1969-04-04 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
そのとき以来、土地台帳、家屋台帳事務までも登記所は引き受けました。その後の経済事情は、ますます登記所を窮状におとしいれたということになりますのと、さらに幸か不幸か、占領時代から、登記制度につきましては連合軍側からの指図が一切ございませんでした。
そのとき以来、土地台帳、家屋台帳事務までも登記所は引き受けました。その後の経済事情は、ますます登記所を窮状におとしいれたということになりますのと、さらに幸か不幸か、占領時代から、登記制度につきましては連合軍側からの指図が一切ございませんでした。
支出額のうち、おもなものは、外国人登録事務処理経費として一億五千百三十八万二千円、登記及び土地・家屋台帳事務等処理経費として十億八百九十三万三千円、検察事務処理経費として七億八千四百九十万六千円、矯正施設における被収容者の収容、就労経費として六十五億六百九十九万五千円、補導援護経費として九億一千二十三万五千円、出入国関係に伴う出入国審査並びに被退去強制者の収容、送還等の経費として八千七百六十二万円、
支出額のうちおもなものは、外国人登録事務処理経費として二億二千五百万四千円、登記及び土地家屋台帳事務等処理経費として八億七千二百八十九万六千円、検察事務処理経費として六億三千二百二十四万九千円、矯正施設における被収容者の収容、就労経費として六十一億二千九百二十三万五千円、補導援護経費として七億九千二百六十一万八千円、出入国関係に伴う出入国審査並びに被退去強制者の収容、送還等の経費として七千八百万四千円
支出額のうちおもなものは、外国人登録事務処理経費として一億三千三百三万四千円、登記及び土地・家屋台帳事務等処理経費として七億七千八百九十七万一千円、検察事務処理経費として六億一千五百四十六万六千円、矯正施設における被収容者の収容、就労経費として五十七億七千六百四十四万九千円、補導援護経費として七億百八十一万三千円、出入国関係に伴う被退去強制者の収容、送還等の経費として七千六百八十八万六千円、公安調査庁
支出額のうちおもなものは、外国人登録事務処理経費として一億三千三百三万四千円、登記及び土地・家屋台帳事務等処理経費として七億七千八百九十七万一千円、検察事務処理経費として六億一千五百四十六万六千円、矯正施設における被収容者の収容、就労経費として五十七億七千六百四十四万九千円、補導援護経費として七億百八十一万三千円、出入国関係に伴う被退去強制者の収容、送還等の経費として七千六百八十八万六千円、公安調査庁
支出済み額のうちおもなものは、外国人登録事務処理経費として一億一千三百七十六万九千円、登記及び土地家屋台帳事務等処理経費として六億八千四十六万七千円、検察事務処理経費として六億九千六百五十四万二千円、矯正施設における収容者の収容、就労経費として五十三億八千四百七十一万七千円、補導援護経費として五億八千四百九十一万八千円、出入国関係に伴う被退去強制者の収容送還等の経費として六千百五十二万八千円、公安調査庁
事件数の増加も、きわめてその上昇率が高い状況になっておりまして、ちょうど昭和二十六年に現在の土地台帳、家屋台帳事務というものが完全に税務署から法務局に引き継がれまして、その二十六年を基点にして事件の推移を簡単に御説明申し上げますと、登記事件と台帳事件を合わせました数字で客観的に申し上げますと、二十六年度におきましては合計千四百七十八万件でございました。
支出済み額のうち、おもなものは、外国人登録事務処理経費として一億五百十二万三千円、登記及び土地家屋台帳事務等処理経費として五億九千二十三万円、検察事務処理経費として五億七千六百四十九万四千円、矯正施設における収容者の収容経費として三十五億三千八百三十四万円、補導援護経費として四億五千八百八十六万三千円、出入国関係に伴う審査及び被退去強制者の収容送還等の経費として、六千七百五十七万八千円、公安調査庁における
支出済み額のうちおもなものは、登記及び土地家屋台帳事務等処理経費として四億四千四百七十六万八千円、検察事務処理経費として五億三千五百六十七万三千円、矯正施設における収容者の収容経費として四十五億九千九百三十万二千円、補導援護経費として三億二千八十一万二千円、公安調査庁における破壊活動防止の調査活動経費として四億八千百二十六万三千円、施設費として九億六千五百九万一千円となっております。
支出済み額のうち、おもなものは登記及び土地家屋台帳事務等処理経費として四億四千四百七十六万八千円、検察事務処理経費として五億三千五百六十七万三千円、矯正施設における収容者の収容経費として四十五億九千九百三十万二千円、補導援護経費として三億二千八十一万二千円、公安調査庁における破壊活動防止の調査活動経費として四億八千百二十六万三千円、施設費として九億六千五百九万一千円となっております。
当時裁判所からこれに組みかえられました人員は、登記、供託等の現場職員六千四百八十一名にすぎず、別に管理事務、戸籍指導職員の若干の増員と、訟務、人権擁護、農地改革関係事務等の増加に伴う増員が認められましたものの、現在八千五百十七名、昨年税務署から土地台帳、家屋台帳事務の移管を受けました際には、農地改革関係の人員を組みかえられましたのみで実質上の増員がなく、加うるに逐年の事務量の増加によりまして、法務局
○高木政府委員 法務局の職員は、平素不動産登記その他各種の商業登記、戸籍、供託、人権擁護、法務事務は高度の法律知識と技術を要し、その上多忙をきわめ、さらに本年八月一日からは土地家屋台帳事務等の重要事務に忙殺されているので、給与の面において何とか優遇の道を講ずる必要のあることは申すまでもないことでありますが、裁判所書記官または検察事務官のように、特別の任用資格または職務上特別の危険性を伴うことがなく、
○田中（治）政府委員 先ほど申し上げました通り、今年度法務府に土地台帳、家屋台帳事務を移管することになりましたが、昨年非常に押しつまつてからのことで、通常国会の開かれますまでに大きな企画をもつていろいろな受入れの態勢を整えるということは非常に困難な問題になりまして、そんな事情に置かれたものでありますので、今回の改正案におきましては、事務を移管するに必要な最少限度の改正にとどめております関係上、登記所
第四條 （昭和十七年法律第六十六号不動産登記法中改正法律の改正） 昭和十七年法律第六十六号不動産登記法中改正法律の附則第二項から第五項までの規定は、家屋税法施行当時のものであつて、家屋台帳事務が登記所に移管された後は、その存置の理由が消滅するもの又は少くなくとも用語において正確を欠くものを生ずるので、この際これらの規定を削り、今後もなお必要と考えられる事項については本改正法案の附則において規定することとした