2017-04-19 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
要は、一般一家庭当たりのエネルギー消費量は省エネの方向に完全に変わったということですね、傾向が。よく家庭用が増えた増えたと言われますけれども、家庭用の省エネは基本的には一家庭ずつでやらなきゃいけないわけでありますから、現実には、一般の世帯においてはエネルギー消費量は減少傾向に転じていると。
要は、一般一家庭当たりのエネルギー消費量は省エネの方向に完全に変わったということですね、傾向が。よく家庭用が増えた増えたと言われますけれども、家庭用の省エネは基本的には一家庭ずつでやらなきゃいけないわけでありますから、現実には、一般の世帯においてはエネルギー消費量は減少傾向に転じていると。
それに関して、特に賦課金などでは、一家庭当たり幾らの負担になる、これが重いとかというようなこともありますが、これは産業用を使っているということはきちんと認識する必要はあるかと思います。 さらに、再生可能エネルギーを普及させるためのコストとしては、賦課金だけではなくて、系統安定コストというのがとても重要になってくる。
いろいろな統計があるんですけれども、二〇一〇年のエネルギー白書で、一家庭当たり平均何分の停電があったかというと、日本が断トツでトップなんですね、少ないのが。日本が十六分、イギリスが八十二分、フランスが五十八分とかの数字。二〇〇九年のでは、アメリカ、ニューヨークは十二分で日本より少ないんです。カリフォルニアは百六十分もある。ドイツは、日本の次に国としては少なくて、三十七分ですかね。
その借金が積み重なっていきますと、もう一家庭当たりローンの残高が七千六百三十一万円。とてもとてもこの収入が続いたとしたら返せる額ではないわけですね。かといって、急に収入が増えるとも考えられません。 こうしますと、大変分かりやすい、もう相当大変なんじゃないかなと、大丈夫なのかなと本当に思ってしまうんですが、この数字、総理、いかがでしょうか。
一家庭当たり平均大体月百八円払っているということでありまして、この金額等は電源開発促進税法に定められておりますけれども、この電源開発促進税というのは特定財源、使途が決められている特定財源でありますけれども、これ一度、御覧のとおり一般会計を経由してそこで一部留保をされております。
余剰分の買取り制度はもう現行スタートをしていて、買取り価格も昨年まではキロワット四十八円、今年度から四十二円ということになって、逆にそのコストの負担分としては、もう現状、この四月からキロワット四銭、一家庭当たり三百キロワットを前提と考えますと十二円ぐらい負担が生じてきているということでございますので、新たな事業用として、そして全体の負担、そして普及としてどう考えるかということがこの法案の趣旨たるものだろうと
一家庭当たりの電球数は平均六個、そのうち一個を全家庭がＬＥＤ電球に替えるだけで原発一基分の節電になるという試算もあります。 そこで、自公政権の時代から実施してきた家電のエコポイント制度は本年三月末で終了しましたが、これに節電という視点を加えて、エコ・節電ポイント制度を導入すべきと考えますが、経済産業大臣の見解を求めます。 続いて、Ｇ８首脳宣言の内容について質問いたします。
○松下新平君 次に、買取り費用は国民全体が電気料金という形で負担するということになりますけれども、もちろん、家庭の発電、自分でまず消費するというのが前提でありますけれども、各家庭当たりの負担額はどの程度を見込んでいるのか、買取り価格を決定する基準となる要素も併せてお伺いしたいと思います。大臣からは技術革新もこの際進めていくんだというお話もありましたが、よろしくお願いいたします。
もし仮に委員御指摘のとおり住宅の太陽光発電の電気をすべて電力会社が買い取ることとして、そして、その買い取り価格を例えば現在の太陽光発電の発電原価であるキロワットアワー当たり四十九円というふうに仮定をした場合でございますけれども、住宅の太陽光三・五キロワットで二百五十万円の設置でありますので、この買い取りを全部行うということになりますると、年間の買い取りの総額というのは一家庭当たり大体約十八万円になります
この太陽光発電は、一家庭当たり二百万から二百五十万ぐらいの設置費用がかかると言われています。大体三キロワットぐらいが基準になるということなんですが、これに対して経済産業省が、一キロ七万円ということで、大体二十万少々の助成をする、こういうことになっています。
その補助金としては一キロワット当たり七万円、約一〇％補助するということで、一家庭当たり二十一万円から二十五万円の補助になります。これは、一次補正でこの補助金を再開しました。かつてやっていたのを、一たん途絶えましたけれども、改めてやる。一次補正では九十億円、三万五千戸分、二十一年度予算では二百一億円、八万四千戸分の予算を確保しています。
これを一家庭当たりにしますと、一人当たりにして約十万円ですから、四人家族で年間四十万負担増になるわけです。実際上そういうふうになったら、年間四十万も余分に払わなきゃならぬのですよ。 これは私は、全体として見ると、今回の経済対策の中でこれが総理の口から出されまして、逆に非常にショックを受けた、そんな増税があるのかと。
しかも、その上に消費税が三年後上がれば、一家庭当たり四十万の負担になる。合わせて八十万の負担じゃないですか。こんなことで本当に、日本の経済の発展、内需拡大、その中心である家計消費の拡大になるのか。私はその基本がどうもおかしいんじゃないかと思います。
これ、各家庭の灯油代、ガソリン代に掛けますと、大体一家庭当たりで、まあ地域によって違うんですが、平均で単純計算で二万円ぐらい安くなったことになると思われます。これ、最高のときに比べてですよ。
そして、コスト削減、供給安定のために技術開発を進めると同時に、一家庭当たりのコストにつきましても負担をしているドイツの例を参考にしながら、大胆な導入支援策、新たな料金システムについても検討しなければならない。これは福田総理の、先ほど触れていただきましたビジョンの中で言及されている内容であります。
そうすると、どういうことが起きているかというと、日本の太陽光発電によるコスト増というのは、平均的な一家庭当たり三十円乗っかっているんです。ドイツは今五百円乗っかっています。これが際限なく上がっていきます。そろそろ消費者から悲鳴が上がっています、全部乗っけてツケ回しで来ていますから。そういう事情です。
一家庭当たりの電気料金が月平均七千二百円でございますが、消費税を含めて約千円、約一四％が税金となっているというわけです。 そこで、電気事業者が負担するエネルギー関連諸税の現状とともに、今回のエネルギー税制の見直しが電気事業者の税負担額に及ぼす影響についてどう考えておられるのか。
このうち、十四年度の一万二千円になるという前提で計算いたしますと、標準家庭当たりで計算いたしまして年間八十一円の御負担ということになるかと思います。
ですから、一家庭当たり何万円分の行政サービスを福祉に関してやっていますというようなことが開示されて、家計簿と対比して見られるような形で出されている。こういうような形で国民に対して行政評価のデータを環流させていくというのが、やはり私は政治家の仕事ではないかというふうに思います。
これが今の御質問に対するお答えでございますが、若干つけ加えさせていただきますと、確かに先生おっしゃるように、一家庭当たりでは八十円そこそこということで、少ないじゃないかという御指摘、ごもっともでございます。 ただ、我々の経験を通しますと、かつて円高のときに、わずかでもいいからすぐ下げろという御要望が大変強うございました。