2015-04-24 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
いろいろな統計があるんですけれども、二〇一〇年のエネルギー白書で、一家庭当たり平均何分の停電があったかというと、日本が断トツでトップなんですね、少ないのが。日本が十六分、イギリスが八十二分、フランスが五十八分とかの数字。二〇〇九年のでは、アメリカ、ニューヨークは十二分で日本より少ないんです。カリフォルニアは百六十分もある。ドイツは、日本の次に国としては少なくて、三十七分ですかね。
いろいろな統計があるんですけれども、二〇一〇年のエネルギー白書で、一家庭当たり平均何分の停電があったかというと、日本が断トツでトップなんですね、少ないのが。日本が十六分、イギリスが八十二分、フランスが五十八分とかの数字。二〇〇九年のでは、アメリカ、ニューヨークは十二分で日本より少ないんです。カリフォルニアは百六十分もある。ドイツは、日本の次に国としては少なくて、三十七分ですかね。
一家庭当たり平均大体月百八円払っているということでありまして、この金額等は電源開発促進税法に定められておりますけれども、この電源開発促進税というのは特定財源、使途が決められている特定財源でありますけれども、これ一度、御覧のとおり一般会計を経由してそこで一部留保をされております。
そうかといって、この前のように一家庭当たり平均二百円台のあれがいいのか、中長期的に、たとえば電力でも安定料金のシステムを確立するということの方がいいのか。