1974-04-25 第72回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第22号 また値上がりの物価などに対する影響でございますが、たとえば消費者物価について申しますと、平均六二％以上のものが、これはもちろん査定の対象にはなりましょうけれども、かりにそのまま認められた場合の消費者物価へ及ぼす影響というものは、これも申すまでもなく今後認めらるべき、あるいは申請そのものの電力料金の構成が、消費者物価に影響のある家庭用電灯料金等につきましては料金体系そのものを低くいたしておりますので、 内田常雄