2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
実際、この地域全体の地価だって下がる懸念だってあるわけですから、実際にその家屋が損傷しているかどうかとか、家賃の減収があったとか収入の減収があったかどうかだけではなくて、やはりこの地域全体が被害に遭っていることを踏まえて、地域全体への補償というのが私必要じゃないかと思いますが、国交副大臣、いかがでしょうか。
8357件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
具体的には、建物等の損害への対応については、家屋中間調査を御希望の方が全体のおおむね四分の一程度あり、現時点でこの家屋中間調査がおおむね完了しつつあります。また、そのうち約二割で補修を実施中若しくは完了となっております。このほか、地盤補修のための仮移転や買取りへの御協力の依頼、家賃減収相当額や疾病等による治療費など、実際に損害を被られた方への補償対応を実施していると承知しております。
2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
今般の陥没事故を受けた、陥没、空洞地域周辺で影響を受けた家屋等への補修や、地盤補修への対応や、有識者委員会で取りまとめられた再発防止策の確実な実施は事業費の増加要因となる可能性があると認識しております。一方で、今後ともコスト縮減に努めることとしており、現段階では総事業費を見通せる状況にはございません。
2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
一八九九年、明治三十二年の立法時にも、区域をちゃんと条文に明記して、一キロ以内というのが第一区域なんですよ、その区域ごとに禁止される行為、例えば新設不可の建造物は不燃物を使った家屋、倉庫とか、三項目あるんです。新設に許可を要する建造物、埋葬地とか風車、水車など、これは明記されているんです。
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
一九五三年には米軍の土地収用令が公布され、立ち退きを拒否する住民を銃剣で制圧し、ブルドーザーで家屋などをなぎ倒すような、銃剣とブルドーザーと言われる強制的な土地収用が繰り返されました。 米軍に土地を取り上げられ、八重山への開墾移住や、南米に集団で移民した方々もいます。広大な米軍基地建設で、基地の中に沖縄があると言われるような、米軍基地の島になってしまいました。
2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
今回の東京の外環道の陥没事故を受けて、ボーリング調査の本数を増やすですとか、事前の家屋調査、これはＪＲ東海は大深度地下についてはやらないとずっと言ってきたんですけれども、ちゃんとやるのかという点、お示しをいただきたいと思います。
2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
具体的には、従来は盛土上の家屋数五戸以上かつ盛土高さ五メートル以上等の要件を満たす盛土造成地を対象としておりましたが、盛土上の家屋数二戸以上かつ盛土高さ二メートル以上の小規模な盛土造成地も支援の対象といたしました。この拡充によって、熊本市など十一市町村五百七地区においても宅地の復旧支援を行ったところでございます。
2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
ただし、多くの中小企業等が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、事業再構築を含め、生産性向上に向けた新規投資を切れ目なく支援するために、適用対象に事業用家屋と構築物を追加した上で、適用期限を令和四年度末まで延長していることは強調させていただきたいと思います。
2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
しかも、同じ年の九月には台風二十一号が大阪に上陸し、大阪は更に大きな被害を受けましたが、こうした災害が重なったことによりまして、大阪ではいわゆる復興特需というものが発生し、被災家屋の修繕によって売上げが急増した工務店が多数あったわけでありますが、報道によりますと、一部の業者では売上げを過少申告しているケースがあったと指摘がございました。
2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
被災された方々にとっては家屋や農地等の生活再建が最優先であることは申すまでもなく、国としては復旧復興の前提となる治水の方針を早期に示したいところでしたが、令和二年七月豪雨は球磨川の治水能力を大きく上回る規模のものであったことから、被災原因を検証した上で、再度災害を防ぐことができる抜本的な治水対策を検討する必要があり、これらに本年一月まで掛かりました。
2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
その家屋敷を抵当に入れて、そんなリスクを負うんですかと、そういう話がありますので、ですから、その辺のところをきちっと整理していかないと、今そういうような方向になっていますけれども、整理するような、いかないと、なかなか難しいと思いますね。 ちょっと答えになっているかどうか分かりませんが。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
現に、二年前の西日本豪雨のとき、災害があった真備町ではすぐにムービングハウスで五十世帯の避難家屋を造ったというところでございます。 このムービングハウスについて政策的に何か支援があるのかな、こう思って調べました。ですから、災害時に威力を発揮するということで、内閣防災等にあるのかなと思いましたら、何と、ムービングハウスを支援する補助制度は環境省が持っているんです。
2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
このように時間が掛かりますのは、やっぱり被災が大きかった地域では、家屋の解体という別のフェーズの仕事も必要になってまいりまして、こうした解体撤去については特に一定の期間を要しているというふうに考えております。
2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○小西洋之君 この一般の日本の家屋、私の地元千葉にも自衛隊の基地、駐屯地、複数ありますけれども、市街地の中に密接していて、日本のこの土地柄ですから一キロ向こうから撃とうと思うと、やはり周り、もう間にビルや建物いっぱいありますから、よほど高いところに上がらないとすご腕のスナイパーでもこれは撃てないわけですよね。
2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○小西洋之君 防衛大臣に伺いますけれども、自衛隊が、地方防衛局の自衛隊が、自衛官が、あるいは自衛隊員が基地から一キロ周辺のこの家屋、不動産に出向いていって、そこに誰が住んでいるか、あるいはその利用状況、まあ現況調査ですけれども、そういうことを網羅的にやると、そのデータベースを内閣官房に提供するんでしょう、作っていく。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
銃剣とブルドーザーという言葉が今残っていますけれども、銃剣で住民を家屋から追い出して、それでもってブルドーザーで田畑を潰して基地にしちゃった、これが歴史の事実であります。 それが行われたんだけれども、そういった事態が起きるということをスティーブスはとても心配して、そうすると沖縄の基地の問題というのはずっとこれから解決不能になってしまうというようなことを予見した。
2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
昨年の臨時国会で改正して十二月に施行された被災者生活再建支援法では、家屋の損害割合が二〇から四〇％未満の半壊を二つに分けて、三〇％以上四〇％未満を新たに中規模半壊と位置づけました。そして、該当する世帯は住宅の再建手段に応じて二十五万から百万円の支援金を受け取ることとされまして、昨年の七月豪雨災害の被災地である熊本など、六県五十四市町村に遡って適用をされたわけであります。
2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
委員御指摘の電柱本数の増加要因については、電気事業連合会が行ったサンプル調査の推計では、家屋新設などに伴うものが約七割、太陽光発電等再生可能エネルギーとの接続等に対応するものが約二割となってございますが、詳細は分かっていないという状況でございます。
2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
一つが、線量の高いところで安全性を確保しながら長時間の作業を行うこと、そして二つ目が、数千人の作業員を集めなければならず、加えて、被災地内で宿舎そして通勤手段の確保が必要であること、そして三つ目が、被災家屋の個々の状況に応じた手作業の作業であって、労務管理に多数の監督員を確保する必要があること、こういった特殊性があるので、必ずしも応札者の数が多くないことが、結果として今のような状況になっていると。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
まず、首都直下地震に対してなんですが、平成二十五年十二月に政府が示された被害想定、これを見ますと、都心南部直下地震想定がマグニチュード七・三、被害想定を見ますと、全壊、焼失家屋が最大で約六十一万棟、死者最大約二・三万人、要救助者最大約七・二万人、避難者最大、これはすごいですね、約七百二十万人、物資の不足、食料で最大で約三千四百万食というのが想定されて示されているわけでありますから、これが来たら本当に
2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
休泊川では、令和元年の東日本台風により、全体で八十戸を超える家屋浸水被害が発生しました。これは、流域に降った雨水が一気に流れ込み、休泊川の流下能力を上回ったこと、利根川との合流点で流下した洪水が休泊川排水機場の能力を上回ったことなど、複数の要因によるものです。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
例えば家屋の解体、それから引っ越し、遺品整理、こうした家庭の中で排出される多量の一般廃棄物、これは一般廃棄物ですので、排出した本人が持ち込まなければならないということになっていますが、実際は本人によって持ち込まれるケースというのは余りないように思います。業者さんがこれをごみとして処分をしているケースが多いというふうに思うんですけれども。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
○松澤政府参考人 先生御指摘の、家屋の解体、あるいは引っ越し、それから遺品の整理という事例を挙げていただきました。私ども、網羅的に把握をしているというわけでは必ずしもございませんけれども、御指摘のように、不適切な処理が行われているケースもあるというふうに承知しております。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
土砂災害、家屋の浸水、倒壊、道路の冠水。十一人もお亡くなりになられた。そういう地域なんですね。また、この地域というのは、元々水害も繰り返してきている地域なので、住民の皆さんは、このプロジェクトが動くことによっての環境破壊、そしてまた、そうした水害、自然災害の危険というものに非常に今懸念を示されている。 丸森町は、反対の立場で、議会も含めて声を上げていらっしゃるということであります。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
被災家屋等の解体への補助につきましては、通常、明らかに廃棄物と観念できます全壊の家屋等を対象にしておるところでございます。 今回の災害におきましては、農業用ビニールハウスにも多くの被害が生じているため、農林水産関係廃棄物につきましても、この災害等廃棄物処理事業費補助金の対象になることを改めて周知をしたところでございます。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
むちゃくちゃ低いね、三％で大丈夫なんですかとお伺いしたら、大丈夫です、なぜかというと、社長さんの家屋敷みんな担保に入っていますからと。そういうことかというんですね。