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2149件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

家庭裁判所弁護士も介在できずということでございます。  そして、これも午前中櫻井委員が、なぜ養育費が払われないのか、要因をちゃんと追求しないと対策立てられないだろう。そのなぜの中に二つ、一つは経済の問題ですけど、もう一つは相手と関わりたくないと。そりゃそうです、離婚の状態まで行くんですから、お互いに関わりたくないので、子供のための養育費などを言わば議論するというその場ができていないわけです。

嘉田由紀子

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 13号

家庭裁判所で、面会交流の、そういう調停審判の場面になれば、月一回が普通だからと調停委員や裁判官からまず最初に冒頭言われる。月一回が圧倒的に家庭裁判所統計が多い。これは全部、当事者も担当しているでしょうけれども、弁護士もついている事件も多く行われているわけです。その中で月一回、月二回でも三回でも四回でもないんです。月一回が圧倒的に、前回の答えですと六〇%以上、月一回が圧倒的に多い。

串田誠一

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 8号

そして、この後、この七百六十六条改正で、家裁、つまり家庭裁判所が具体的に変わったのかということで、家裁通信簿というのを関係する家裁を活用した方たちが出しております。その家裁通信簿によりますと、裁判所はほとんど変わっていないという意見が八〇%。つまり、面会交流、特に面会交流について前向きに受け止めてくれていないということでございます。  三点申し上げます。

嘉田由紀子

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 8号

家庭裁判所におきましては、民法七百六十六条一項の趣旨を踏まえ、子の利益を最も優先して適切な面会交流の取決めを行うことが重要であるとの認識の下で、個々の事案の実情を踏まえまして、手続の早期の段階から同居親の理解を促すとともに、自主的な取決めがされるよう働きかけを行っているものと承知しております。  

手嶋あさみ

2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 12号

家庭裁判所におきまして親権者の指定をするに際しましては、子の利益を最も優先して考慮しているものと承知しております。  家庭裁判所において子の利益を考慮するに当たりましては、父母の側の事情や子の側の事情を総合的に考慮しておりまして、従前からの子の養育状況に加え、現在の監護状態がどのような態様で開始されたかといった事情についても適切に考慮しているものと承知しております。  

手嶋あさみ

2019-11-21 第200回国会 参議院 法務委員会 6号

地方裁判所の支部及び家庭裁判所の支部につきましては、平成二年以前までは二百四十二庁ございましたところ、現在は二百三庁となっております。簡易裁判所につきましては、昭和六十三年以前までは五百七十五庁でありましたところ、現在は四百三十八庁となっております。家庭裁判所の出張所につきましては、昭和六十三年以前までは九十六庁であったところ、現在は七十七庁となっております。  

村田斉志

2019-11-21 第200回国会 参議院 法務委員会 6号

その立場でまず最初に質問させていただきますけれども、私は一貫して離婚後の親権問題扱わせていただきますけれども、親が離婚した後の子供に関する紛争家庭裁判所では、平成二十一年千六百八十二件から平成三十年には三千七百八十七件と二倍以上に増加をしております。子供に関わる紛争というのは、それこそ子供たちの心に寄り添いながら、大変丁寧な配慮そして専門的な知識も必要でございます。  

嘉田由紀子

2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 8号

これまで家庭裁判所で広く活用されてきた標準算定方式、算定表という考え方を踏襲しつつ、より社会実態を反映した合理的な額を算定できるようにという、必要なアップデートと申しますか更新をしたというものと考えておりまして、何か基準を明確にして政策的判断を示す、こういった類いのものというふうには考えておりません。  

村田斉志

2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 7号

裁判官の定年は、最高裁判所及び簡易裁判所裁判官が七十歳、高等裁判所地方裁判所及び家庭裁判所裁判官が六十五歳となってございます。  最高裁といたしましては、裁判官の定年年齢を引き上げるか否かにつきましては、国家公務員全体の定年年齢のあり方等も踏まえる必要があると考えておりまして、裁判官の職務の性質や求められる資質、能力等を前提としつつ、慎重に検討すべきものと考えているところでございます。

堀田眞哉

2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 7号

○森国務大臣 家庭裁判所調査官の提案を含め、裁判所の体制整備のあり方については、裁判所を取り巻くさまざまな状況を踏まえ、最高裁判所において適切に判断されるべきものと考えております。  法務省としても、裁判所関連の法律を所管する立場から、引き続き、最高裁判所の判断を尊重しつつ、国民に身近で頼りがいのある司法を実現するため、適切に対処してまいりたいと思います。

森まさこ

2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 7号

この過程で、家庭裁判所調査官、今回はそこに限らせていただきますけれども、家庭裁判所調査官の役割は極めて重要だ、そういういろいろな参考人政府の答弁があったと思うんですね。政府だけではなく、最高裁も答弁しております。  時間の関係で私が紹介しますけれども、例えば、当委員会で、ことしの五月二十四日、特別養子縁組の質疑の際、私の質問に対して、最高裁の長官代理の手嶋あさみ氏はこう言っているんです。

藤野保史

2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 3号

というのは、裁判官による職権的な審判進行でありますとか、家庭裁判所の調査官による科学的知見に基づいた処遇の方針の決定、そして何よりも、少年の成長に主眼を置いた保護的視点というのは治療司法に相通じるものだと思いますし、今日も、保護司の皆さん、なり手がないというお話がありましたが、日本保護司制度は大変世界に冠たるすばらしいものだと思っていますが、この保護司も、その精神というのは子供に、少年に徹底的

柴田巧

2019-10-24 第200回国会 参議院 法務委員会 1号

民事の分野におきましては、現在、民事訴訟手続のIT化に関する検討が行われていますが、IT化を契機として、より説得力のある質の高い裁判を行っていけるよう、民事裁判の運用をますます充実したものにしていく必要がありますし、社会家族のありようの変化に伴って求められる役割が多様化している家庭裁判所につきましては、国民の期待に応えて司法機関としてその役割を果たしていく必要があると考えております。  

中村愼

2019-10-23 第200回国会 衆議院 法務委員会 2号

少年法家庭裁判所が関与するわけですね。これも少年の身柄を拘束しますから。  法務省にお聞きしますが、少年法の手続は、初めは実は行政府の中で、入管みたいに行政府の中でその審査手続をやろうとしていたんですけれども、裁判所が関与するようにしたというようになっております。国会でもその理由を答弁しております。どのような理由でしょうか。

藤野保史

2019-10-23 第200回国会 衆議院 法務委員会 2号

なぜ家庭裁判所を関与させたのかというところは、その黄色い部分であります。「新憲法のもとにおいては、その人権尊重の精神と、裁判所の特殊なる地位に鑑み、自由拘束するような強制的処分は、原則として裁判所でなくてはこれを行うことができないものと解すべきでありまして、行政官庁たる少年審判所が、矯正送致その他の強制的処分を行うことは、憲法の精神に違反するものと言わなければなりません。」

藤野保史

2019-10-18 第200回国会 衆議院 法務委員会 1号

民事の分野では、現在、民事訴訟手続のIT化に関する検討が行われていますが、IT化を契機として、より説得力のある質の高い裁判を行っていけるよう、民事訴訟の運用をますます充実したものにしていく必要がありますし、社会家族のありようの変化に伴って求められる役割が多様化している家庭裁判所については、国民の期待に応えて、司法機関としてその役割を果たしていく必要があるというふうに考えております。  

中村愼

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

平成十六年から第二期に入りますけど、介入、保護と法的対応の蓄積ということで、弁護士さんの御協力もかなり頂戴しながら家庭裁判所への積極的な申立てをいたしました。平均四十件以上を毎年申し立てているところでございます。あわせて、傷ついた子供たちのケアということで、こころケアという診療所を設置いたしました。

江口晋

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

また、小倉少年鑑別所で大変勉強になりましたけれども、少年が鑑別所にいる間、見るのはあくまでその少年の特性と、個人の特性がどういうものかというものを見るということに集中をされておりまして、一方で、その子たちを取り巻いていた家庭環境ですとか学校での環境というのは、これはまた別に家庭裁判所の調査官という者がその調査をしているということでありました。

自見はなこ

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

委員御指摘のとおり、少年事件、家事事件を問わず、家庭事件の適正迅速な解決を図るため、家庭裁判所においては、裁判官の命を受けて、家庭裁判所調査官が事実の調査及び調整に当たっております。  家庭裁判所調査官は、親と子の関係性ですとか非行メカニズムを解明するため、臨床心理学発達心理学等の心理学や、家族社会学教育学などといった行動科学に基づく専門的知見を身に付けております。

手嶋あさみ

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

まず、家庭裁判所における審判の具体的な告知の内容や方法につきましては、個別の事案における具体的な事情を踏まえて裁判所において判断されるべきものであるために、法務省として一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として、御指摘の一時保護の継続の承認に関する審判の告知におきましては、児童相談所長などが引き続き児童の一時保護を行うことを承認するという審判の内容自体が明らかになっていれば十分であり、児童

筒井健夫

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

こうした点で家庭裁判所調査官の役割が高まることはもう御指摘のとおりでありまして、家庭裁判所調査官において、これまでの他の事件類型において年齢の高い子について調査を行ってきた調査の知見なども活用しながら、その子に応じた方法で聴取をするなどの工夫をしていくことになろうかというふうに存じます。  

手嶋あさみ

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

そこで、最高裁判所におきましては、成年後見制度の重要な担い手でございます弁護士司法書士社会福祉士が所属する各専門職団体基本計画を踏まえた後見人の選任及び報酬の在り方について議論を行ってきたところでございまして、これを踏まえまして、各家庭裁判所での今後の検討のたたき台とするために資料を作成して、各専門職団体からいただいた意見書と併せて、今年の一月に各家庭裁判所にその情報提供をいたしました。

村田斉志

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

最高裁判所長官代理者(村田斉志君) 家庭裁判所につきましては、その特色である家裁調査官の職務に表れますような科学性であったり、あるいはその当事者の自主的な紛争解決意欲を高めるような後見的な役割も果たしているような、そういった役割も十分に発揮して的確な事件の解決を図るということが重要であり、そうした役割を果たしていく必要があるというふうに考えております。

村田斉志

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

一般的に、自らの氏又は名を変更するためには、戸籍法第百七条の規定に基づきまして、家庭裁判所許可を得て市町村長に届け出ることによって自らの氏又は名を変更することができます。実親が不明であるため市町村長が氏名を定めた者についても同様でございます。  ただし、氏の変更についてはやむを得ない事由があることが必要でありまして、名の変更については正当な事由があることが必要でございます。

小野瀬厚

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

あくまでも民法としての一般論として申し上げますと、七百六十六条ですが、民法上、離婚後の面会交流につきましては、父母が協議で定めることとされておりまして、また、その協議が調わないときは、家庭裁判所がこれを定めることとされております。したがいまして、面会交流の時間ですとか場所等の具体的な内容についても、こういった中で定められることとされております。  

小野瀬厚

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

民法上は、子供を監護していない親につきましては、例えば、家庭裁判所に申立てをすれば、子供福祉の観点から問題がない限り、子供を監護している親に対して面会交流の実施を命ずる審判がされることになります。そして、面会交流の審判については、民事執行手続により、間接強制をすることができるわけでございます。

山下貴司

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

面会交流の権利については、民法第七百六十六条に根拠がありますが、父母間の協議、家庭裁判所審判等によって具体的な頻度、方法などが決まるまでは、別居している親は具体的な面会交流の実施を求めることはできないものと解されておりまして、例えば、一部の学校においては、学校行事への参加など、子供と面会をする場合には父母間の協議が調っていることなどを前提にするといった事例があると承知をいたしております。  

丸山洋司