1993-03-02 第126回国会 参議院 逓信委員会 第4号
ですから、アメリカあたりで軍事機密に属するようなコンピューターの部品が秋葉原で数千円で売っているというような現実があったりするというようなこともありますし、また我が国の家庭電気器具なんかにも非常にコンピューターの組み込まれたものが多くなったりしていまして、軍事機密ということで囲ってしまわないで各民間の企業が競い合ってそういうものに取り組もうとする、オープンにしていこうというような考え方が多くの方々の
ですから、アメリカあたりで軍事機密に属するようなコンピューターの部品が秋葉原で数千円で売っているというような現実があったりするというようなこともありますし、また我が国の家庭電気器具なんかにも非常にコンピューターの組み込まれたものが多くなったりしていまして、軍事機密ということで囲ってしまわないで各民間の企業が競い合ってそういうものに取り組もうとする、オープンにしていこうというような考え方が多くの方々の
単純な損傷、例えばライターや家庭電気器具のねじ回しに十円を使用して損傷するということもこれに違反するという取り扱いになっておりますが、今事例としてお示しいただいた例では、周りにカバーをつけておりましたり、あるいはつめでとめておりましたりいたしますので、こういう場合は損傷ということにはならないのじゃないか。
あの事件は、債務者は家庭電気器具をずいぶんたくさん買われた人のようで、結局払い切れなくてメーカー側から差し押さえを受けたということのようであります。それで、執行官はその電器メーカー側の申し立てによって差し押さえに行ったわけです。そのときに執行官は、差し押さえ物の評価には一応の相場があるわけでありますが、その相場に従って評価をして、それを競売に付したわけです。
最近は農機具から家庭電気器具のいわゆる売りさばき人というような形になっておる。しかも、それがどんどん広域にすればするほど資金繰りもよくなるし、消費も非常に拡大されていくからということで集まってくる。むしろ、この農協を、いま言う小さな集落単位に一つ一つの単協をつくっていくというような形も一つの方法じゃないか。
それから家庭電気器具におきましては、アドオン表示でございますけれども、大体〇・三％、すなわち、七・二％ぐらいの水準から六・九％程度に引き下げられておるものというふうに承知をいたしております。
○佐野（進）委員 その抑止的な効果を持つであろうということが、たとえばいま公取委員長が言われました形の中に、四十条をもってして、いままでこの種問題について、管理価格の調査、あるいは家庭電気器具製品の二重価格表示に関する調査、あるいは再販売価格維持契約の実施状況に関する調査、あるいは紙の価格形成に関する実態調査、さらには第二次商社調査、あるいは原油の購入価格に関する調査等々、幾つかの四十条発動によるところの
○岸田政府委員 私どもとりあえず月に百キロワットアワー使用するという限度までをナショナルミニマムに設定をいたしました背景には、いまお話しございましたように、標準家庭における家庭電気器具の普及状況、特に八〇％以上の器具の使用量を積み上げまして、これが約百キロワットアワー前後であるということから推察いたしましたことと、他方では、日本全体の家庭の平均使用量は百キロワットアワーというのが大体昭和四十三年当時
この際百キロワットアワーをなぜとったかという点でございますが、私ども各地の家庭の電気の使用状況を調べてみまして、家族四人のところをモデルにとりまして、そこにどのような家庭電気器具が置かれて、どういうような使用状況になっておるか、これらの状況を見てみますと、大体普及率八〇％以上の家庭電化器具、たとえば電灯であるとかあるいはテレビであるとかアイロンであるとか洗たく機であるとか、こういったもののそれぞれの
いま百キロワットアワーということを申し上げましたのは、制度部会の中でいろいろ検討いたしまして、家庭に対して、いろいろの家庭電気器具が使用されておりますが、その使用状況を見てまいりまして、普及率八〇％以上の家庭電気器具の使用量を積み上げてまいりますと、約百キロワットアワーになるというようなことから、一つの区切りとして、いわばナショナルミニマムとして線を引いてみたわけでございます。
その見通しの甘さもさることながら、われわれ国民として非常に憤慨にたえないことは、以前は、大企業、政府が輸入石油中心の高度経済成長を進めていく、そう一して消費は美徳、こういうことで家庭電気器具や自動車を売りまくる、そして政府も石炭産業を取りつぶして、家庭暖房までが石油中心に切りかえざるを得なくしておきながら、いまになって、田中総理のことばではないが、節約は美徳なり、こういう宣伝で、この政府のエネルギー
昭和四十六年度では主要家庭電気器具の普及率は冷蔵庫で九五・七％、テレビで九七・九％、こたつで九二・七％、洗濯機で九三・八％、扇風機は一二二・六％というふうに、もう普及率はほとんど高くなって、そういった電気を家庭で必要とするということはもう頂点にきておる、あとはやはり開発用に使う必要で開発が行なわれているのじゃないか、そのための原子力発電を必要とするというのではないかと、このように思うのですけれども、
電気用品といいましても幅が広いですから、電気用品の中でも、特に家庭電気器具に問題をしぼって実はお尋ねをいたしたいと思うのでございます。 通産大臣にお尋ねする前に、消防庁、お見えになっていますか。
○永瀬説明員 家庭電気器具等によりますところの火災でございますが、その前に、四十六年中の火災の総件数ですが、六万四千十九件でございます。この中で、原因が電気関係で起こっているものが六千五百四十五件、約一割ございます。
これを品目別に見ますと、先ほど申し上げましたように、いわゆる一級の品目でございますが、家庭電気器具とか自動車とか板ガラスとかこういうようなものは一トンキロ当たり一円五十銭ないし二円五十銭程度の赤字ということになっております。そうして米とかなま野菜、鮮冷凍魚というようないわゆる一般消費物資、これは一トンキロ当たり三円ないし四円程度の赤字、このような状況になっております。
○伊部真君 どうもこの点は不満なんでありますが、包装紙の取り扱いにしても、あるいはＰＣＢの入っておる、あるいは使っておる家庭電気器具の取り扱いにしても、この場合でも、製品に対してＰＣＢ使用を公示するというふうなことも考えているということでありました。
要は私は、経営者としての基本責任——何といいましょうか、自覚を昨日来強調してまいったわけでありますが、普通の家庭電気器具をつくる会社のストライキだとか紛争問題と違いまして、郵便は国民からあなた方料金をいただいているわけです。いただいて、いつ幾日配達しますと約束しているにもかかわらず、そのとおりサービスを提供しないというこのことは、やっぱり経営者としての責任を私はとらなければならぬと思う。
家庭電気器具市場、これには、大きく分けまして二つの流通のパイプがございます。こまかく分けますと三つ、四つとも考えられるのですが、この二つの流通のパイプ、その一つは系列制度、そしてもう一つは自由市場でございます。
たとえば、その人のやっている仕事はささいなことであるかもしれません、家庭電気器具のネジを一本締める、あるいはハンダづけをする、その一つの部分しかやっていない。あるいは繊維でいうならば、精紡機のはたで、切れた糸をつなぐ、そしてその繊維長をそろえる、こういう小さな仕事しかしていない。
それから家庭電気器具、これは松下、東芝、三洋でございます。それから砂糖、日新製糖。それから、自動車組み立て、これは東洋工業、ヤマハ発動機。それから、電線、古河電工。こういうものが西マレイシアにありますところの日本と現地との合弁の企業でございます。 それから、東マレイシアにおきましては、銅鉱山、これはマムート鉱山でございます。これは海外鉱物資源開発会社の提携しております企業でございます。
こういう点で通産省の新製品なり家庭電気器具についての検査機関というものが非常に弱体ではないか。また、アメリカあたりと違いまして、わが国には政府ないしはメーカーと関係のない、消費者によるところの検査機構もない。消費者の協会というのがございますが、この内容は非常に脆弱でございまして、たいした検査機関になっていないわけです。
一つは、電気工事業法の中で、電気工事士の登録を受けずしてやれる軽微という意味では、先ほどお話がありました家庭電気器具を売った場合の配線工事のように、画一的で技術的にもきまっておるようなことで、保安上の問題がないというようなものについては、それを認めるということになっております。
したがいまして、家庭電気器具の販売に伴う工事は必要がなかろうと思います。 それからさらに、電気工事としては、電気工事士としての資格を要しますので、それらの販売業者といえども電気工事業者の資格をお持ちになっておられ、しかも三年の条件につきましては、経過規定をもちまして、この三年間はその資格を持つ者とみなされることになっておりますから、問題がなかろうというふうに考える次第でございます。
実際に来年、再来年に自動車、家庭電気器具、鉄鋼、繊維等においてかげりが生産過剰、供給力過剰としてあらわれ、世界貿易の頭打ちがあったとき、その余った巨大な経済力はどこに行くか、社会的にも多くの不安と予感がうわさされているのであります。