する件)  (新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策  に関する件)  (新型コロナウイルス感染症に係る濃厚接触者  の定義に関する件)  (最低賃金引上げ必要性に関する件) ○育児休業介護休業等育児又は家族介護

会議録情報

2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号

認知症を含む介護が必要な人たち、あるいはその家族、介護者が陽性反応やまた濃厚接触者の疑いがあった場合の扱いが今ばらばらであります。コロナで様々な活動がストップしておりますが、待ったなしの課題は山積したままであります。高齢化の波は押し寄せ、そして認知症の患者さんも増え続けているところであります。  

木村弥生

2020-08-26 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

今回の利用者負担はわずかとはいえ、特例措置の期限が不明であること、それから、長期にわたれば、これは当然ながら利用サービスの手控えが起こりますし、介護重度化、それから家族介護負担増、そして家族介護離職ということも招きかねません。  コロナ禍の中で、利用者支援を継続した事業所に対して評価を行う、こういう考え方はわかります。認識はしています。

大河原雅子

2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号

今回の地域共生社会の中で地域で支え合うという形ができれば、家族介護がもし増えたとしても、その家族を支える体制もできるんだというふうに私は思っております。  であれば、介護人材不足がなかなか解決していかないという中で、具体的な施策だというふうに思いますので、同時並行で検討を進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

田村まみ

2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号

重層的支援体制整備事業は、取りあえず市町村任意事業としてスタートするようですが、介護保険地域支援事業にはやはり任意事業があり、介護給付費等適正化事業、あるいは家族介護支援事業、それから認知症サポーター養成講座など、保険者である市区町村ごとに様々な取組があります。法案の財源については二百一回国会提出資料九ページの前後を何度読み返してみても、複雑な財源構成をなかなか理解し切れません。

花俣ふみ代

2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号

認知症の方御本人の病状、生活の安定のためには家族介護者の介入が重要です。特に、認知症の方のいらっしゃる家族への精神的ケア介護保険制度が始まった二十年前から余り進んでいないのではないか、介護保険以前と、その認知症を抱える家族皆さんへの精神的なケアについては余り進んでいないんだという現場の皆さん家族の声があります。  

芳賀道也

2020-03-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第10号

自宅で家族介護をするために介護休業を余儀なくされる労働者に対して、その休業が取りやすくなるような支援制度、こうしたことも必要になってこようかと思います。今回、この対策の中に、まだそこが十分ではないという認識でありますけれども、状況をよく見極めていただきながら、この点も御検討いただきますようお願いいたします。  

里見隆治

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

政府参考人大島一博君) 家族介護に対して現金給付するかどうかというのは実は制度創設時に本当に大きな議論ございまして、両方、御意見分かれました。家族への支援になるという意見がある一方で、当時ありましたのは、介護家族が担うことを固定してしまうと、特に家族の中で女性介護を担っている場面が多くございまして、女性家族介護を縛るんじゃないかという議論が相当ございました。

大島一博

2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号

そして、そういうことが起これば、サービスを利用できない人は家族介護で、家族仕事をやめて、年間十万人の介護離職。三百万人、働きながら介護している。離職者がふえるじゃないですか。何でこういうことを検討しているのか。  そして、利用者自己負担も、これも一割が二割、二割が三割でどんどんふやしてきて、利用抑制が起こっている。四割利用抑制というデータもある。

柚木道義

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