2020-05-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第19号
大きな予算掛かると思いますが、九十四万世帯ですので、一人の家庭、一つの家庭平均四万二千五百五十円なんです。掛けることの六か月分としても、ほぼ二千四百億円で何とかなります。子供たち、今食べれなくて栄養状況悪い子らも出てきています。善意にだけ頼るのではなくて、是非この辺りの御検討は早期に進めていただきたいと思います。 そしてもう一つ、第二次補正予算の早期編集でございます。
大きな予算掛かると思いますが、九十四万世帯ですので、一人の家庭、一つの家庭平均四万二千五百五十円なんです。掛けることの六か月分としても、ほぼ二千四百億円で何とかなります。子供たち、今食べれなくて栄養状況悪い子らも出てきています。善意にだけ頼るのではなくて、是非この辺りの御検討は早期に進めていただきたいと思います。 そしてもう一つ、第二次補正予算の早期編集でございます。
母子家庭の平均年収が二百二十三万、一番下に書いてある子持ち世帯平均年収は六百五十八万ですから、相当低いですね、母子家庭平均年収。
この資料を拝見しますと、母子家庭、そちらの方、大体一家庭平均二・四人、子供さんがいらっしゃるということなんですね。お友達でもたくさん、兄弟がいらっしゃる家庭、友達、いらっしゃったと思うんです、そういう遺児、母子家庭の知り合いの中で。
今のお話の中でも少し触れさせていただきましたが、この電力料金の中からは、電源開発促進税とは全く別です、これは積立金ですので別ですけれども、これ、再処理に関しまして一家庭平均月六十六円、それから最終処分につきましては一家庭平均二十二円毎月払う中で、それこそ再処理と最終処分のためにお金が積まれております。
やはり法的にも実務的にも、ここは非常に軽減措置を考えるというのは難しいわけでありますけれども、そこで、私は政府にお願いしたいのは、低所得者を狭く限定するということではなくして、一般の家庭、ごく一般の家庭であります、そういう家庭、平均的な家庭に与える影響、そういったものをやはりしっかりと考えると。
それはなかなか簡単にはいかないところだとは思いますけれども、少なくとも電力会社につきましては、来年から法律によってきちんと、あれは法律で決められる額は決められておるんですが、それに比べて石油が安くなったタイムラグを計算して、ちょっと将来的に考えて、目先は赤かもしらぬけれども、先行き、今の状況になれるのであればきちんと採算が合うようなことになるのではないかということで、いろいろ話をして、八百円、各家庭平均八百円
私、思うんですが、今この年金の改革の問題でも、財界から給付をもっと抑制して、負担も抑制してという話がいろいろ出ているわけでありますけれども、それはそれとして自己完結の議論としてあるのかもしれませんが、しかし一方で、男性社員の育児休業について余り御理解をいただけず、この〇・三三％の状況でいきますと、仮にお子さんが欲しいという家庭、平均して先ほど大臣からもありました一・五人と言われていても、結局は御主人
そのためには、先ほどお配りしました資料の17あるいは18をごらんいただきますと、例えば高校生が二人いる家庭で平均給与の所得のところでは、月額一万四千円の扶養控除を、税制の方から手当をもらっているんですけれども、裕福な家庭、平均給与の五・五倍の給与があるという世帯では、月額四万八千円、約五万円の児童手当が税制から来ているのと同じなんですね。
その生活費も、雇用及び賃金が低い極めて不安定なパート等による収入であり、一人で二つ以上のパートで働く母親も多く、母子家庭平均三・一六人世帯の年収は二百万円であり、一般世帯平均三・四人の年収四百四十四万円に比べ、その四五％と、半分以下であります。また、母子家庭の五分の一は年収百万円未満であり、二百万円未満でも五八％と、生活保護に頼らざるを得ない世帯がこの十年間に急増しているのが実情です。
実際、前回五十三年のときに円高差益を一家庭平均につき二百七十円程度割引したということがありますが、結局五十五年春には逆に五割の料金引き上げの要因になって苦い思いをしていることはわれわれも承知しております。今回のことについて、電力料金の引き下げでは勧告や命令もあり得るという山中通産大臣は景気のいいことを言っていますけれども、経企庁長官はこういう点はいかがなものか。
そこでその中で国立学校の授業料につきましてはどういう出し方をするかということでございますが、国立学校に通っておられる家計で見ますと、確かに三万六千円ということで負担額がふえるわけでございますが、われわれといたしましては、その他の公共料金でもそうでございますが、その関係する人だけの世帯についての計算をしていくということになりますと非常に困難でございますので、全家庭平均というふうに考えて全部の数字を取り
喫煙者のいない世帯はゼロになりますので、そういう対象となっている世帯だけを選んでやるということになってきますと、これは作業が非常に困難でございますので、われわれとしては全家庭、平均で議論をしていくことがいいのではないかということで計算をいたしておるわけでございます。したがって、たばこの場合も今回の増収額を全世帯の数で割っている。
その整合性のなさを予算委員会で、これは福祉部門について高福祉高負担だ、増税して——もう一遍お尋ねしますか、あなたのいまのこのふやし方でいきますと、税率の部面で、三千万世帯の一般家庭平均の税金の率というものはどれぐらい上がって、どれぐらいの金額が生活費にはね返りますか、この試算でいくと。
特にガスの場合、東京瓦斯、大阪瓦斯、東邦瓦斯三社で通産省の試算で約四百億、これを還元するとして大体三・九％くらいですか、一家庭平均二百十五円くらいの還元を試算しておられるようであります。 このガス供給家庭の内容を見ますと、プロパンガス、ＬＰＧの供給というものは大変な数になります。
あなた方の方は、たとえば電気料金でもこれは一家庭平均三百七十三円しか上がらない、物価に対する影響は〇・二六％だと。しかし、一部の学者では、電気だけ見れば三百七十三円だけれども、電気が上がればガス、水道が上がる、もろもろの電気関係の逓信も上がるということで、四千四百円これは影響することになる。卸売物価にして〇・九九％だと、こういう数字も出しているんですよ。
また自治会などが施設下水道組合八十五を設置、組合加入世帯で九千六百九十、管渠延長七十七キロメートル、一家庭平均十万円から十五万円も拠出し配管を進めている。このように市も住民もともに協力し合いながら積極的に整備を進めてきた、こういう経緯もある。 幹線事業の推進が望まれているわけでありますが、政府の基本的姿勢が大事になっているわけですね。