2008-05-21 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
訪問販売の形態で家庭用ミシンを販売しております蛇の目ミシン工業の代表取締役もしております。 本日は、特定商取引法及び割賦販売法の改正につきまして、業界の立場から意見を述べる機会をいただきまして、大変ありがたく思っております。
訪問販売の形態で家庭用ミシンを販売しております蛇の目ミシン工業の代表取締役もしております。 本日は、特定商取引法及び割賦販売法の改正につきまして、業界の立場から意見を述べる機会をいただきまして、大変ありがたく思っております。
私どもその原因につきましていろいろヒアリングを行い、調査をしているところでございますが、最大の原因はやはり家庭用ミシンの需要停滞、その中で経営多角化に向かった会社がとりわけホテル部門その他への進出が大変に予定どおりの成果を上げ得なかったということがあると思います。関連会社の経営難、借入金の増大といった点が問題だったかと思います。
昭和五十一年現在でも、一九七六年現在でもカラーテレビから白黒テレビ、家庭用ＶＴＲから電卓、造船、自動車は去年日本が生産台数世界一になりましたが、産業用ロボットにしましても、時計、タイプライター、家庭用ミシン、あるいはカメラというように、日本にはそういういい技術を持っているというようなそういう記事も教えてやっていいのではないか、教科書に出てきていいのではないか。
○中山太郎君 私は、これは日本経済の資料ですけれども、政府になかなかこういう資料がないようですが、日本経済でのこの新聞の記事によると、あと五年でモーター、発電機、コンデンサー、半導体、鉄道車両、自動車部品、バルブ、電卓、あと五年から十年内に腕時計、通信機器、カメラ、ボイラー、家庭用ミシン、旋盤、電気計測器、こういうことをはっきり報道していますね。
長官も大臣もここの点御一緒だと思いますが、たとえば、私、先日大阪に参りまして、めがねレンズあるいは人造真珠、家庭用ミシン等々すべて成約ストップでございます、また韓国、台湾の追い上げで次の契約更新期には首が絞まる、これは新聞報道の表現でございますが、そういう訴えが続出しております。
それに対しましては各現地現地におきまして詳細な調査を命じまして、なおまた先般は各輸入業者あるいは流通業者の組合、団体に対しましての十一月十日付をもって報告を聴取するというようなこともいたしておりますが、業種別に申しますならば、あるいは大阪を中心といたしました家庭用ミシンでありますとか、あるいはまた大阪のめがねの関係でありますとか、あるいは燕の金属洋食器でありますとか、その他双眼鏡あるいは自転車部品、
軽機械の輸出の振興に関する法律は、家庭用ミシン、双眼鏡及びこれらの部品の製造業につきまして、登録制度の実施及び輸出振興事業協会の設立等の特別な措置を講ずることにより、過当競争を防止して輸出の振興をはかる目的をもって、昭和三十四年に制定ざれたものであります。 この現行法は、施行以来約十年間に相当の成果をあげたのであります。
○近江委員 家庭用ミシンの登録事業者数、この推移を見ますと、法の制定当初の百二十一から六十まで減少しております。
と同時に、これはすでに先生御承知のとおり、登録制あるいはまた強制負担金の徴収というふうな、他に例を見ない特別の措置を家庭用ミシン業界及び双眼鏡業界に対して加えておるわけでございますので、こういうふうな特別措置はできるだけ早く廃止したほうがいいというこの前の附帯決議の線にも沿いまして、この機会に廃止する方針をきめたわけでございます。
○吉光政府委員 家庭用ミシンにつきましての中小企業の輸出比率でございますけれども、四十一年五三・四％、四十二年五一・五％と、大体半数のラインが中小企業関係の輸出比率でございます。
まず第一に、軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律案の趣旨の説明の中で、「軽機械の輸出の振興に関する法律は、軽機械製造業における過当競争を防止し、健全な輸出の伸長をはかるため」云々ということで説明がなされておるわけでありますが、この中で、軽機械製造業というものの定義を、「家庭用ミシン、双眼鏡及びこれら部品の製造業者について」云々、こういうように説明をなされておるわけです。
○吉光政府委員 この法律の別表に、家庭用ミシンと双眼鏡が併記されておるわけでございますけれども、もともとこの軽機械という定義を下しましたのは、ミシンあるいは双眼鏡のように、アセンブル方式によりまして製品を製造してまいる、しかもそのアセンブラーの中核になって事業をやっておるものが中小企業が多数である、そして同時にまたその製品が相当輸出市場で売られている、そういう製品に着目いたしたわけでございます。
○吉光政府委員 特に家庭用ミシンにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、それぞれの外国市場で相当大きな輸出シェアを持っておるわけでございます。
軽機械の輸出の振興に関する法律は、軽機械製造業における過当競争を防止し、健全な輸出の伸長をはかるため、家庭用ミシン、双眼鏡及びこれらの部品の製造業者について登録制度を設けるとともに、輸出振興事業協会を設立することを目的として、昭和三十四年に制定され、さらに昭和三十九年に延長されて今日に至っております。
○大矢正君 この法律の適用業種と申しますか、適用品種と申しますか、それをミシンと双眼鏡だけに限定されて今日に至っておりますが、家庭用ミシンと双眼鏡にのみ限ったという理由はどこにあったのか、お尋ねをいたしたいと思います。
いまの家庭用ミシンでございます。
○政府委員（吉光久君） 日本のミシンは、すでに先生も御承知のとおり、家庭用ミシンにおきましてはすでに世界に冠たるものだと思いますが、非常に強い力を持っている。家庭用ミシンにつきましては非常に強い力を持っておりまして、したがいまして、家庭用ミシンにつきましては現在輸入というものはないわけでございます。すべて国産品でまかなっておるわけでございます。
現行法は、昭和三十四年に家庭用ミシン及び双眼鏡の輸出秩序を確立するために制定された臨時法で、途中に一回延長されましたが、最近ようやく秩序が整備され、法律の廃止期限も参りますので、この際それを廃止し、同法に基づく輸出振興事業協会の解散、その清算手続等を定めようとするものであります。
軽機械の輸出の振興に関する法律は、軽機械製造業における過当競争を防止し、健全な輸出の伸長をはかるため、家庭用ミシン、双眼鏡及びこれらの部品の製造業者について登録制度を設けるとともに、輸出振興事業協会を設立することを目的として、昭和三十四年に制定され、さらに昭和三十九年に延長されて今日に至っております。
その内容は、第一に、家庭用ミシン、双眼鏡及びこれらの部品の製造業者について登録制を設け、生産設備等の充実を推進し、生産段階からの改善によります品質の向上をねらうとともに、過当競争抑制のため特に必要なときには、新規業者の乱立を防止し、業界秩序の安定をはかるため、登録の停止を行なうことでありました。
さらに企業間の格差のみならず、業種間の消長が非常に大きいということで、同じ中小企業の中でも金属工作機械等伸びたものも非常に多うございますが、人絹スフ織物、竹すだれ等停滞したものもあり、あるいは家庭用ミシン、電球等のあまり伸びなかったものもある。中にはプラスチック造花、ゴムはきもののように、発展途上国からすでに侵食されたというものもございまして、業種間の格差が非常に広くなった。
日本の家庭用ミシンの業界は、昨年一年間におきまして三百三十五万三千台と非常に驚異的な生産を達成したのであります。そのうち、約五九％になります百九十大万一千台を輸出しておりまして、生産、輸出ともにこれで世界第一位という地位を獲得したわけであります。これは中小企業を主としましたミシン業界がからえた最高の名誉じゃないかと自負しておる次第であります。
まず、日本の家庭用ミシン業界の実情でございますが、昨年度の一年間におきます生産の実績は三百三十五万三千台に達しております。そのうちの五九％に相当する百九十六万一千台といった数字がこれが輸出向けに向けられている総数であります。
○政府委員（森崎久壽君） 家庭用ミシンにつきましては、この統計資料にございますように百八十億、ドルに直しまして四千六百万ドルでございます。双眼鏡につきましては六十五億、ドルに直しまして約千八百万ドルでございます。
それから、四ページにまいりまして、三番目に、東南ア、豪州、ニュージランド市場調査団の派遣という点が出ておりますが、これは、豪州につきまして、家庭用ミシン及び同部品につきまして輸入制限の動きがございまして、これに対しましてこちらから市場調査団を出しまして現地側と十分なる情報の交換をいたし、現在この問題はおさまりつつございますが、そういうことの報告でございます。
まず家庭用ミシンの輸出関係でございます。三十八年を例にとりますと、金額にいたしまして百八十億円の輸出をいたしております。約五千万ドルに当たるかと思います。これは国内生産状態の六割を少しこえるくらいの比率でございます。また、右側の双眼鏡につきましては、輸出は六十五億円——千八百万ドル程度に当たるかと思いますが、これは輸出比率としましては九四、五％を占めるような計算になるわけでございます。
第四に、わが一国産業の発展によって、鉄鋼、板ガラス、繊維製品、繊維機械、家庭用ミシン、あるいは電子機器、カメラ、船舶等々、その技術は国際的にも高水準を誇る状態まで成長しております。これは、わが国民の勤勉で優秀な素質によること、また、なみなみならぬ努力の積み重ねによってできたことであります。しかるに、最近の外資導入の活発化に伴いまして、技術導入の過当競争が至るところに見られます。
陶器の場合もしかり、ベニヤ板の場合もしかり、家庭用ミシンの場合もしかり、特にきのうきょうの状況は、事陶器に関する限りは、すべての産業が伸びつつあるという矢先に、ノベリティやあるいはモザイクタイルのごときはほとんど注文がとだえて参りました。