1981-04-23 第94回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
当時はまだ家屋疎開ということが中心でありました。しかし東京大空襲が御承知のとおりあって、そして四月に入りまして沖繩は完全に手を挙げたわけです。 そして六月に臨時帝国議会を開いた。ここにある保利茂さんも議員でした。赤城さんも議事録を見ますと議員ですね。かなりの人がおられる。それで義勇隊に関する件等についての一連の閣議決定を法律にしたわけです。それが六月九日から十二日まで空襲下で開かれたわけです。
当時はまだ家屋疎開ということが中心でありました。しかし東京大空襲が御承知のとおりあって、そして四月に入りまして沖繩は完全に手を挙げたわけです。 そして六月に臨時帝国議会を開いた。ここにある保利茂さんも議員でした。赤城さんも議事録を見ますと議員ですね。かなりの人がおられる。それで義勇隊に関する件等についての一連の閣議決定を法律にしたわけです。それが六月九日から十二日まで空襲下で開かれたわけです。
それで、旧防空法の関係で、空襲その他に対して、防空業務はむろん、家屋疎開とか食糧増産とか全部が総動員法で総動員業務であったわけですから、線引きをしないで民間の一般国民を権力で戦闘に動員するということになると、非戦闘員を戦闘に参加させたということで、参加させた当時の内務大臣とかそういうふうな者は、官僚知事その他全部そういう者は戦犯として追及を受ける、そういうことで線引きをした。
東京大空襲を受けて国民義勇隊の発足が閣議決定されて、そしてこれによって家屋疎開とかいろんな陣地構築等に動員をされたわけですが、それを決定的にしたのは、沖繩が陥落いたしまして、六月東京の空襲下において臨時国会が開かれて、そして国民義勇兵役に関する法律ができた。
○大原(亨)委員 つまり広島の場合の国民義勇隊は家屋疎開その他、陣地構築なんかをしたわけです。しかし、これは敵前上陸や落下傘降下があったら全部やるんですよ。戦闘へ参加することになっているんですよ。ですから局長は、みなしてと、こう言ったのです。それが三月二十三日までの閣議決定を出しただけで、あとは全部ネグレクトし封印して出さなかった背景にあるわけです。
実際に事前に防空訓練で拘束をされ、隣組防空、職場防空等についても訓練指導し、重要な問題については軍が直接指揮をしてきた、地方長官が指揮をした、警察が指揮をした、内務大臣が指揮をした、こういうことになっているわけですから、防空訓練から日常のそのあり方から、そして空襲があった際における業務から、死体処理から、家屋疎開から、そういうものを率先してやったわけですから、ですから私は、順次議論するとしても、これは
この三つについては、たとえば国民義勇隊は、いろいろな場合を考えてみまして、家屋疎開その他で広島なら広島に動員した、長崎なら長崎に動員した、空襲のあったところに動員したというふうに、国民義勇隊として近郊から動員をされているわけです。その母体は警防団その他ほとんど同じです。動員されるときに国民義勇隊の形として出ているわけです。二十年三月三十一日以降は出ている。
○大原委員 たとえば死体運搬や、その他家屋疎開、整備等に、原爆が投下された後に入った人がある場合に、一週間以上入市して爆心地で作業した人には特別被爆者の手帳を出す、こういうふうなことを時間的に制限するようなことはできませんか。
○参考人(鈴木安蔵君) それで先ほどからの中村参考人の意見にからまると思うのでありますけれども、やはり統一的な法規がありませんと、しからば、たとえば、私もまあそういうお話でありますから、具体的の例を出しますけれども、終戦まぎわには、東京都においても、相当強制疎開あるいは家屋疎開、われわれ自身も町内会長として家屋を、取りこわすことの先頭に立ったわけであります。これは間もなく終戦になってしまった。
こういうことは各政府委員からそれぞれ事情を聞きたいところでありますけれども、そういう時間もございませんので進めていきますが、たとえば一般戦災者にいたしましても、強制疎開や家屋疎開や、あるいはバケツ・リレーや、消防や竹やり訓練なんかを総動員してやったわけです。やった気持においては一つもかわりはないわけです。
その仕事は、急速な家屋疎開、それから弾薬その他の物資への輸選運搬等に従事いたしておつたのであります。それが八月六日の午前八時十五分、原子爆弾の洗礼を受けまして、ほとんど例外なく全滅をいたしたのであります。この君たちに対しまして、今回遺家族援護法の適用をぜひとも受けたいというのが、われわれの主張の要点であります。