1978-06-06 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第20号
あれもこれもで大変でしょうけれども、一つの方だけに目を向けていたのでは、また次の問題が出てくるということで、特に、いま家内労働等に対しての時間割り賃金なんというようなものは、ある程度そういう方針は出しているのですが、これは都道府県の状況で見ますと、ほとんど、そのとおりに守られているような状態ではない。
あれもこれもで大変でしょうけれども、一つの方だけに目を向けていたのでは、また次の問題が出てくるということで、特に、いま家内労働等に対しての時間割り賃金なんというようなものは、ある程度そういう方針は出しているのですが、これは都道府県の状況で見ますと、ほとんど、そのとおりに守られているような状態ではない。
さらに下請関係におきましては、家内労働等の関係から考え合わせますると、言うならば自分の身を削って、そして協力をするという私は実態になっているのではないかと思うのでありまして、このむしろ下請から協力するから受注されたいとの要請が多発しておるというのは、いま申し上げたように、ないよりはましだという考え方なのか、利潤の点からまいりますれば、まだまだ多少のことはがまんできる余裕はあったということを指すのか、
実は家内労働等の関係につきましては別途家内労働法等がございますし、それ以外の文字どおり一人でおやりになっている方はこの法律には入らないわけですが、先生御指摘のような確かに問題といいますか、姿勢が必要だとは思いますが、この法律にはいまのところ入っておりません。
原案では、労働基準局の賃金部を改組して福祉部を設置することにしていたのでありますが、最低賃金をはじめとする賃金行政の重要性にかんがみ、この福祉部を賃金福祉部に改め、同部に最低賃金、家内労働等に関する事務をも行なわせることとし、昭和四十七年四月一日としている施行期日を、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行することに改めた次第であります。
案文はお手元に配付いたしてありますので、朗読を省略させていただき、その要旨を申し上げますと、原案では、労働基準局の賃金部を改組して福祉部を設置することにいたしておるのでありますが、最低賃金をはじめとする賃金行政の重要性にかんがみ、この福祉部を賃金福祉部に改め、同部に最低賃金、家内労働等に関する事務をも行なわせることとし、また、昭和四十七年四月一日としている施行期日を、公布の日から起算して三月をこえない
しかし御指摘になりました家内労働等につきましては、条約批准の問題等とはまた別に、家内労働法を制定するとかということで、実態的にそういう保護に対して法的な措置をとっていく、この努力は並行して十分やってまいりたい。
○政府委員（村上茂利君） 臨時工、パートタイマー、家内労働等に関連する問題でございますので、私から申し上げますが、臨時工制度は、制度そのもののよしあしの問題はいろいろ御議論のあるところでございますが、労働基準法上は、そういう臨時工とか企業内における身分的な扱いというものはむしろ比較的問題にならないわけでありまして、解雇の場合にどのように考えるかということだけであろうと思います。
ことに内職の形態で行なわれている家内労働等は、世間に言いたくないというような事情の人もずいぶんあるわけで、正確に把握することが困難でございますが、四十年の末に家内労働調査会で調査していただいた結果によりますと、全体で家内労働に従事する人が八十四万人ということになっております。その内訳を申しますと、専業的な家内労働者、これが十二万人で一四％を占めております。
特に家内労働等について、これは非衛生的な、安全衛生の面からいって、おそらくこういう点については手が届かないのじゃないかというような感じがするわけです。
ところが、やはり労働災害等においても、大企業であれば相当の処置はとれますけれども、中小企業、零細企業、家内労働等におきますというと、もう泣き寝入りになっているものが私は相当多数あるのじゃないかということは想像するにかたくないわけですね。
○長谷川（正）委員 いろいろ家内労働等に御着目をいただいて真剣に討議をされるということはたいへんけっこうだし、ぜひそうでなくちゃならないと思いますが、私のお聞きしました御答弁として、二千万人ということをおっしゃったのは、これは全体を含めての意味だったので、私が伺ったのは五百三十万人ということをおっしゃいましたが、最低賃金制を必要とする労働者の数をどのくらいと押えていらっしゃいますかと伺いました。
おそらくこういう点からいきますというと、専業的なものは若干、先ほどの八時間労働換算では相当の工賃になっているようでありますけれども、いずれにしても、大部分のものが家内労働等においても賃金が非常に低い。
しかもそれは家内労働等の不健全な内容を持っておる。一方においては非常に低賃金である。流通過程に伴ったわずかな利潤に帰属する層である。こういうことを考えましたときに、やはり雇用の正常な姿としては、どうしても第二次産業部門に吸収するということでなければならぬと思うのです。