1958-09-11 第29回国会 衆議院 商工委員会 第13号
これを細目について申し上げますと、電気機械を大きく分けまして水力、火力の発電器あるいは電動機、通信機、奄気計測器等の設備用電気機械とラジオ、テレビ、冷蔵庫、洗たく機等の家庭電気機械等に分類しておりますが、それぞれ三十一年、三十二年におきまする生産の動向を見ますと、三十一年の設備用電気機械は一千三百八十五億、三十二年は二十百九億で五二%の増加でございますが、家庭電気機械は三十一年の六百八十一億、三十二年
これを細目について申し上げますと、電気機械を大きく分けまして水力、火力の発電器あるいは電動機、通信機、奄気計測器等の設備用電気機械とラジオ、テレビ、冷蔵庫、洗たく機等の家庭電気機械等に分類しておりますが、それぞれ三十一年、三十二年におきまする生産の動向を見ますと、三十一年の設備用電気機械は一千三百八十五億、三十二年は二十百九億で五二%の増加でございますが、家庭電気機械は三十一年の六百八十一億、三十二年
生産面では、大企業の操業短縮はますます強化されざるを得なくなり、すでに一昨年来過剰生産であった繊維関係を先頭に、製糸、パルプ、鉄鋼、ニッケル、電気銅、金属チダン、過燐酸石灰、塩化ビニール、ソーダ等、二割ないし五割の操短に入るに至ったのであり、自動車、家庭電気機械等の耐久消費財関係も、需要の伸びはにぶくなる中で、設備増加と販売競争の負担が重くなり、今や全産業におおいかぶさっている過剰生産と供給過剰に対