2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
データを見ますと、日本の食品廃棄物等は年間二千五百五十万トン、こう言われて、その中で本来食べられるのに捨てられる食品、いわゆる食品ロス、これの量は年間六百十二万トン、その中で、事業系食品ロスは三百二十八万トン、家庭系食品ロスは二百八十四万トンというふうにデータが出されているわけでありますので、これも大きな課題の一つだなと思っております。
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2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
次に、食品ロス削減の要因の一つに家庭系食品ロスが二百八十四万トンという、これは、一般消費者の方々がコンビニとかスーパーで買物をする、それを例えば冷蔵庫で保管するわけですが、やはり国民の意識という中で、その日にちまでは食べよう、なるべく新鮮でおいしいうちに食べ切りましょう、あるいは、余り買い過ぎて無駄にしないという工夫も必要だし、そういった国民の理解というんですか、やはり食品ロスはまずいので削減していこうということですよね
2020-04-07 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
そこで、基本方針に関することを幾つか質問させていただきますが、日本国内の食品ロス量、二〇一六年度推計で年間六百四十三万トン、そのうち事業系食品ロスというのが三百五十二万トン、家庭系食品ロスが二百九十一万トンというデータがあるんですが、どのくらいインパクトの強い数字なのか、私にはちょっと想像ができないんですが。
2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
我が国では、現在、年間約六百万トンもの食品ロスが発生をしており、そのうち家庭系食品ロスが半数を占めると推計をされております。食品ロス削減推進法では、食品ロスの削減に向けた取組を国民運動として総合的に推進するとされており、これを着実に進めていくためには、事業者の取組のみならず、家庭での取組の成否が鍵を握っていることは間違いありません。
2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
食品ロスについては、ことし六月に改定された環境省の第四次循環型社会形成推進基本計画において、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを踏まえ、家庭系食品ロスの量は、二〇三〇年度を目標年次として、数値目標を二〇〇〇年度の半減、そして、事業系食品ロス量の数値目標は、今後、農水省の食品リサイクル法の基本方針において設定することが盛り込まれております。
2017-06-08 第193回国会 参議院 環境委員会 第18号
また、今回、このような大きな課題の中で、環境省としても、この食品ロス対策を重点予算と位置付けまして、家庭系食品ロスの発生状況をまず把握する調査をするとともに、学校給食からの排出につきまして、これを少なくし、３Ｒを促すためのモデル事業の実施であったり、排出者、リサイクル事業者、農家の三者のリサイクルループをつくるようなマッチングセミナーを開催するなど、この重要な課題を認識して全力を挙げようというところでございます
2017-04-05 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
食品ロスを削減するためには、家庭系の食品ロスと事業系の食品ロス、この削減、両面からが必要ですが、まず家庭系食品ロスについて御質問させていただきたいというふうに思います。 私は、事業者に対しても消費者に対しても、ごみを出した分だけ自ら費用負担する、自己責任という経済原則を適用するべきだと考えております。 資料一をどうぞ御覧ください。この資料一は、東洋大学の山谷教授の調査によるものでございます。
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