1973-07-12 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第41号
ですから、国がそのメーカーならメーカーに対して、赤ちゃんのそういった家庭品をつくるメーカーに対しては、何らかの方法で事前に相談を求めさせるとか、技術的な指導を受けさせるとか、あるいはメーカー自身あるいは業界自体がそうしたものを自主的に検査できるような機関をつくることを奨励する、そういう実効のあがる方法をやはりとらなくちゃいかぬのではないか、こう思うのですが、厚生省でこの法案にからんで、そうしたことを
ですから、国がそのメーカーならメーカーに対して、赤ちゃんのそういった家庭品をつくるメーカーに対しては、何らかの方法で事前に相談を求めさせるとか、技術的な指導を受けさせるとか、あるいはメーカー自身あるいは業界自体がそうしたものを自主的に検査できるような機関をつくることを奨励する、そういう実効のあがる方法をやはりとらなくちゃいかぬのではないか、こう思うのですが、厚生省でこの法案にからんで、そうしたことを
○佐橋政府委員 この法律で対象にいたします品種は、家庭品が相当多くなることが期待されますが、これは本質限りではなかなか適正な運用をはかることが困難だと思われますので、通産局長あるいは都道府県知事に事務を委任しようと考えております。この委任をいたします事務の内容は、十九条の報告徴取権だとかあるいは立ち入り検査権だとかいうものが主たる内容になる、こういうふうに考えております。