2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
この過大規模校というのは、現在でも一学年五クラス以上で教室が足りなくて、コロナ対策とかいっても、家庭科教室に無理やり詰めてみたりとかしてかなり大変な事態になっているわけですけれども、やはり三十五人学級早く推進するためには、この過大規模と言われる学校の解消はどうしても必要だと思うんです。 大臣、過大規模校の解消を少人数学級と併せて進めていくべきと思いますが、いかがでしょう。
この過大規模校というのは、現在でも一学年五クラス以上で教室が足りなくて、コロナ対策とかいっても、家庭科教室に無理やり詰めてみたりとかしてかなり大変な事態になっているわけですけれども、やはり三十五人学級早く推進するためには、この過大規模と言われる学校の解消はどうしても必要だと思うんです。 大臣、過大規模校の解消を少人数学級と併せて進めていくべきと思いますが、いかがでしょう。
一つは、気仙沼向洋高校という、もともと男子校だったそうなんですが、この高校が共学になったので、後づけで家庭科教室が別棟に設置されていたそうなんです。ところが、津波、被災して、建て直すときに、原状回復、今は男女共学なんだから家庭科室を別棟にする必要はないんだけれども、別棟に建てなきゃいけないというようなこと。
○刈田貞子君 そうしますと、これは平成六年からの実施ということになるわけですが、私どもいろいろ読ませていただいた関係によりますと、男子校、工業高校等を含めて全国に七百校ぐらい家庭科教室がない学校があるというようなことが言われておるわけですよね。
理科室や家庭科教室というのはガスコンロをよく使用いたしますね。それで火器を使用するのに、建築基準法の二十八条の三項では換気設備を設けるということが定められておりますね。一つはこの換気設備が設けられていないのです。さらに、排気口は建築基準法の施行令二十条の四で天井から八十センチ以内の高さに設けなければなりませんね。
六学級から十一学級までは、理科教室一、音楽教室が一、残りの図画工作教室がゼロ、家庭科教室ゼロ。規模の大小に基づいて特別教室を多く、少なくという思想が私はわからない。六学級であろうが十一学級であろうが、こういう教育に必要な教室は規模によって差があるのでなくて、必要なものは、大規模の学校でも小規模の学校でも必要なんだ。
○山中(吾)委員 その思想がどうもおかしいんではないかとぼくは言うんで、ことに小規模学校の僻地の小学校あたりにおいては、教室の中の知識の量よりも、もっと図画工作とかあるいは家庭科というふうな、実習を含んだ教育を重視をしていってやったほうがいいんだ、だから幾ら少なくても理科教室、音楽教室、図画工作教室、家庭科教室というものが、文部省で予定しておるのは一、一、一、一、全部一ずつやるんだという考え方でないと
○政府委員(安嶋彌君) 御指摘のとおり、一学級から五学級までの小学校につきましては、音楽教室、図工教室、家庭科教室が特別教室の数としてあがっていないわけでございますが、これはそうしたものが必要ではないということではもちろんないわけでございますし、かつまた、音楽や図工の教育が必要でないということでないことはこれまた当然なことでございます。
適正基準案におきましては、御承知のとおり、準備室の面積を算定をいたしておるわけでございますが、全体の考え方といたしましては、理科教室、音楽教室、図工教室、家庭科教室等の特別教室を整備してまいりたいということが適正基準案の基本的な考え方でございまして、先ほど申し上げましたように、教育の水準の向上に伴いまして今後現行基準の改定には努力をしてまいりたいというふうに考えます。
たとえば、ここに施行令がありますけれども、施行令の中を見ましても、一学級から五学級までの学校は、理科教室だけでよろしい、あと音楽教室もあるいは図工教室も家庭科教室も要らぬ。六学級から十一学級になると、理科教室と音楽教室をつくればよろしい。十二学級から十七学級になると、理科教室、音楽教室に加えて図画工作の教室をつくる。
また家庭科教室を見ましたところが、蛇口が三つしかないわけです。施設も全然整っていない。だからそれも黒板に書いたり写真を持ってきたりしてのお料理の話になってしまっている。理科教室などを見ますと、これも水道が全然ない。準備室なんというのはもちろんありませんし、プレハブなものですから重いものは置けない。
昨年、極度のすし詰めを行なったため、理科教室・家庭科教室等の特別教室や、さらには給食室などまでが普通教室に転用され、生徒は学校に充満しています。もはや、すし詰めの余地は残されておりません。
しかもパイプ製の急増教室、理科、家庭科教室の転用等が行なわれ、実験も実習もできない授業が、すし詰めにひしめく教室の中で行なわれています。 さらに、高校定数法附則第六項により、教員数算定の基礎になる生徒数を九%削減をし、その上に立って、教職員数を算定することを許しています。このため、公立高校のみについて概算しても、約五千三百名の教員が不当に削減され、教師の労働量ははなはだしく増加しています。
それから家庭科教室というものがない学校というのは、二十七校の中の十四校、家庭科の教室で実習ができるものというのは二つの学校しかない。で、学習指導要領にガスを使っているというようなとも出ているが、ガスの出る学校はたった一校です。そういうことで、ここに設備としてあるいはミシンなどについても、ミシンが全然ない学校というのは、さっき話した通り全然設備のない学校がある。
それから森地区のいわゆる父母の会の連中がそこに参りましたのは、七時半ごろに数名が、初め会場付近をうろつき始めたのが始まりでございまして、それで会場を今言った柔道場から二階の、現在は家庭科教室といいますが、昔の裁縫教室でございます。そこに移して続行しておられます。