2018-05-22 第196回国会 衆議院 本会議 第28号
雇用がふえるといっても、雇われた人の所得の何倍もの所得がカジノに吸い上げられ、家庭破壊や自己破産を生むことを忘れてはなりません。 なぜ、このような民営賭博が経済効果を有し、公益性があるのか、国民に納得のいく説明を求めます。 射幸性を抑えることも公益性の要件になってきました。しかし、民営カジノでは、射幸性を高め、ギャンブル依存症の人たちをふやしてもうけをふやそうとすることは目に見えています。
雇用がふえるといっても、雇われた人の所得の何倍もの所得がカジノに吸い上げられ、家庭破壊や自己破産を生むことを忘れてはなりません。 なぜ、このような民営賭博が経済効果を有し、公益性があるのか、国民に納得のいく説明を求めます。 射幸性を抑えることも公益性の要件になってきました。しかし、民営カジノでは、射幸性を高め、ギャンブル依存症の人たちをふやしてもうけをふやそうとすることは目に見えています。
我が国における深刻なギャンブル依存症が多重債務や家庭破壊を始め現実の被害を広げてきたにもかかわらず、その対策もまた政府に丸投げであります。無責任極まる、まさに立法府の自殺行為ではありませんか。 安倍総理はこれを成長戦略の目玉などと言いますが、人の金を巻き上げるだけで何の価値も生み出さない賭博解禁で経済成長を図ろうなど、退廃も極まれりと言うべきです。
大臣も替わられたので、私、大臣替わるたびに基本的なお考えを聞いておりますので、この貸金業法、サラ金問題について質問をいたしますけれども、これはかつてはサラ金問題、多重債務問題が社会問題になりまして、やみ金被害だの自殺だの家庭破壊だの大変な事態を引き起こして、被害者の会の方々、運動団体の方々、弁護士会、司法書士会という方々の運動、そして最高裁の判決もあって、二〇〇六年に国会でも党派を超えて良識的な議員
しかし現実に、くどくなりますけれども、一万九千人の方々が、本当にある意味では家庭破壊をしたり、路頭に迷ったり、大変な状況になっておるわけですよ。四百九十億円ですよ。 今、転々と事業譲渡をされておるというふうに局長おっしゃったわけでありますが、現在生きておるということなんですけれども、では事業譲渡をどこの会社にしておるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
それは父親として非常に健全な考え方ではないかというふうに思っている次第でございまして、そうした意味からいいますと、今日新聞に出ておりますのが真実なのか、それとも多少誇張されたことなのか、よく分かりませんけれども、しかし、そういうことが起こっているということ、事実はもう間違いのないことなんだろうというふうに思いますから、大変残念なことだというふうに思いますし、これも一つの家庭破壊と申しますか、その一部
○国務大臣(平沼赳夫君) 確かに昭和二十年代に発足をしたときには世の中も大変荒廃をしておりまして、一獲千金を夢見て、そしてのめり込んでしまって家庭破壊ですとか、あるいは昭和三十年代の前半には騒擾事件等が起きて、そういう暗い面の歴史もありました。しかし、世の中が経済成長するにつれてそういったところも脱皮をして、ある意味では今健全な娯楽スポーツになってきたわけです。
そういう中で、今度競輪の問題になってくるわけですが、競輪をどのようにして持っていくのか、大いに伸ばそうとするのかブレーキを踏もうとするのか、ここのところによっていろいろと施行者とかいろんな形で対応が違ってくるわけで、根本のそこのスタンスのところですね、これがしっかりとしますと、大いに民間活力を入れて伸ばそうじゃないかと、こういうような話にもなりましょうし、一方で、確かに家庭破壊とか家庭崩壊ということもございますから
公営競技というのは、刑法の賭博罪、富くじ罰の特例として法律に認められた行為となっているわけですが、賭博がなぜ刑法上の罪になるのかは言うまでもありませんが、午前中の議論にもありましたように、家庭崩壊、家庭破壊をもたらし、社会風俗を乱し、勤労意欲を低下させる不健全な行為だからであるというふうなことでございまして、言うまでもございません。
今は同姓でありますから、同姓の中でも別に家庭破壊なりされているという現状というのは当然それはあります。ありますが、今の場合は何も選択的夫婦別姓制度というのを導入しているわけではない。だから、そういう意味において、いろいろな誤解あるいは偏見というのがあります。
とりわけ、そこで働く従業者の倒産、失踪、失業、自殺、家庭破壊は深刻であります。今後、建設投資が縮小することが予想されていながら、建設業の許可業者が増大し続けています。そのため、過当競争に陥ってダンピングが多発しています。汚職、談合事件も後を絶ちません。このようなときに法案が提出されました。私どもは、法案が建設業界全体の苦境を救済する一助となるという期待感を持っていました。
そういうことは家庭破壊にもつながりかねないという深刻な問題になるわけでありまして、働く女性にとっては、出産、乳幼児の育児に加え、両立困難な要素を新たに拡大していくことになる。 そこのところはぜひ考えなければならないというふうに思うわけですが、もう一度お答えください。
また、法改正の審議の際にも、過労死に象徴される男性並みの長時間労働が女性にも押しつけられ、女性労働者の健康、母性の破壊、家庭破壊を進めることになる、時間外・休日労働や深夜労働ができない女性は正規の雇用から締め出されて、パート労働などの不安定な雇用に追いやられかねず、働く権利そのものを奪われかねない、こういうことで多くの女性が訴えを出しました。
健康破壊、母性破壊、そしてまた家庭破壊、そういう結果、少子化もさらに加速するだろうというふうに、想像にかたくないわけですね。そこで今の少子化はさらに加速される。そうすれば、二十年後の日本の社会が活力を失うだけじゃありません、社会保障制度も含めて非常にゆがんだ社会になるという点で、厚生大臣として、今、どうでしょうか。
我が党の北川先生が東京都まで出かけていって、これはもう家庭破壊までいっている問題だから、認証すべきでない、そういう問題を再三にわたってやった。しかし、現行の宗教法人法ではやむなくそれは認証せざるを得ない。 もう一つは、東京都で認証したオウム真理教が山梨や静岡や熊本へ来て問題を起こしている。そして、ことしの時点から大変な問題が起こってきている。
そういうことが原因で一家離散とか家庭破壊がなされるわけですし、これは債務者側、自分が借りた人です。その外に保証した人がいるのです。その人が責められているわけですから、日本国民の中で、この倍々にふえている事件というものの背後にいかに多くの悲劇が隠されているかということを感じると、私はほっておくわけにいかぬという感じがするわけです。
誠実に業界がこの通達を遵守していれば、家庭破壊とか自殺にまで追い込まれるなどの、サラ金被害同様の今の事態というのは防げたのではないかなというふうに思うわけなんですけれども、なぜ十分ないろいろな調査などをせずに、しかもリスクの大きいことを承知でキャッシュカードやクレジットカードがこれほど湯水のようにどんどんどんどん発行されるのか、乱発するのかというのが私としては非常に不思議に思うわけなのですね。
だから、家庭内にギャンブルを持ち込んで家庭破壊を起こさないという保証があるだろうかというふうに思います。まして我々に近い世代はパソコンとかファミコンとかいってもなかなか理解が悪いわけですが、子供の方はもうすぐにわかって逆に指導するような役割を果たすというようなことを考えますと、私は一人の母親としても、競馬のこのような拡大には本当に反対だと大きな声を上げたいわけであります。
公教育以外に要する子供の教育の経費は親の生活を圧迫し、家庭破壊まで起こしているのであります。 私は、今日の教育を改革するためには、初等中等教育における父母と教師の真剣な話し合いとともに、高等教育における教員と学生の大学改革のための話し合いが必要だと思います。また、政府は、特定の立場に偏らず、広く国民の意見を求めるべきだと思います。
ですから、それが進行していく中で、サービス残業、持ち帰り残業、長時間過密労働の中で、金融機関に働く人たちを私はいろいろ調べてみたのですが、かなりの健康破壊、家庭破壊が今進んでいます。例えば昨年の十月に、これも三和銀行の玉出支店の三十四歳の支店長代理が心臓発作で急死。これは非常に過労が重なっていますね、調べてみますと。
そういう考え方をなくして、どういう家庭でも、寝たきり老人等、痴呆性老人等、精神障害者とかあるいは重度障害者が高齢化していく中で出た場合には、家庭破壊になるのですから、最大の社会問題になるのですから、その場合にはだれがどうなってもケアが保障されるような、そういうどこまでいくんだということについて明確な方針を立てなければいけない。これを急いでやらなければいけない。
したがって全寮制度というものを地域的に、日本にも外国にも、海外での大学、高校の建設とともにそういうことをやらぬと、海外でこれからどんどん活動する人員がふえるんだが、働く者はみんな家庭破壊になるから、子供を収容する施設をつくってやるべきだ、こういうふうに思っております。
この要望をかなえさせてやるのは、家庭破壊を食いとめて、過去の状況から見ますとまさに子供の身の安全を願うということからそういうことで苦しんでいる両親を助けてやるためには絶対に必要なことだと思うわけです。
世の中における家庭の果たす役割とか、家庭における男女がお互いに人格を尊重しながらやっていかなければならぬ共同作業というものはそのとおりですし、また社会の変化にどちらかがひっかかってしまって家庭破壊なんということもよろしくないことでございますから、そういう意味で、家庭科の内容そのものもどのようなものにしていくのが必要かということも含めて、今教育課程審議会で御検討願っておるわけでございますから、そういった