1951-11-24 第12回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
これらの基準財政需要の測定に当りましては、客観的に正確な資料を用いて測定して参らなければならないわけでありますけれども、家屋台帳なり或いは家屋補充台帳なりに登載されていない家屋につきまして、正確にその床面積を計算して行くということは、現にそれらにつきましての公けにされた資料というものがございませんために、止むを得ず算入できないわけでございます。
これらの基準財政需要の測定に当りましては、客観的に正確な資料を用いて測定して参らなければならないわけでありますけれども、家屋台帳なり或いは家屋補充台帳なりに登載されていない家屋につきまして、正確にその床面積を計算して行くということは、現にそれらにつきましての公けにされた資料というものがございませんために、止むを得ず算入できないわけでございます。
家屋台帳も、家屋補充台帳も全く同じ條件になるわけであります。それから償却資産課税台帳は、これは耐用年数の関係もあるので、毎年どうしても償却資産の所有者から申告をして貰わなければならん。そういう関係がありますから、申告書を市町村が作りまして、それで納税義務者から申告して貰う、それを裏返して償却資産課税台帳にして参りたい、かように考えておるわけであります。
○政府委員（奧野誠亮君） これは固定資産課税台帳にどういう事項を登録しなければならないかということでございますが、土地課税台帳や家屋課税台帳は、土地台帳副本と家屋台帳副本をそのまま用いますので、それに価額をプラスして登録するたけでございますが、土地補充台帳或いは家屋補充台帳は、それぞれの土地課税台帳、家屋課税台帳に準じて作成するわけでございますので、自然は土地台帳、家屋台帳に登録されるような事項が、