2014-06-10 第186回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
引き続き、次の設問に入りますが、ここで今、家族であったりですとか社会とのかかわり、その中でも、昨今、さまざまな家族事情であったりですとか、生活困難に窮する方々というのも、これはしっかり光を当てていかなければならないのではないかなと思います。 困難を有する子どもであったり、若者、その家族を支援することの観点から質問をさせていただきたいと思います。
引き続き、次の設問に入りますが、ここで今、家族であったりですとか社会とのかかわり、その中でも、昨今、さまざまな家族事情であったりですとか、生活困難に窮する方々というのも、これはしっかり光を当てていかなければならないのではないかなと思います。 困難を有する子どもであったり、若者、その家族を支援することの観点から質問をさせていただきたいと思います。
そして三つ目は、今でも各企業で配慮がなされていることではございますけれども、異動、配置転換、転勤制度の運用に際して、家族事情への配慮を高めることでございます。そして、出産、子育て後の職場復帰への支援であります。職場復帰前、復帰時における研修の充実、出産、子育てによる一時的引退後の職場復帰時における処遇の見直しなどを挙げることができると思います。
③は、異動、配置転換、転勤制度などにつきましては、できるだけ企業としては家族事情への配慮もするというふうな指摘もございます。 さらに④としましては、出産・子育て後の職場復帰への支援、研修の充実等でございますが、そうしたことが不利にならないような研修、それから職場復帰時における処遇の見直し、こうしたことも必要ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。