2008-12-03 第170回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
相談、直接の受付は都道府県で考えられるわけですが、私は、こういうときに、特に中小企業という観点から、大臣にも注目をして取り組んでいただきたいと思いますのは、家庭電器なんかの大手家電量販店におりるメーカーからのマージン率は物すごく高いんですね。ですから、めちゃめちゃ値引きをしてやるものですから、町の電器屋さんが次々とつぶされていくという事態がありました。
相談、直接の受付は都道府県で考えられるわけですが、私は、こういうときに、特に中小企業という観点から、大臣にも注目をして取り組んでいただきたいと思いますのは、家庭電器なんかの大手家電量販店におりるメーカーからのマージン率は物すごく高いんですね。ですから、めちゃめちゃ値引きをしてやるものですから、町の電器屋さんが次々とつぶされていくという事態がありました。
特にこの排出量の伸びが大きいのは業務、家庭の各部門についてでございますが、具体的にこれへの対策としては、太陽光発電などの新エネルギーの導入や、建築物、住宅の断熱性向上等による省エネの住宅を進めていくこと、また家庭電器や事務機器などの省エネ性能の高い機器の一層の普及とかクリーンエネルギーの自動車の普及促進といったような対策を一層進めて、他の部門の対策も含めまして六％削減に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと
携帯電話、自動車それから家庭電器品など、市場としての成長性は極めて高く、我が国企業の将来の成長もここでの活躍に左右されると言っても過言ではありません。しかしながら、これらの国の知的財産制度は、法制度の形式面では整いつつもありますが、全体としてはなお多くの問題を抱えております。
これは、私の頭の中では、自動車とか家庭電器その他、かなり高度、複雑な商品もイメージしているわけですが、少し話をわかりやすくするために、久喜市の衛生組合では百円の使い捨てガスライターの処理に困っているということがあります。 これは非常にわかりやすいので、少し伺っておきたいと思うのですが、金属とプラスチックが固着している上に、液化ガスが残ったままということで来るわけですね。
ですから、大手企業になりますといろんな事業部門を持っておりまして、例えばハイテク部門ではＮＥＣ等を見ますと、ここはずっと伸びる、例えば三菱重工にしろあるいは日立にしろ重電部門その他のいわゆる家庭電器部門は減っていくと……
○細田政務次官 おっしゃるような不当廉売とかおとり商品とか、そういうふうな取引は特に最近大規模店舗でふえてまいりまして、特に家庭電器の関係の大型店、それから大型のいわゆるスーパーマーケットの中でお酒を安売りしましたり、あるいは米を目玉商品にしたりという目玉商品、しかも完全に原価割れ販売。
例えば自動車産業とか家庭電器産業とか交通産業等では、防犯対策あるいは仮眠室の整備等が行われていると新聞で紹介をされております。労働省としても企業の取り組み状況については注目なさっているというふうに思いますけれども、どのように把握をなさっているのか、伺いたいと思います。
個々の家庭電器製品を見ますと、それぞれのメーカーの努力によりまして省エネも進んできておりますけれども、全体としてはやはりそういった家庭電器製品の普及が進んだことあるいは大型化などが進んだといったようなことのために、民生部門からの温室効果ガス、具体的には二酸化炭素でございますが、その排出量が大きく伸びてきているという状況にあるというふうに理解をしてきております。
石油ですとか酒ですとか家庭電器製品ですとか、商品によりましてさまざまな事情を抱えております。また、それぞれの背景もさまざまであるというふうに感じるわけであります。
通産省といたしましては、この国会に、エネルギーの使用の合理化に関する法律の改正案、いわゆる省エネ法でありますが、これを提出いたしまして、先ほどから御論議をいただきましたトップランナー方式というものの、考え方の採用によって、家庭電器、ＯＡ機器、自動車等のエネルギーの消費基準を、製品分野ごとに技術的、経済的に想定される最高の水準、基準というものを設定すると同時に、その担保措置と申しますか、そういうものを
二年以下の懲役まであるのですけれども、ダンピングにつきまして、不当廉売について、特にビールとか石油、ガソリンそれから家庭電器、そういうふうなダンピングについてこれを発動したことがない。つまり告発したこともない。 それで、規制緩和、規制緩和と言うのですが、これはかつてアメリカは市場開放と言っていたわけです。
○尾身国務大臣 やや細かい数字を申し上げさせていただきますが、七月－九月で見まして、四月－六月に対比してプラスになっている指標というのがございまして、小売販売〇・二％プラス、百貨店販売、店舗調整前でございますが、四・二％プラス、チェーンストア販売、店舗調整前、一・三％プラス、国内乗用車販売七・六％プラス、家庭電器販売五・六％プラスということで、七月－九月は四月－六月に比べましてかなり多くの項目がプラス
○尾身国務大臣 今年度の経済見通し一・九という数字を出しておりますが、御存じのとおり、一月までの、昨年度におきます消費税引き上げに対応する駆け込み需要というのが予想外に高くございまして、自動車を中心とするもの、あるいは家庭電器、あるいは特に住宅関係等についての駆け込み需要がございまして、予想外に昨年が高くなりました。
家庭電器販売もプラス、乗用車販売は、八月はマイナスでございましたが、九月には対前月比プラスというようなことになっておりまして、景気の回復基調そのものは変わらないというふうに考えております。しかし、従来のような力強さが見られないことも事実でございまして、そういう点では、これから対応していかなければならないと考えているわけでございます。
ことしの春の四月の初めに消費税の引き上げがございまして、三月の末までの間にいろんな意味の駆け込み需要がございました、自動車とか家庭電器とかあるいは住宅とか。その反動で四−六月が減、落ち込みまして、ＧＤＰが対前期比でマイナス二・九％になったという状況であるのは御存じのとおりでございます。
つまり、地場産業である家庭電器産業、例えば大阪の場合でしたら、北大阪に松下電器とか三洋とか、あるいは大阪の中部になりますが、シャープ、こういったところがございますし、泉州地域では繊維の産地がございました。 繊維の産地の方は、政府の織機の登録制度というものがあって、過去、十年ぐらい前まではこの登録制以外の業者の参入は認められなかった。
○吉井委員 私の方が通産省の方からいただいた数字をもとに計算しておるのとまあ一致して当たり前なんですが、ですから、このわずかの期間に海外生産がぐっと伸びていったというのが、この基盤的技術集積の力に基づく自動車、家庭電器の実態なんですね。 それに対して今度は、海外で物をつくってそれが急速に輸入されてきている。
特に、家庭電器などにおきましてはこの十年間でもう三二％も生産が減少しておるというふうに聞いております。一般電子部品も一〇％の伸びにしかすぎない、こういうことでありまして、民生用カラーテレビ、テレビなどにつきましては今や海外生産比率がもう八割になってしまった、今や日本はテレビ等は輸入国になってしまった、このような状態になっておるわけであります。
これは既に商工委員会で取り上げておりますが、その結果、東京の蒲田の方にしても、大阪でいえば東大阪などの方にしても、自動車とか家庭電器などを支えてきた非常に力のある下請中小企業、ここはせんだってＮＨＫのテレビによりますと、人工衛星から原発に至るまで最も精密な部門を支えてきたということでも紹介されておりますが、そこが空洞化するということは、技術力が失われていくんです。
ですから、家庭電器、自動車などの海外生産比率が急増して、日本で物をつくらないで、工場閉鎖、縮小、生産拠点を海外へ移して、海外からの逆輸入がぐんと急増してきた。そして、国内産業の空洞化が急激に進行しているというのがこの間の現実の姿であります。その上に来た今度の異常円高です。