2006-03-10 第164回国会 衆議院 法務委員会 第4号
下級裁判所の処理規則というものがございまして、この第二十一条には、「高等裁判所長官、地方裁判所長及び家庭裁判所長は、所属の裁判所の監督に服する裁判所職員に対し、事務の取扱及び行状について注意を与えることができる。」と規定をされておりますが、その注意というのはどういったものでしょうか。
下級裁判所の処理規則というものがございまして、この第二十一条には、「高等裁判所長官、地方裁判所長及び家庭裁判所長は、所属の裁判所の監督に服する裁判所職員に対し、事務の取扱及び行状について注意を与えることができる。」と規定をされておりますが、その注意というのはどういったものでしょうか。
しかも、あれは、私の印象ですが、家庭裁判所というものが入って、どういう手続でございますかな、二年間ぐらい本当にお預かりしたうちが、両親が本当に我が子のように育てたというものを何か事実認定ですか、こういうもののプロセスを経て家庭裁判所長の判決で特別養子、実の子供と同じような法的な扱いをするというふうに私は聞いておったんですが、そこら辺のところをもう少し、私アバウトでございますので、より正確に御説明いただいて
それぞれの地方裁判所長、家庭裁判所長におきまして、例えば今回の第二次意見聴取の際にどういう細かい資料、御説明をされたかということまで一々報告はとっていないのでございます。しかし、基本的には口頭で五種事件以外の事件数等も説明されているところもございますし、あるいは聞かれて説明されたところもあろうかと思います。その辺の詳細は私どもの方で承知いたしていないわけでございます。
それから、それぞれの関係自治体等地元に対する対応の関係でございますが、これは昨年の十二月にただいま申し上げました相関表を出しまして、それぞれの支部の具体的な名前を挙げましたので、その時点で地方裁判所長、家庭裁判所長に管内の関係市町村にそれぞれ行っていただきました。その他の関係の機関にも行っていただきまして、現在の検討の客観的な状況を説明していただいたわけでございます。
議長におかれましては、議院運営委員会理事会において慎重な御検討の結果に基づきまして、浅野一郎君の辞任を認め、その後任として、現東京家庭裁判所長判事中島一郎君を法制局長に任命いたしたいとの御意向でございます。 中島君の経歴はお手元の資料のとおりでございます。この際、浅野一郎君の辞任及び中島一郎君の法制局長任命について御承認をお願いいたしたいと存じます。
昨年六月の高等裁判所長官、地方裁判所長、家庭裁判所長会同におきまして寺田最高裁長官からの訓示がございましたけれども、その中でもいわゆる再審無罪のことについて触れているわけであります。
それは、昭和五十三年六月八日、九日開催の高等裁判所長官、地方裁判所長及び家庭裁判所長会同における訓示とあるんですね。これは裁判所時報に出ておりますので拝見をしたわけですが、第二節ですか、「民主主義の下においては、国家の権能は、国民の信託に基づいて行使されるものであり、司法権もその例外ではありません。
いま御指摘のありました最高裁判所の通達というのは、毎年物価なんかが上がりましたときには、それにつれて大体年に一回ぐらいそういう通達を出しているようでございますが、最近のものでいきますと、裁判所時報六一七号、四十八年五月十五日の発行でございますが、その六ページに「国選弁護人に給すべき報酬額について（昭和四八年五月二日最高裁刑二第五八号高等裁判所長官、地方裁判所長および家庭裁判所長あて刑事局長および経理局長通達
処理をはかるため、判事補三人、裁判所事務官二十四人の増員に要する経費として一千九百九十一万四千円、家庭裁判所の資質検査の強化をはかるため、家裁調査官十人の増員に要する経費として一千百十八万九千円、簡易裁判所民事事件の特則すなわち口頭受理の活用をはかるため、簡易裁判所判事四人、裁判所書記官四人、裁判所事務官二十四人の増員に要する経費として二千六百五十九万六千円、家庭裁判所を充実強化するため、専任の家庭裁判所長
適正迅速な処理をはかるため、判事補三人、裁判所事務官二十四人の増員に要する経費として一千九百九十一万四千円、家庭裁判所の資質検査の強化をはかるため、家裁調査官十人の増員に要する経費として一千百十八万九千円、簡易裁判所民事事件の特則口頭受理の活用をはかるため、簡易裁判所判事四人、裁判所書記官四人、裁判所事務官二十四人の増員に要する経費として二千六百五十九万六千円、家庭裁判所を充実、強化するため、専任の家庭裁判所長
に要する経費として二千六十二万二千円、家庭裁判所の資質検査の強化をはかるため、家裁調査官十五人の増員に要する経費として一千六百十四万三千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官三十人の増員に要する経費として一千五百三十三万三千円、裁判所の広報体制の充実強化をはかるため、裁判所事務官十人の増員に要する経費として五百二十二万九千円、家庭裁判所を充実、強化するため、専任の家庭裁判所長
二千六十二万二千円、家庭裁判所の資質検査の強化をはかるため、家裁調査官十五人の増員に要する経費として一千六百十四万三千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員）三十人の増員に要する経資として一千五百三十三万三千円、裁判所の広報体制の充実強化をはかるため、裁判所事務官十人の増員に要する経資として五百二十二万九千円、家庭裁判所充実、強化するため、専任の家庭裁判所長
二千六十二万二千円、家庭裁判所の資質検査の強化をはかるため、家裁調査官十五人の増員に要する経費として一千六百十四万三千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補職員）三十人の増員に要する経費として一千五百三十三万三千円、裁判所の広報体制の充実強化をはかるため、裁判所事務官十人の増員に要する経費として五百二十二万九千円、家庭裁判所を充実、強化するため、専任の家庭裁判所長
離れますけれども選定の方法といたしまして、平素から――その家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官という職がございますが、この調査官を中心としまして、少年の保護更生に理解のある民間の篤志家、会社、社会事業団体あるいは法務省所管の更生保護会というような施設、厚生省所管の養護施設、こういうような機関、専門用語で「社会資源の開拓」というような表現をとっておりますが、このような形で社会資源を開拓いたしまして、家庭裁判所長
簡易裁判所の交通事件の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事二人、裁判所書記官二人、裁判所事務官十人の増員に要する人件費として九百八万七千円、家庭裁判所の資質検査の強化をはかるため、家裁調査官三十六人の増員に要する人件費として三千四百一万一千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官二十人の増員に要する人件費として八百七十万五千円、家庭裁判所を充実、強化するため、専任の家庭裁判所長
をはかるため、簡易裁判所判事二人、裁判所書記官二人、裁判所事務官十人の増員に要する人件費として九百八万七千円、家庭裁判所の資質検査の強化をはかるため、家裁調査官三十六人の増員に要する人件費として三千四百一万一千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員）二十人の増員に要する人件費として八百七十万五千円、家庭裁判所を充実、強化するため、専任の家庭裁判所長
をはかるため、簡易裁判所判事二人、裁判所書記官二人、裁判所事務官十人の増員に要する人件費として、九百八万七千円、家庭裁判所の資質検査の強化をはかるため、家裁調査官三十六人の増員に要する人件費として三千四百一万一千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員）二十人の増員に要する人件費として八百七十万五千円、家庭裁判所を充実、強化するため、専任の家庭裁判所長
もう一つは、行政協定第十七条の実施に関し日米合同委員会において合意された事項の送付等について、これは一九五三年十一月二十七日、高等裁判所長官から地方家庭裁判所長あて、刑事局長通達で行なわれております。この確認と資料の要求、この三つにしぼって質問いたします。
「行政協定第十七条の実施に関し日米合同委員会において合意された事項の送付等について」、これは昭和二十八年十二月十二日、刑一第一七三六〇号、高等裁判所長官から地方、家庭裁判所長あて刑事局長通達として出されております。
○瀬長委員 これは、はっきり高等裁判所長官、地方、家庭裁判所長あて刑事局長通達で出ておりますけれども、法務省の管轄ですか。
八千八百九十万八千円、簡易裁判所の略式命令による交通事件の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事五人、裁判所書記官五人の増員に要する人件費として九百八十四万八千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官二十人の増員に要する人件費として八百九十一万七千円、合計一億七百六十七万三千円が計上され、家庭裁判所専任所長の増設といたしまして、家庭裁判所を充実、強化するため、専任の家庭裁判所長
交通事件（略式事件）の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事五人、裁判所書記官五人の増員に要する人件費として九百八十四万八千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員）二十人の増員に要する人件費として八百九十一万七千円、合計一億七百六十七万三千円が計上され、家庭裁判所専任所長の増設といたしまして、家庭裁判所を充実、強化するため、専任の家庭裁判所長