2017-03-29 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
すごくシンプルなことをお伺いしますけれども、建設に支障のない家庭ごみを、生活ごみを取り除かなければならなかった法的根拠は何ですか。
すごくシンプルなことをお伺いしますけれども、建設に支障のない家庭ごみを、生活ごみを取り除かなければならなかった法的根拠は何ですか。
例えば、京都市からの意見書を見ますと、多くの自治体が水銀を含有する家庭ごみの全てを回収することは困難であり、水銀の適正な処理を確保するためには、製造・販売事業者も協力して回収する仕組みが不可欠である。よって、国におかれては、水銀含有廃棄物の適正処理を確保するための実効性の高い枠組みを早期に確立することを強く求めると。こういうふうな意見書になっています。これが各地の市町村の声だと思います。
例えばある自治体では、乾電池というのは家庭ごみの中で毎回大量に出るものではないわけですね。ですから、回収するときはほんの少量しか出ませんから、籠や何かを付けてそこに入れて回収すると。そうすると、何かの廃棄物と一緒に、例えば家庭ごみと一緒に、生ごみと一緒に乾電池を分けておいてもらって回収するというと、まず人手は増えない、車も増えない。
また、水銀を含む一般廃棄物、いわゆる家庭ごみにつきましては、廃棄物処理法におきまして、市町村が処理責任を有するということになってございます。そういうことで、一般廃棄物として処理する際には、廃棄物処理法に基づき、市町村において適切に処理を行うことが求められている、こういう構造になってございます。
容器包装リサイクル法に基づく再商品化は特定事業者の費用負担で実施されているということでございますけれども、普及啓発の一環といたしまして、例えば、特定事業者に対して、毎年、容器包装リサイクル制度の説明会を行いまして、容器包装からどういったものがリサイクルされているのか、あるいは、その結果として家庭ごみの排出量がどうなったのか、どういう成果が上がったのかといったようなことについても御理解をいただくべく、
御指摘のとおり、家庭ごみの容積で見ました場合に、五割が容器包装でございます。この容器包装から出る埋立処分量を削減する、あるいは、ここから出るプラスチックの容器包装を資源として再利用する、これは非常に大事な課題でございます。 容器包装リサイクル法に基づくこの制度におきましては、プラスチック製容器包装などのリサイクルを、容器包装の製造や利用を行う事業者に義務づけをしております。
次に、南相馬市原町区の日立建機予定地内に設置されている災害廃棄物の仮置き場において、南相馬市から、同仮置き場における災害廃棄物の搬入、処理状況について説明を受けるとともに、市内の焼却施設だけでは災害廃棄物の三年以内での処理が困難な状況にあること、放射性物質の影響もあり、市単独では不燃物の最終処分場の確保が困難であること、警戒区域内の未回収の家庭ごみや放置されたままの家畜等の死骸により環境衛生面の問題
○中川雅治君 今回の瓦れきの処理はもう本当に大変だと思いますが、それで今おっしゃったように既設の焼却施設とか最終処分場も被害を受けているということで、通常の家庭ごみ、これの収集も滞っている、これはガソリンがないというような事情もあるんだろうと思いますが。
それから、各家庭ごみのいわゆる集団回収とかされた場合には残りが少なくなりますので、そういうふうなものに関して二〇％削減していこうと。それから、事業系のごみも同じく、同様に二〇％削減していこうと、こういうことで方針を打ち出しております。
特に、容積比で家庭ごみの約六割を占める容器包装廃棄物に関しては、容器包装リサイクル法に基づく措置を着実に進めてきており、廃ペットボトルやプラスチック製容器包装廃棄物等の回収率が大きく改善してきており、平成十六年度の一般廃棄物の最終処分量は平成九年度に比べて約三割に削減されるなど、廃棄物の減量が進んできております。
もちろん、この改正食リ法においては、現在の生ごみの五五％を家庭ごみが占めているわけでありまして、にもかかわらず、この家庭ごみに対しては手を打つことはなかったわけでありますが、やはりこの家庭ごみについても何とかして減量していかなきゃいけない、それをできれば飼料化、それが無理ならば肥料化という有効な使い方、リサイクル、再利用が何よりも求められているんだというふうに考えます。
○由田政府参考人 粗大ごみの有料化と不法投棄の相関関係につきましては、個別の事例を解析した報文等を見ますと、有料化によって不法投棄が増加するという相関関係は明確ではございませんが、粗大ごみや家庭ごみ、事業系ごみのいずれかを有料化した市町村におきましては、不法投棄や不適正排出対策が課題と認識をいたしておる市町村が約三分の一程度ございました。
○由田政府参考人 家庭ごみを排出者である住民が自宅に大量にため込む、いわゆるごみ屋敷の問題につきましては、先ほどお話のございました福島県郡山市あるいは東京の中野区など幾つかの事例については承知しておるところであります。
これはだんだんに家庭ごみにも共通するお話が午前中にもあったんです。そこで、最初から、いわゆる例えば食品を入れる、包む、そういう特に私はトレーというのは今広がっているわけですが、バイオマス容器を利用すれば大変な分別の手間暇が削減されるわけですね。これは再生利用につながるわけです。
○福山哲郎君 もう大臣おっしゃるとおりでございまして、容器包装リサイクル法で施行一年目の平成九年と平成十八年、九年経て、家庭ごみのうち平均的にどのぐらい容器包装が分別収集されるようになったか、お答えいただけますか。
○政府参考人（由田秀人君） 容器包装リサイクル法によりまして家庭ごみの中の容器包装廃棄物の分別収集は着実に進展しておりまして、平成九年度に全国で百二十五万トンの容器包装が分別収集されておりましたものが、平成十七年度には二百七十三万トンと二倍以上に増加をしております。
もう質問する者も質問ばっかりしないとたまには知恵も出せよと大臣思っておられるかも分かりませんけれども、そのことを前提とすると、家庭ごみも産業廃棄物もしゅんせつ土も建設残土も、今後、いかに有効活用するかということに今真剣に取り組む必要があるのではないかということでございます。
参議院ですから関係ないとおっしゃるかもしれませんけれども、この点については、家庭ごみだからといって切り離している今回の法律ではありますが、全体の廃棄物の七割を占めているのが家庭ごみですよ。だからこそ、やはり何としても、食品循環資源としての認識を全国民に持っていただくためには、その普及啓発に相当エネルギーを注いでいただかないとだめだと思うわけであります。
地域において、市町村だけに頼ることなく、やはりＮＰＯなんかと共同しまして、地域住民の意識改革、それから参加というのを何かしら形をつくっていかないと、家庭ごみの肥料化とか、そういうリサイクルループはなかなか困難であろうとは考えますけれども、努力をしていきたいと思っております。
○若林国務大臣 食品リサイクル法自身の法の対象としてどう扱うかということとは別に、循環型社会の形成を進めていく、そういう意味で、家庭ごみの有効な生ごみの活用という視点から、委員の御指摘もしっかり受けとめながら検討させていただきたいと思います。
法改正では、憲法で保障された営業の自由の観点からレジ袋の有料化が義務づけられず、使用合理化の一つの例として例示されたにとどまり、この点が一つの論点だったわけですが、家庭ごみのうち、容積で六四％、重量で二四％を占める容器包装をいかに効果的に減らしていけるかが問われているのだと思います。
また、ごみ処理の有料化につきましては、廃棄物処理法の基本方針にその推進を図るべきことが明記されておるわけでありますが、家庭ごみにつきましては、平成十六年度末で二分の一の自治体におきまして有料化がなされているところであります。この一層の促進を図りますために、ごみ処理の有料化に関するガイドラインも今年度中に取りまとめまして市町村に提示いたすこととしているところであります。
もう時間がなくなりましたから答弁は要りませんが、日弁連の意見書でも、家庭ごみの有料化は必ずしもごみ減量に対して効果があるとは言えない、むしろ生産者の責任をあいまいにしかねない点で大いに問題があると。また、レジ袋の有料義務化についても、専ら消費者に発生・排出抑制の努力義務を課すレジ袋有料化制度は、発生・排出抑制のための制度としては副次的であって本質的なものではないと、そう強調しています。
先ほど、市町村に有料化を義務付けているわけではないと言いながら、事実上家庭ごみの有料化やレジ袋の有料化を行わないと交付金は出さないと。これでは義務付けているのと同じことになりませんか。いかがですか。
地方自治体も、異物混入のある家庭ごみ、容器包装廃棄物は引取りを拒否すると、こういう分別排出、分別収集を徹底した市町村に資金の拠出を行うということなんですね、今度の法改正は。いかがでしょうか。
○由田政府参考人 環境省では、家庭から排出されます一般廃棄物、粗大ごみを除く可燃ごみ、不燃ごみに占める素材別の割合を調査しているわけでありますが、この結果を見ますと、家庭ごみの約三割を生ごみが占めておるわけであります。
地方自治体も、分別区分を守らない、あるいは異物混入のある家庭ごみ、容器包装廃棄物は引き取りを拒否すべきである。三番目、今後、容器包装廃棄物は、家庭ごみとともに有料化を推進すべきであると。こういったことを挙げてます。
その間、家庭ごみの容積の六割を占める容器包装材、このリサイクルは進みました。そして、最終処分場の逼迫も若干改善されました。ただし、家庭から排出される一般廃棄物の総量、これは依然として横ばいです。そして、リターナブル容器も減少してしまうなど、やはり、発生抑制のさらなる推進の重要性、そしてリサイクルコストが増大しているという明確な課題も見えてきております。