2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
家屋解体については、申請があった家屋を対象に解体を進めており、二〇二〇年十二月末時点で、家屋解体は三千四百件の申請のうち約八割に当たる約二千七百件の解体が完了したところであります。なお、家屋解体については、判断に迷われている方もいらっしゃるため、現在もなお申請を受け付けているところであります。
39件の議事録が該当しました。
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2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
先ほどの答弁の中で、家屋解体数の件数でございますけれども、三千、四千件と発言してしまいました。三千四百件でございますので、修正します。済みません。
2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
まず、家屋の解体につきましては、申請がありました家屋を対象に解体を進めておりまして、令和二年十二月末現在で、家屋解体は約三千、四千件の申請がありましたが、このうち約八割に当たります約二千七百件の解体が完了したところでございます。 なお、家屋解体につきましては、判断に迷われている方もいるため、現在もなお申請を受け付けているところでございます。
2021-03-09 第204回国会 参議院 環境委員会 第1号
次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、指定廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額三千六百四十六億円余を計上しております。 以上が、令和三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 環境委員会 第1号
次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、指定廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額三千六百四十六億円余を計上しております。 以上が、令和三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
今後の避難指示の解除に向けて長期的なスケジュールも示す必要があるというふうにも思いますけれども、この除染そして家屋解体等の方針についての御所見を伺いたいと思います。
2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
これは私、最初からこの状況、この問題に正面から取り組んでいますので、よく状況はわかっているんですけれども、除染と家屋解体を一〇〇％やるとまだ言い切れないところに実はかなりの問題とかジレンマがあるということなんです。 これは、でも、絶対にやるんだというメッセージを出さなきゃいけないと思います。
2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
家屋解体につきましては、現在、人吉市始め被災市町村で申請の受付手続などが始まっているところでございます。環境省では、地方の環境事務所職員、それから、過去の災害で被災してこういった家屋解体を経験した自治体職員、地元の熊本市、こういったところございます。こういった方々の応援も行いまして、地元の市町村の解体業務の支援を行っているところでございます。
2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
しかしながら、この家屋解体について国の支援が受けられることになっているんですけれども、しかしながら、やはり人手と業者の不足で時間が掛かることが予想されているということでございます。
2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
そして、この家屋解体と家財の搬出、これを一体的に行った場合も、災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とさせていただいております。
2020-05-19 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
長泥地区の拠点区域外について、住民の帰還意向が低いことを踏まえて、家屋解体を行った上で避難指示を解除して、村営の復興公園として整備したい、住民が自由に立ち入れるようにしたい、私はよく考えられたよい構想だと思います。ぜひ後押しをしていきたいと思います。
2020-04-15 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
こういう状況に対して、私は、是非、総理にみなし家屋解体制度というものを提案いたしました。
2020-03-23 第201回国会 参議院 予算委員会 第13号
双葉町、富岡町を含めると数千世帯がみなし家屋解体を要望していると考えられますので、是非早急に検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
2020-03-23 第201回国会 参議院 予算委員会 第13号
なお、特定復興再生拠点区域外については、目下、家屋解体等を含め、政府全体としてその在り方の検討を進めているところでございます。
2020-03-18 第201回国会 参議院 環境委員会 第3号
環境省としては、まずは、現在、特定復興再生拠点区域内において実施している除染、家屋解体などを着実に進めることに集中をして復興への役割を果たしていきたいと思います。
2020-03-10 第201回国会 参議院 環境委員会 第2号
次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理・搬出等の実施、指定廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点地域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額六千八百十二億円余を計上しております。 以上が、令和二年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
2020-03-06 第201回国会 衆議院 環境委員会 第1号
次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、指定廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額六千八百十二億円余を計上しております。 以上が、令和二年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 第2号
そして、これは一昨年になりますが、平成二十九年七月のこれは九州北部豪雨に関しましては、今年の三月の末の時点で片付けごみと家屋解体に伴う災害廃棄物の処理がようやく完了したと聞いています。その処理量は三万六千トンということであります。まだ集落内に残る瓦れきを含む土砂の処理は実施中ということで、来年の三月の末の完了予定となっております。
2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
環境省が実施する家屋解体工事は被災した家屋を対象とした事業でございまして、除染工事においても、震災前からもともとあった庭木や庭石の撤去は原則行っていないと承知しております。ただし、除染、解体時の支障になる場合は撤去しているところでございまして、いずれにせよ、個別に現場を見て対応しているものと承知しております。
2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
現在、特定復興再生拠点区域では、例えば大野駅周辺、下野上地区では、これから大規模なハード面での整備というものがされていくということでありまして、その中では、住民の皆様からの理解を得て、家屋解体やそして除染というものも進められるということであります。 確認をさせていただきたいんですけれども、先ほどお話がありました庭木、庭石、これは家屋解体に支障があったときのみ撤去することができるということですか。
2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○渡辺国務大臣 ただいま浜田副大臣が答弁したとおりでございますが、いずれにしましても、家屋解体、除染、これは大変重要な仕事でありますので、この仕事に支障があるようであれば、それもしっかりと対応していかなければならない、そのように思っております。
2019-05-29 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
しかし、これについても、はしょりますけれども、大臣は私の質問に対して、半壊等の家屋解体についての補助対象にすべきかどうか、環境省の対応だが、うちの所管ではないから知らないというわけではないと、こういう前向きの御答弁をいただきまして、今後のことを考えてまいりたいと、今後のことを考えてまいりたいと、このように御答弁いただいたわけであります。
2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
復興特会で対応いたしております、ただいまおっしゃいました原子力災害復興でございますけれども、廃炉ですとか汚染水対策というのは、実は私どもの方の会計の仕事には入っておりませんで、東電みずからが基本的には対応していただくことになっておりまして、私どもの予算は、むしろ、関連する部分を申し上げますと、除染ですとか家屋解体ですとか、そういった関係の事業でございます。
2019-04-24 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（山本順三君） 私も内閣府の復興担当大臣ということでございまして、いわゆる今ほどお話のございました半壊の家屋解体についての補助対象とすべきかどうか、委員もおっしゃったように、環境省がこれは対応するものでもございます。
2019-03-12 第198回国会 参議院 環境委員会 第2号
次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理・拠出等の実施、指定廃棄物等の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額五千五百九十二億円余を計上しております。 以上が、平成三十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
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