2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
本院で法案審議が始まった今月四日、沖縄県の北部訓練場で抗議活動を行うチョウ類研究者の宮城秋乃さんが家宅捜索を受け、パソコンやビデオカメラなどを押収されました。
本院で法案審議が始まった今月四日、沖縄県の北部訓練場で抗議活動を行うチョウ類研究者の宮城秋乃さんが家宅捜索を受け、パソコンやビデオカメラなどを押収されました。
○杉尾秀哉君 廃棄物をそのゲート前に置いた、そういう行為が、実際にはその家宅捜索の容疑は業務執行妨害であったり廃棄物処理法だったり、そういうことなんですけれども、これは警察が機能阻害行為だというふうに認定してこういう要するに刑法の罪名を当てたということなので、今回の法律についても同じような形で機能阻害行為に該当される可能性があるんじゃないですかと、こう聞いているわけです。
例えば、半田参考人が、北部訓練場のメーンゲートに北部訓練場から回収した廃棄物を置いたということで家宅捜索されたチョウ類研究家の宮城秋乃さんのケースを例として挙げました。 これも機能阻害行為ということで警察が認定して家宅捜索をしたと、こういうことなんですけれども、何が機能阻害行為なのか。こんなの当局の胸先三寸じゃないですか。何が基準なんですか、言ってみてください。
沖縄県警は、今月四日、チョウ類研究者の宮城秋乃さんの自宅を家宅捜索し、パソコンやビデオカメラなどを押収しました。宮城さんは連日のように事情聴取を受けています。 宮城さんは、以前から、米軍から政府に返還された北部訓練場から廃棄物の回収を続けてきました。土地の返還時、原状回復は日本政府が行うことになっていますが、いいかげんな作業だったため、あちこちに薬きょうや空き缶などの廃棄物が散乱しています。
したがって、今現在も、半田参考人からもあったとおり、道路交通法違反だよとか業務妨害罪ですよということで捕まえることはできるわけで、実際にそういうふうなことが、家宅捜索とかも行われているわけですね。これ以上、ここに何が入ればもっとその法的な根拠が高まると思われますか。若しくは、逆のパターンでもいいです、何が入らなければ、どういうことが基本方針で示されれば安心感が高まるのでしょうか。
今回、なぜ、女性一人が運べるものを置くという、そういう量の行為に対して、なぜ大々的に家宅捜索までしてタブレット端末やパソコン、ビデオカメラなどを押収したのか。警察庁、これで適切な捜査と言えるんでしょうか。
沖縄のチョウ類研究者の宮城秋乃さんが米軍の北部訓練所のメーンゲートで通行を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで自宅を家宅捜索されました。宮城さんは、このやんばるの森でチョウの研究者として調査を続けてきました。米軍から返還された北部訓練所跡地に調査に入ると、空包とか空き缶など米軍が放置した廃棄物を発見したと。火薬入りの爆弾があったんですね、弾丸もあったと。
そして、何でこういうことが明らかになってきたかというと、河井さんの選挙違反事件の捜査で家宅捜索にアキタフーズに入って、こんないろいろな事実が明らかになってきたんですよ。こういうことがなかったら明らかにならなかった事実なんですよ。 今、このアキタフーズの秋田代表の、社長の秘書が持っていた手帳のメモというのが出回っているんです。私も見ました。もちろん、本物かどうか分からないですよ。
○政府参考人(横山紳君) 繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、まず、アキタフーズに関しましては、これまさに報道などでも出てございますけれども、家宅捜索も受け、また捜査に協力をしているということで我々としても承知してございます。 そうした当該会社と当方の元大臣というところのやり取りについては、これはまさしく捜査活動の内容に関わるものであるというのが私どもの認識でございます。
報道によりますと、アキタフーズ、検察当局から家宅捜索を受け、捜査に協力しているということも公表されています。こうした状況下でございますので、お尋ねのアキタフーズと元農林水産大臣との関係でそういう訪問があったかどうかということも含めて捜査活動の内容に関わるため、当省としてはコメントを差し控えさせていただいているところでございます。
吉川元農林水産大臣にかかわらずということでございますが、アキタフーズについては今ほど申し上げたように家宅捜索を受けているという状況でもございますので、御質問の点については捜査活動に関わる可能性があるものと考えているところでございます。
○横山政府参考人 報道によりますと、アキタフーズについては、本年七月に検察当局からの家宅捜索を受けて、捜査にも協力しているということをみずから公表されているというふうに承知しています。 こうした状況のもとでございます。お尋ねのアキタフーズと元大臣なりとのやりとりということにつきましては、捜査機関の活動内容にこれはかかわり得るものと認識してございます。
安倍総理自身が桜を見る会の問題で刑事告発され、広島地検による前法務大臣らへの家宅捜索のさなかに提出されたことを見ても、本案が政権の保身を図るためのものであることは明らかであります。 検察官を官邸に従属させ、刑事司法の独立と公正、権力分立を脅かす、国家権力の私物化であり、断じて認められません。 黒川検事長の定年延長を決めた閣議決定及び検察庁法改正案は撤回すべきではありませんか。
その後、刑事告発を受理した大阪地検特捜部ですが、籠池夫妻に対しては強制捜査を行い、逮捕に踏み切る一方、財務省や近畿財務局へは家宅捜索を行わないまま不起訴処分を決めてしまいました。国有地売却についても、会計検査院から八億円値引きは十分な根拠を確認できないとの指摘を受けながらも、その実態は解明されておりません。 事件報道から一年後、今度は財務省による公文書改ざんの事実が明らかになりました。
今回の異常な人事は、安倍総理自身が桜を見る会の問題で刑事告発され、東京地検と広島地検によって、カジノ疑惑による衆議院議員の逮捕、起訴や、前法務大臣らの家宅捜索等が繰り返されているさなかで行われました。安倍政権に近い人物が検事総長になる道を開くために、森大臣は異常な解釈を強行したのです。
もう一つ、アラートループ事件というものがございまして、二〇一九年三月にインターネット掲示板に不正プログラムへのリンクを書き込んだ不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで女子中学生を家宅捜索の後に補導し、かつ、男性二人を家宅捜索、書類送検しました。 あわせて、取材の過程でこれはわかったことでございますけれども、二〇一八年に男子中学生と男子大学生も摘発されていることが明らかになりました。
武容疑者は、実は二〇〇五年にも強要未遂、威力業務妨害などで大阪府警に逮捕されており、一部関西ローカル局のニュースや週刊誌には、当時の捜査関係者の話として、組合への家宅捜索の際に大量の現金が発見され、百億円くらいは集めていたのではないかとうわさされたと報じられましたが、その後の報道がないゆえに、真偽はわからないままです。 わからないからこそ、悪い方向に想像力が働いてしまうこともあるかと思います。
十二月十九日には東京地検特捜部があきもと事務所などを家宅捜索をする。十二月二十五日にはあきもと衆議院議員が収賄罪で逮捕される。二十七日には広島地検が前法務大臣の捜査に着手する。一月十四日にはあきもと氏が収賄罪で再逮捕される。十五日には河井夫妻といいますか、両議員宅が家宅捜索を受けるんですね。これは十五日です。
そして、元閣僚等に対する刑事訴追、家宅捜索、こういったことが行われている。まさにこうしたもとで起こったのが、今回の異例な定年延長であります。 この問題を考える上で、なぜ検察官には普通の公務員と異なる特別の定年の規定があるのか、なぜ検察官は特別な制度があるのかということを私は考える必要があると思うんです。
○今井委員 今月の二十日に、これはもう記者会見されているから実名でもいいと思いますが、自民党の渡辺県議が会見を開かれまして、一万五千円と書いてある領収書を二枚書きましたという話、三万円を受け取ったこと、これは事実、広島地検から家宅捜索を受け、自身と夫が任意で事情を聞かれたことを明らかにした。生活を奪われている状態なんです、なのに彼女たちは何も失うことなく国会に出ていることが常識として許されるか。
総理は、施政方針演説で、自らに関係する桜を見る会、カジノでの国会議員の逮捕、河井前法務大臣夫妻の家宅捜索について、何も言及されませんでした。年が明ければ全てを国民が忘れるとでも思ったのでしょうか。余りにも不誠実で、国民をばかにしていると言わざるを得ません。なぜこれらの疑惑、不祥事に言及をされなかったのか、お答えください。
また、参加者の中には、悪徳マルチ商法で家宅捜索を受けたジャパンライフの元会長が総理の推薦枠で招待されたのではないかとの疑いも出ています。参加者の適格性やチェック体制にも大いに疑問があります。また、前日には通常より安い金額で夕食会をやった、開催したのではないかということへの疑念も拭い切れないのが現状であります。
内閣府が提出した仕様書によれば、悪徳マルチ商法で社会問題化し、今年四月に特定商取引法違反で家宅捜索を受けているジャパンライフの山口元会長が総理推薦枠で招待されたと思われます。二〇一四年に行政指導を受けた翌年の桜を見る会にこの人物を招待したのはなぜでしょうか。 安倍総理、昭恵夫人は、このジャパンライフの山口元会長と面識がおありでしょうか。明確に御答弁ください。
それは、悪質マルチ商法で消費者庁から四度も行政処分を受け、ことし四月に警察庁の家宅捜索を受けたジャパンライフの元社長が、区分六十で招待されていたからですよ。 これは、もしかして総理の招待枠で呼ばれていたとしたら問題ではないか。そうでないというのであれば、そのことを証明する責任が総理や長官等にあるのではないか。
彼は、自宅だけでなくて、職場でも覚醒剤を使っていたということで、実際、家宅捜索等で、職場の経産省のデスクの中からも注射器が押収されたということでございます。 これは、経産省の中で覚醒剤を使用していたということは大変な事態だと思いますが、大臣、同じようなことが今後起きないように、組織のトップとして再発防止策は示されたんでしょうか。
今日は、預託商法、マルチ、悪徳商法について取り上げたいと思いますが、お手元に資料を配ってもらっていますけど、ジャパンライフですけれど、最初にこの委員会でジャパンライフの問題取り上げたのはもう二年前でございますが、警察が家宅捜索に入ったということで、やっと入ったということで、全国紙でもやっとこうやって取り上げられるようになってきておりますけど、もっと早く取り上げてくれていれば被害をより少なく済んだんじゃないかと