2013-11-26 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
○参考人（土居靖範君） 非常に地域自体がコミュニティーが崩壊しているといいますか、各家庭自体においても家族が非常に少なくなって、そういう形でコミュニティー自体が崩壊していて、助け合いとかそういった形の精神も薄らいでいるかもしれませんけど、現実にはもう本当に孤立した形の人がたくさん町の中にいてるわけですね。
○参考人（土居靖範君） 非常に地域自体がコミュニティーが崩壊しているといいますか、各家庭自体においても家族が非常に少なくなって、そういう形でコミュニティー自体が崩壊していて、助け合いとかそういった形の精神も薄らいでいるかもしれませんけど、現実にはもう本当に孤立した形の人がたくさん町の中にいてるわけですね。
そこで、家庭がきちんとした家庭力、教育力、こういうものがあればそのまま家庭の中で子供がすくすく育って問題ないんですが、問題はその家庭自体がどんどん崩壊の危機にあるわけですよね。社会がそういうことを感じてはいるものの、それに対して食い止める手だてがなかなか見付かっていないわけです。
一つの方法としては、むしろ、電力も電力で担当してもらうけれども、産業とか民生とか家庭とかの個々の末端の消費をしていくところでもインセンティブを与えるような、排出量取引ができるような、ちょっと家庭自体、家庭はちょっと小さくてさすがに無理なんですけれども、そういう間接排出という考え方が取るべきかどうかというのが第二の論点としてございます。
子供の規範意識が弱まっているとの先生の御指摘もございましたが、子育ての放棄や児童虐待といった家庭自体の問題、または地域社会のつながりが弱まり子育てを支えられなくなっているという現況など、子供を取り巻く厳しい環境があろうかと思っております。
そして、保育施設の充実などで、例えば今の、現実に家庭が一番、それは第一義的に大事だと思うのですけれども、家庭自体が大変核家族化して、子供一人で夫婦二人というような若い家庭などの場合には、本当に異世代の交流とか社会性を育てるとか、そういうことが大変厳しい状況がありますので、そういう意味では、保育園、幼稚園その他でいろいろな、高齢者も交えた保育なり、あるいは地域の子供たちと一緒になったり、児童支援体制とか
だけれども、しょっちゅう電話が掛かってきて、その奥さんから電話が掛かってきて、逆に私たちの家庭自体がこれは破壊しかねないという状況に置かれたと言うんですけれども。 三人の参考人の方々にお聞きしたいんですが、手短に結構ですから、そういった場合にどういう対処の仕方があるでしょうか。それを御質問したいんですが。手短によろしくお願いします。どうも済みません。
それに、逆に何本と電話を四六時中ほかの家庭にするものですから、ほかの家庭自体がもうパニックに陥っている状況。そういった場合に、どういった対処の仕方があるかというのを参考人に簡単に御説明願いたいというふうに僕は思ったんです。それで結構です。済みません。
今回の法改正では、身近な地方公共団体で母子家庭の自立支援のための施策を実施することになっておりますが、施策が実を結ぶためには、母子家庭自体の努力もございますが、関係団体あるいは民間団体、さまざまな当事者組織が連携をしながら施策の展開をしていくことが必要と思います。
それからさらに、よりふさわしい施設として、家庭自体の状況によっては、必ずしもその家庭にとどめ置くことが十分でないような場合には、青少年教育施設において、自然体験でありますとか、あるいは生活体験などの体験活動に取り組むプログラムを組んで指導を行う。
○政府委員（横田吉男君） 児童福祉施設におきましては、単に児童を保護するだけでなくて、社会的自立に向けてきめ細かな支援が必要だと考えておりまして、その中でも特に、先生御指摘のございましたように、最近の児童をめぐる環境を見ますと家庭自体の方にもかなり問題があるというようなケースが多いわけでありまして、家庭環境の調整というのは大変重要ではないかと考えているところでございます。
そういう条件のもとに、自立を促進するような措置も講じながら、できるだけ母子家庭自体も自立の御努力をお願いしたい。 そこで、自立に必要な期間というのはどのぐちいの準備期間が必要かということで考えた場合に、生活保護の受給状況等を見ますと、一応七年程度で九割以上の方が生活保護のところから脱却なさっているという実態もございますので、一応七年間。これで自立なされない方もあることも承知しております。
そして、 どうも心配なのは、先進諸国で起きている家庭の主婦労働の軽視とか、ひいては家庭自体をないがしろにするという社会現象が日本にも起きないだろうかということです。 これはほかの国に比較してということなんですけれども、こういうふうな発言をなさっていらっしゃるわけです。この方は当然、こういう審議会に出られる方なんですから、業界の中でも相当にこういう問題に詳しい方じゃないかと思います。
そういったような事柄、それから家庭自体にも問題のある場合が多い。子供に対して必ずしも十分なしつけをいたしませんで、放任をしておる場合もございましょうし、あるいは不幸にして当該子供の家庭が形式的にかあるいは実質的に本来の機能を失うような状況にあるというような場合も多いようでございます。
その大事な家庭がいま核家族化いたしておる、家庭をめぐる環境が大変むずかしくなってきておるわけでございまして、そういったところに家庭自体に対しまして政治が介入するというようなことはもってのほかと思いますけれども、家庭をめぐる諸条件の改善、住宅にいたしましても、それをめぐる環境にいたしましても、精神的な環境の改善にいたしましても、いろいろ改善しなければならない面について政治がどこまでお手伝いができるかというような
○国務大臣（大平正芳君） 大変むずかしい転換期でございまして、非常に情報が過剰でございまするし、環境は喧騒でございまするし、家庭自体も核家族化を見ておるような状況でございまして、その間におきまして健全な次代をどのようにして育成してまいるかということは難事中の難事であろうと思いますけれども、仰せのように、一番大事な民族にとりましての仕事でございますので、政府といたしましても、全力を挙げてこのむつかしい
しかし幸いにいたしまして、わが国におきましては、その家庭自体がそのことについて自覚的に対応していただいておるから、政府の政策が必ずしも十分でなくても、今日家庭の社会的な役割り、国家的な役割りというものは果たしてきてくれたと思うのでございます。
の課税されていない世帯だけに限定するのではなくて、課税されておっても何らかの事由でやはり困難なものもあるかもしれないので、そういうものも念頭に置いて考えるようにということを言っておるわけでございまして、その際に、いま学校の先生が子供の弁当をのぞいてやる程度では困るじゃないかという御指摘でございますが、それは先生ももちろんある程度把握してもらわなきゃ困るわけでありますが、こういう問題はやはり子供の家庭自体
いわけなんですが、ただ子供の方は、核家族になっていますから、先ほど課長さんの、子供の収入もあるからそれも老後の生活保障の一助になるのじゃないかというお話も、しかし子供の方の立場から見ますと、家賃は三万から最近は五万というのが常識みたいになって、われわれの年齢ではおよそ想像もつかないような高い家賃ですし、それから子供を保育所へやれば一人三万円程度、二人子供をやれば六万円というようなことで、これは若い子供の家庭自体
その家庭自体を破壊する病気である。私はそういうのを見ていられないという感じがするわけであります。最近に至りまして結核関係、そういったものにつきましては、結核予防法等をはじめとする皆さま方のたいへんな御努力もあって、ぐんぐん減っているようでありますけれども、現在の小児ネフローゼ問題につきましてはもう結核をしのぐ数字にもなってきております。
やはり母子家庭自体の社会的、経済的な自立という方向が進んでおるということも考えられます。 また同時に、所得制限を毎年少しずつ緩和をしてまいりました。