2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
また、このほか、御承知のとおり、前回も御答弁申し上げたかと思いますけれども、母子家庭対策といたしましては、子育て・生活支援といたしまして一人親家庭へのヘルパー派遣ですとか、ハローワークとの連携による就業支援といったこと、あるいは経済的な支援ということで児童扶養手当の支給や各種の貸付金の実施といったことについて、総合的に支援を行っているという状況でございます。
また、このほか、御承知のとおり、前回も御答弁申し上げたかと思いますけれども、母子家庭対策といたしましては、子育て・生活支援といたしまして一人親家庭へのヘルパー派遣ですとか、ハローワークとの連携による就業支援といったこと、あるいは経済的な支援ということで児童扶養手当の支給や各種の貸付金の実施といったことについて、総合的に支援を行っているという状況でございます。
一人親家庭対策あるいは生活困窮者対策など、各分野で様々なメニューを計上してございますけれども、例えば一人親関係で申し上げますと、一人親家庭に対する経済的支援としての児童扶養手当の支給、これが一千七百八十四億円。
第二に、子供を産み育てやすい環境を整備するため、子供の貧困と一人親家庭対策の推進や児童虐待防止対策、社会的養護の充実強化、待機児童解消加速化プランに基づく保育所等の受入れ児童数の拡大、母子保健医療対策の強化などを図ります。 第三に、少子高齢化が進む中で、全員参加の社会の実現を加速するため、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援、若者の就職支援、高齢者、障害者等の就業環境整備などを図ります。
第二に、子供を産み育てやすい環境を整備するため、子供の貧困と一人親家庭対策の推進や児童虐待防止対策、社会的養護の充実強化、待機児童解消加速化プランに基づく保育所等の受け入れ児童数の拡大、母子保健医療対策の強化などを図ります。 第三に、少子高齢化が進む中で、全員参加の社会の実現を加速するため、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援、若者の就職支援、高齢者、障害者等の就業環境整備などを図ります。
第二に、子供を産み育てやすい環境を整備するため、子供の貧困と一人親家庭対策の推進や児童虐待防止対策、社会的養護の充実強化、待機児童解消加速化プランに基づく保育所等の受け入れ児童数の拡大、母子保健医療対策の強化などを図ります。 第三に、少子高齢化が進む中で、全員参加の社会の実現を加速するため、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援、若者の就職支援、高齢者、障害者等の就業環境整備などを図ります。
○永岡委員 それでは、次は一人親家庭対策についてお聞きいたします。 母子家庭のお母さんは、子育てと仕事の両立が求められていることから、これまで仕事の経験が少なかったり、また、結婚、出産などによって就業を中断せざるを得なかったことなどに加えまして、事業主側の母子家庭に対します理解不足などもありまして、その就職というのは大変困難を伴うことが多い状況にあります。
母子家庭対策については三十八ページを御覧ください。 母親の就職、就業、雇用条件に伴う困難、子育てと生計を担う過重な負担等を踏まえ、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保、経済的支援の四つの視点から自立支援策を展開してまいります。 児童虐待が引き続き社会問題となる中、児童相談所への相談件数が増加を続けておりますことから、相談所の体制強化など対策を積極的に進めてまいります。
父子家庭対策の最近の取り組みとして生活支援事業の拡大等がありますが、ぜひ資料二をごらんください。資料二は、国会図書館の資料をもとに私の事務所で一覧表にしてみました。父子家庭、母子家庭、両方に支援があったのが五つ、自治体によって対応が違ったのが六個、母子家庭のみが八個、こういう結果が出ました。父子家庭は母子家庭の支援と比べて公的支援が極めて薄いのが現状です。
それから、苦しい家庭対策というのであれば、当然、所得制限をつけるべきなんですね。 要するに、目的と手段というものが、まことに目的が不明確だから手段があいまいもことしているんです。
総理に伺いますけれども、子ども手当の理由というのがころころころころ変わるんですね、時として少子化対策だ、時として景気対策だ、時として、やはり苦しい家庭対策だと。総理、この三つのうち、この子ども手当はどれが目的だとお考えですか。
今回の一人親家庭対策の強化において、母子家庭のみではなく父子家庭への支援も含まれております。深刻な不況が続いていることを考えますと、やはり父親、母親、どちらも使えるような弾力的な仕組みが必要なんだろうと考えます。 そこで、子供という視点に立ったときに、どのような家庭形態であったとしても子供の最善の成長が社会的に保障されるようさまざまな面での適切な支援が必要であると考えます。
保育サービスの充実、母子家庭対策等、これは二、三年間でございますが、一千五百億。住宅やオフィスへの太陽光パネルの導入、これは二年間で四百七十億。また、複数年にわたるプロジェクトとしては、例えば、東京外環道の整備、十年、羽田空港滑走路の延伸、五年、スクール・ニューディール、三年、こういう複数年度のプロジェクトを入れてございます。
保育サービスの充実や母子家庭対策等、二年間から三年間、一千五百億円。住宅やオフィスへの太陽光パネルの導入、二年間、四百七十億でございます。
続いて、母子家庭対策と同時に、より幅広く、低所得の世帯の方々に対しての支援をどうするか。中期プログラム、そして税制の抜本改革の中では、さまざまなことが議論されております。 例えば、今般の定額給付金は、給付つき税額控除の先駆けだと私は認識しておりますけれども、そうした所得税における所得再分配をどう強化するのか。消費税の話ばかりじゃないわけです。そういうことも重要です。相続税の問題も重要です。
○福島委員 続いて、大臣には、母子家庭対策をどうするんだということについてお考えをお聞きしたいんです。 もう一度示しましょう。五七・二％、これをどうするか。児童扶養手当の一部支給停止の措置については、実質凍結するということで対応させていただきました。この間、就労支援ということで、いろいろな施策を講じてきた。しかし、必ずしもそのことがこの状況の改善につながっていない。
ですから、この問題につきましては、与党として今後この問題をどう扱うかということでＰＴをつくって検討をいたしておりますから、そういう動きと相まって母子家庭対策の万全を期していくべきだと、こういうふうに考えております。
○政府参考人（大谷泰夫君） 伍藤当時の局長の答弁、私も点検したわけでありますけれども、自立に向けた就業面あるいは生活面での相談、援助を行うという意味で、これは例えば、じゃ婦人相談施設に何かそういう機械を置いて能力開発するとかと、そういうことではなくて、関係機関との連携を取りながら援助をしていくということが現在の考え方でありますし、母子家庭対策におきましても、福祉の方でいろいろな相談を受けながらも、例
その中で、この重点戦略検討会議の中でも、児童虐待対策ですとか母子家庭対策、それから要援護児童支援など、非常に困難な状況にある御家族や子供を支える地域の取り組み、これを強化しようというのがこれまた主要な検討課題の一つとなっております。
母子家庭対策につきましても、こうした観点から、既に平成十四年の法改正によりまして、これまでの児童扶養手当中心の経済的支援ということから就業、自立に向けた総合的な支援へと、その位置づけが転換されておりまして、それ以降、そうした趣旨での改革が進められてきているところでございます。
主に雇用対策等の労働分野や児童家庭対策などを担当いたします。 雇用におけるセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、本格的な少子高齢社会に向けて、経済社会の活力を維持しながら、一人一人心豊かに安心して今後の展望を持つことができる社会を構築することが非常に重要となっております。
主に、雇用対策等の労働分野や、児童、家庭対策などを担当いたします。 雇用におけるセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、本格的な少子高齢社会に向けて、経済社会の活力を維持しながら、一人一人が豊かに安心して今後の展望を持つことができる社会を構築することが非常に重要となっております。
重要性、これが一層増してきていると考えておりまして、少子化の背景にございます社会意識を見直し、家族の重要性の再認識を促し、また、若い世代の不安感の原因に総合的に対応する必要があるため、具体的には、子供の年齢ごとの様々なニーズや懸念に応じ、総合的、体系的、多角的に少子化対策を立案、推進すること、また、子育ては第一義的には家族の責任であるといたしましても、子育て家庭を社会全体で支援すること、また、全家庭対策
できるだけ地域の中で、親子で立ち寄ってもらって、相談したり、友人をつくったり、あるいは一時的にお子さんを預けたり、そういう地域の全家庭対策としての拠点づくりなども重要であろうと思いますし、午前中も答弁申し上げましたのですが、家族と過ごす時間をふやしていくためには、働き方の見直しなど、民間企業に協力を得なければならないところも多い。
そして、その観点は引き続き重要であり、待機児童ゼロ作戦など、例えば、保育園の受け入れ児童枠を大幅に拡大することができてきておりますが、まだ間に合っておりませんので、引き続き続行いたしますが、同時に、全家庭対策としての考え方も導入し、新たな視点も織り込んで、私としては、六月を目途に、抜本的に強化された少子化対策について政府においてまとめていただけるよう、全力の努力を傾けているさなかでございます。