2019-10-08 第200回国会 衆議院 本会議 第3号
関電は、二〇一一年以降、原発再稼働のために家庭向け電気料金を二度にわたって値上げしてきましたが、その一部が還流したのです。再稼働を推進し、電気料金の値上げを認可してきた政府、経済産業省の監督責任が厳しく問われると考えますが、その反省はありますか。 第三に、関電の会長も社長も、金品をもらっていた当事者じゃないですか。関電のつくる第三者委員会任せでは、肝心な真相が隠されてしまうことは避けられません。
関電は、二〇一一年以降、原発再稼働のために家庭向け電気料金を二度にわたって値上げしてきましたが、その一部が還流したのです。再稼働を推進し、電気料金の値上げを認可してきた政府、経済産業省の監督責任が厳しく問われると考えますが、その反省はありますか。 第三に、関電の会長も社長も、金品をもらっていた当事者じゃないですか。関電のつくる第三者委員会任せでは、肝心な真相が隠されてしまうことは避けられません。
ＦＩＴを導入した結果、ドイツにおいて、家庭向け電気料金は、制度導入時の二〇〇〇年から十六年間で約二倍に上昇しています。足元では、標準家庭で一カ月当たり約一万円以上電気代を支払っているということも聞いております。
大阪市は、関西電力の株主総会で、競争入札による調達価格の適正化、それから、過剰な広報費の削減、不要な資産の売却、こういったものを求める株主提案をしたということでありますけれども、経産省も、関西電力に対して家庭向け電気料金の引上げを認可するに当たって、より経営の合理化を求めていくべきではなかったのかというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
何かと申しますと、関西電力の電気料金の値上げでございまして、昨日の報道では家庭向け電気料金の値上げ幅を平均八・三六％にするという方針を明らかにしたということで、二年間でこれは一八・一一％になっておりまして、これ関西経済にとっても非常に痛手を被るというふうに思っております。
きょうも質問の機会をいただきましたので、きょうは石油備蓄法等の一部改正法案の審議でございますけれども、後半にこのテーマについては十五、六問質問をさせていただくとして、冒頭、直近の出来事でございました、一昨日、東京電力の家庭向け電気料金の値上げを政府として認可されたわけでございますが、そのことについて何点かお聞きをしたいと思います。
枝野経産大臣、きのうは、東電の家庭向け電気料金値上げ八・四六％、正式に認可されました。五月の申請の一〇・二八％から圧縮したといっても、一家四人家族で一万二千四百八十円の負担増だ、こんな試算も出ているわけであります。消費者庁も注文をつけて値上げ幅を圧縮したというけれども、しかし、まるで手をつけられていないところがあると思います。
しかし、家庭向け電気料金の値上げは九月一日に迫っているわけであります。国民負担の最小化、法律に書いてあるとおりのことを目指していくとすれば、やはり今の時点でやるべきことをやらなければいけない、このことだけは事実ではないか、このことを申し上げて、質問は終わります。 ありがとうございました。 —————————————
原子力損害賠償支援機構は、七月二十五日までに東京電力のこの家庭向け電気料金の値上げが認可されることを前提に一兆円を東京電力に出資して、事実上、公的管理下に置く、そういう予定だと我々は伺っていたんですが、万が一値上げ認可が七月二十五日より後になれば、東京電力再建が出足からつまずいてしまうことになるんじゃないのかな、そういう懸念もあるんです。
次に、先ほども触れましたが、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請のことでちょっとお聞きをしたいんです。 今この一〇・二八％の申請が妥当なのかどうなのかということを、経済産業省の電気料金審査専門委員会及び内閣府の消費者委員会で議論されています。六月七日、九日には、先ほど申し上げましたが、公聴会も行われました。
利益の九割を家庭向け電気料金で稼いでいました。広く薄く、文句言わないところから取る消費税みたいだと思います。これは理不尽ではないですか。不公平ではないですか。
さらに、家庭向け電気料金についても値上げ申請の動きがあります。認可はいつごろになるのか。そして、今後は電力会社が調達する燃料の価格が上がった場合だけでなく、原発が長期停止して燃料の調達が大幅に増えた場合でも電気料金に反映しやすくする制度を導入する方向が出ているというふうに報道が出ておりました。