2011-08-09 第177回国会 衆議院 総務委員会 第26号
家庭用品販売、あるいは第二種社会福祉事業の経営者、さらにはガス用品販売事業者、あるいは電気用品販売事業者、液化石油ガス器具等販売事業者、特定製品販売事業者、路外駐車場、あるいは特定路外駐車場、この八件の事務が、例えば都道府県または中核市から市に移譲されるわけであります。
家庭用品販売、あるいは第二種社会福祉事業の経営者、さらにはガス用品販売事業者、あるいは電気用品販売事業者、液化石油ガス器具等販売事業者、特定製品販売事業者、路外駐車場、あるいは特定路外駐車場、この八件の事務が、例えば都道府県または中核市から市に移譲されるわけであります。
しかし、それは、権限移譲等を行うと回答のあったものの中身も見ますと、例えば、特定非営利活動法人の設立認証、家庭用品販売業者への立入検査等々でございまして、まだ本丸には至っていないんですね。そして、だめだと言ったものについても、例えば災害時における自衛隊の派遣要請。これは、自衛隊の方々は市町村の、もう村役場の横にいて、そして、すぐ出ましょうか、大丈夫ですかとおっしゃっているわけです。