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27129件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 1号

     山田 雅彦君        厚生労働省大臣        官房審議官    吉永 和生君        厚生労働省健康        局長       宮嵜 雅則君        厚生労働省医薬        ・生活衛生局長  樽見 英樹君        厚生労働省労働        基準安全衛生        部長       村山  誠君        厚生労働省子ど        も家庭児童

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2019-11-22 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 9号

そして、国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センターの記事によれば、エッセーの受験料により、若しくはエッセーの作文技術について指導を受ける機会が少ないことにより、大学への応募を見送ることのないようにという、経済的に恵まれない家庭の学生への配慮もあると。英語と同じですよ。  ですから、私が最後に聞きたいのは、そもそもどこで決まったのかということです、民間事業者に採点を委託する方針は。

畑野君枝

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房世代社会保障検討室次長河西康之君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、外務省大臣官房審議官平野隆一君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、医政局長吉田学君、医薬・生活衛生局長樽見英樹君、労働基準局長坂口卓君、職業安定局長小林洋司君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長谷内繁君、

盛山正仁

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

私どもとしては、産前産後の母親のメンタルヘルスケア児童虐待効果的な予防のため、妊娠期から子育て期に至るまで、地域において切れ目なく支援することによって子育て家庭の不安を解消していくことが重要な政策の課題だと思いますし、また、今御指摘いただいた、リスクの高い期間に対しては、より手厚い対応ということが必要なんだろうというふうに思います。

加藤勝信

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

最後に、子ども家庭局長に伺いたいと思いますが、実は、先ほど御紹介した母子保健センター、市町村が従来母子保健法にのっとってやっていたものは、施設整備費が出ておりました。運営についてはお金が出ていないけれども、市町村がつくるときはお金が出ました。  さて、きょう午後から法制化されます産後ケア事業の中の宿泊型についても、やはり、先ほど申しました医療機関以外は施設整備がなかなか大変です。

阿部知子

2019-11-21 第200回国会 参議院 法務委員会 6号

その立場でまず最初に質問させていただきますけれども、私は一貫して離婚後の親権問題扱わせていただきますけれども、親が離婚した後の子供に関する紛争家庭裁判所では、平成二十一年千六百八十二件から平成三十年には三千七百八十七件と二倍以上に増加をしております。子供に関わる紛争というのは、それこそ子供たちの心に寄り添いながら、大変丁寧な配慮そして専門的な知識も必要でございます。  

嘉田由紀子

2019-11-21 第200回国会 参議院 法務委員会 6号

その当時の一人親家庭サポート便りを読ませていただきましたが、母子自立支援プログラムや母子家庭自立支援教育訓練給付金事業、母子家庭等日常生活支援事業など、きめ細かく母子家庭、シングルマザーを支援なさってきたその御経験に基づいての御質問であると思いますが、私は常に申し上げておりますとおり、父母が離婚した後も、子供にとっては父母のいずれもが親であることに変わりはないという考えを持っておりますので、委員御指摘

森まさこ

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 3号

我が国では、現在、年間約六百万トンもの食品ロスが発生をしており、そのうち家庭食品ロスが半数を占めると推計をされております。食品ロス削減推進法では、食品ロスの削減に向けた取組を国民運動として総合的に推進するとされており、これを着実に進めていくためには、事業者の取組のみならず、家庭での取組の成否が鍵を握っていることは間違いありません。  

安江伸夫

2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

    小宮大一郎君        文部科学省総合        教育政策社会        教育振興総括官  寺門 成真君        厚生労働省大臣        官房審議官    奈尾 基弘君        厚生労働省大臣        官房審議官    辺見  聡君        厚生労働省大臣        官房審議官    諏訪園健司君        厚生労働省子ど        も家庭児童

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2019-11-20 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 8号

それからもう一つは、受験生の家庭経済的な事情によって、受験料を払えば何度でも受験できる、練習ができるというのは不公平じゃないか、この辺はなかなか私は解消できない問題だというふうに思います。それから、種類が異なる試験の成績を、どうやって同列に並べて比較できるのかということ。また、仕組みが複雑で、大学ごとに成績の利用法が異なったり、その辺がきちっと受験生に周知徹底ができるのか。

牧義夫

2019-11-20 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 8号

これは、今御指摘いただきましたように、受験機会の複数化を図る一方で、無制限資格検定試験を活用することとした場合には、準備の早期化であったり、それに伴う高校教育への影響、家庭経済的状況や居住地による格差等が懸念されるため、高校、大学等の関係者を交えた議論を経て回数を決定したものでございます。  

伯井美徳

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

我々としては、一人親家庭の支援としては、児童扶養手当の多子加算額の増額、所得制限限度額の引上げ、支払回数、これは金額が変わるわけではありませんけれども、年三回を六回にするといった対応もさせていただきました。また、一人親家庭に限った施策ではありませんけれども、生活困窮者の自立支援としても様々な施策を行っているところでございます。  

加藤勝信

2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 4号

これは移住者ですけれども、移住者の話を先にしましたが、もうそこにお住まいの方、農村にお住まいの方で、今までサラリーマンなりして農業はしていない、でも、退職して家庭菜園を相応の規模でやりたい、でも、農家として認められる五十アールというのはとても手が出せない、やはり取得下限面積というのを下げた形で農地を取得したい、そういう方もたくさんおられます。

白石洋一

2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 8号

この厚生労働省の調査結果、大体、養育費をもらっている人、一九から二四%なんですよ、離婚した人で、一人親家庭で。すなわち、七割はもう払わない、七割以上の人はもらっていないんですよ、養育費というのを。だから、もう明石市長もぶち切れて、養育費不払いのやつは氏名公表するかみたいな、こういう市も出てくるぐらい問題意識があるわけですね。  

井野俊郎

2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 8号

これまで家庭裁判所で広く活用されてきた標準算定方式、算定表という考え方を踏襲しつつ、より社会実態を反映した合理的な額を算定できるようにという、必要なアップデートと申しますか更新をしたというものと考えておりまして、何か基準を明確にして政策的判断を示す、こういった類いのものというふうには考えておりません。  

村田斉志

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

家庭福祉と役割分担しながら、教師として最も重要な授業の質を高めるために、教師が全力投球できる環境を確立することが急務であり、魅力ある授業は、保護者の皆様からも当然求められているものと考えております。  これまで、文部科学省では、保護者地域の皆様に対し、働き方改革への御理解、御協力を求める文部科学大臣メッセージを三月十八日に発出しました。

萩生田光一

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

○萩生田国務大臣 必ずしも全ての皆さんがそういう意識をお持ちだとは思いませんけれども、例えば家庭の問題でも学校の先生に相談するというような、一部そういう傾向も学校現場ではあるんだと思います。  そういう意味では、子供に関することについて、学校が、ある意味依存は大きくなってきているという傾向は、さまざまな場面で実態としてはあるというふうに認識をしております。

萩生田光一

2019-11-14 第200回国会 参議院 内閣委員会 4号

○高木かおり君 比較がしやすいからという、ちょっとまとめて言うとそういうことだと思うんですけれども、今は働き方も多様化していますし、政府も進めていると思うんですけれども、家庭で仕事したりフリーランスで仕事をしたり、いろいろな働き方が出てきております。企業に勤めてそこで最後まで勤め上げるというような昔ながらの企業体系ではない働き方をしている方もたくさんいらっしゃるわけです。

高木かおり

2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 2号

中国を始めとする外国政府による使用済プラスチック等の輸入禁止措置を受けて、環境省通知を出し、家庭のごみを処理するための自治体の一般廃棄物処理施設で事業系の産業廃棄物の処理をするように要請しました。  私、さいたま市と市内の桜環境センターをお訪ねしました。さいたま市には四つの一般廃棄物処理施設があります。資料一を御覧ください。この黄色の部分です。

伊藤岳

2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 2号

ワーク・ライフバランスの小室社長がおっしゃるには、その実現には男性が家庭で活躍することが不可欠だというふうに述べられています。  是非、長期の、何年とは申しません、最低でも一か月程度専念するような期間をつくって、その間は副大臣にお任せするなどして、しっかりと育児休暇を取っていただきたいというふうに私は思っています。

寺田静

2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 2号

また、一万八千六百六十六トンと推計される市の災害廃棄物、宮城丸森町が一万九千トンですから、それに匹敵する量ですが、これを市の家庭ごみ焼却施設で処理をしています。市の焼却施設は築四十二年経過していて、一日当たりの焼却能力は九十トンしかありませんから、桁違いの深刻さです。一般家庭ごみの処理もできず、近隣自治体に何とか受け入れてもらっています。  どうしたら迅速に進むか。

伊藤岳

2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 7号

○森国務大臣 家庭裁判所調査官の提案を含め、裁判所の体制整備のあり方については、裁判所を取り巻くさまざまな状況を踏まえ、最高裁判所において適切に判断されるべきものと考えております。  法務省としても、裁判所関連の法律を所管する立場から、引き続き、最高裁判所の判断を尊重しつつ、国民に身近で頼りがいのある司法を実現するため、適切に対処してまいりたいと思います。

森まさこ

2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 7号

この過程で、家庭裁判所調査官、今回はそこに限らせていただきますけれども、家庭裁判所調査官の役割は極めて重要だ、そういういろいろな参考人政府の答弁があったと思うんですね。政府だけではなく、最高裁も答弁しております。  時間の関係で私が紹介しますけれども、例えば、当委員会で、ことしの五月二十四日、特別養子縁組の質疑の際、私の質問に対して、最高裁の長官代理の手嶋あさみ氏はこう言っているんです。

藤野保史

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

なお、政府としては、本年十月から幼児教育保育の無償化を実施しており、また来年四月から、真に支援が必要な子供たちの高等教育の修学支援新制度を実施する予定であり、引き続き、子育て世代家庭教育費負担の軽減など、必要な教育投資の確保に努めてまいりたいと思います。  先生の問題意識は、学校現場、もう少しきちんと財政措置するべきだという問題意識だと思います。

萩生田光一

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

夏休み等の長期休業期間中は、研修、出張、家庭訪問、プール指導児童生徒対応、補習、進路指導、備品管理、課題研究に加えて、部活動指導免許更新講習等もあり、かなり多忙であるというふうに考えています。一年を通して閑散期はなく、制度導入の条件が整っていないと言われても仕方ない状況ではないかというふうに思いますが、大臣からの見解を聞かせてください。

城井崇

2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

政府参考人    (厚生労働省大臣官房長) 土生 栄二君    政府参考人    (厚生労働省大臣官房年金管理審議官)       日原 知己君    政府参考人    (厚生労働省医政局長)  吉田  学君    政府参考人    (厚生労働省健康局長)  宮嵜 雅則君    政府参考人    (厚生労働省医薬・生活衛生局長)         樽見 英樹君    政府参考人    (厚生労働省子ども家庭局長

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2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房世代社会保障検討室次長河西康之君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房長土生栄二君、大臣官房年金管理審議官日原知己君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、医薬・生活衛生局長樽見英樹君、子ども家庭局長渡辺由美子君、老健局大島一博君

盛山正仁

2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

ただ、最後の支払い部分のところが、諸外国のいわゆる家庭制度においてさまざまな問題も発生しておる。そういう意味からいくと、今の出来高、一方で包括報酬、それぞれメリット、デメリットがあって、いわゆるこの登録制、今回の薬剤師のようにしていくための新たな報酬制度というものが必要になるということが我々の論点になっているんです。  

中島克仁

2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 3号

それから、ここの法務委員会でずっと審議させていただいていますが、必ずしも対応が十分じゃないから、だから、例えば一人親家庭子供さんなんかは八六%も奨学金借りて進学しているんですよ。普通の家庭の倍ですよ。こういうような人たちをちゃんと救済するスキームを作っていくべきだと、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。  ありがとうございました。

櫻井充

2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 3号

大臣政務官(自見はなこ君) 一人親家庭の実態については、平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、母子世帯の母の平均年間収入は約二百四十三万円、平均年間就労収入は約二百万円となっているほか、一人親本人が困っていることとして、母子世帯のうち、全体の約五〇%が家計、約一四%が仕事と回答をしております。

自見はなこ

2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 3号

そして、滋賀県内のデータですけど、母子家庭の平均勤労収入二百三十四万円、父子家庭は四百八万円、五七%にとどまっております、母子家庭が。  母子家庭の一番の困難は生活費不足と教育費不足と、皆さんが口々に訴えておられます。こうした状況につきまして、法務大臣あるいは厚生労働政務官、どうお考えでしょうか。お願いいたします。

嘉田由紀子