1960-03-26 第34回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
特にこのうち増額されたおもなる事項経費について申し上げてみますと、第一は、現行の不動産登記制度と土地台帳及び家屋台帳制度を一元化するとともに、計量法施行法の規定に従い、昭和四十一年三月三十一日までに不動産登記簿、土地台帳及び家屋台帳の面積の表示を書きかえる作業に関するものであります。
特にこのうち増額されたおもなる事項経費について申し上げてみますと、第一は、現行の不動産登記制度と土地台帳及び家屋台帳制度を一元化するとともに、計量法施行法の規定に従い、昭和四十一年三月三十一日までに不動産登記簿、土地台帳及び家屋台帳の面積の表示を書きかえる作業に関するものであります。
特に、このうち増額されたおもなる事項、経費について申し上げてみますと、第一は、現行の不動産登記制度と土地台帳及び家屋台帳制度を一元化するとともに、計量法施行法の規定に従い、昭和四十一年三月三十一日までに、不動産登記簿、土地台帳及び家屋台帳の面積の表示を書きかえる作業に関するものであります。
一、法務局における不動産登記制度 と土地台帳及び家屋台帳制度の一 元化等の作業に要する用紙代等と して五千九百万円、並びに事務能 率器具購入費として五百万円が増 額されております。
増額のおもなものは、まず第一に、法務局における不動産登記制度と土地台帳及び家屋台帳制度の一元化等作業に要する用紙代等として五千九百万円、及び事務能率器具購入費として五百万円が増額されております。
第二に、現行不動産登記制度の制度的欠陥を除去し、登記、台帳の二元性に伴い、国及び国民の負担となる二重の手数及び経費を軽減するため、現行の不動産登記制度と土地台帳及び家屋台帳制度とを一元化するとともに、不動産登記簿、土地台帳及び家屋台帳の面積の表示を、昭和四十一年三月三十一日までに、計量法施行法の規定に基いて書きかえる必要がございます。
○大貫委員 今年の予算を見ますと、法務省としては、不動産登記制度の改正に必要な経費として五千三百六十万円を計上いたしておるようですが、これによりますと、いわゆる不動産登記事務の一元化と申しますか、何か土地台帳制度、家屋台帳制度を廃止して、不動産登記一本にするというようなふうに聞いておりますが、そのほんとうのねらいはどこにあるのでしょうか。
第二に、現行不動産登記制度の制度的欠陥を除去し、登記、台帳の二元性に伴い、国及び国民の負担となる二重の手数及び経費を軽減するため、現行の不動産登記制度と土地台帳及び家屋台帳制度とを一元化するとともに、不動産登記簿、土地台帳及び家屋台帳の面積の表示を、昭和四十一年三月三十一日までに、計量法施行法の規定に従って書きかえる必要があります。