1978-06-01 第84回国会 参議院 社会労働委員会 第15号
そういう当事者間の紛争を防止することが、いわゆる契約関係を明確にする家内労働手帳制度、これは大変結構なことでございますけれども、この手帳がどのくらい普及をしておりますのか。あるいはそれに対する啓蒙、そういった点では、具体的にどうなさっていらっしゃるのか、まず伺います。 ―――――――――――――
そういう当事者間の紛争を防止することが、いわゆる契約関係を明確にする家内労働手帳制度、これは大変結構なことでございますけれども、この手帳がどのくらい普及をしておりますのか。あるいはそれに対する啓蒙、そういった点では、具体的にどうなさっていらっしゃるのか、まず伺います。 ―――――――――――――
それから家内労働手帳でございますが、この家内労働手帳制度は、家内労働法の第三条に規定されておりますが、委託条件の明確化をはかっていく、それから家内労働者の権利の保護ということのための基本的な事項であるというふうに私ども考えておりまして、これも法の周知にあたりまして重点事項としてポスターの掲示にあたってその中に盛り込む。それから、手帳のモデル様式を含めたパンフレットを配布する。
さらに、家内労働者に対し、最低工賃の決定、家内労働手帳制度の普及等の行政措置の推進をはかるとともに、勤労者財産形成政策等の諸施策を積極的に推進することとしております。 以上、これらに必要な経費として五億五千六十五万四千円を計上いたしております。 その四は、労働災害絶滅のための対策の推進に要する経費であります。
家内労働者に対しましては、最低工賃の決定、家内労働手帳制度の普及等の行政措置の推進をはかるとともに、家内労働審議会において総合的家内労働対策の樹立のための検討を進めることとしております。また、愛隣地区に対しましては、公共職業安定所、福祉センター等を設置し、同地区における労働者の福祉と就職対策とを総合的に推進することとしております。
家内労働者に対しましては、最低工賃の決定、家内労働手帳制度の普及等の行政措置の推進をはかるとともに、家内労働審議会において総合的家内労働対策の樹立のための検討を進めることといたしております。 また、愛隣地区に対しましては、公共職業安定所、福祉センター等を設置し、同地区における労働者の福祉と就職対策とを総合的に推進することといたしております。
自来、労働省といたしましては、行政指導の項目として、標準工賃の設定、家内労働手帳制度の普及、安全衛生に関する指導、週休制など、労働時間に関する指導といったような項目につきまして、法的な権限を伴わない事実上の指導でございますけれども、行政指導としてやってまいったのであります。
それによって標準工賃制度の普及促進、家内労働手帳制度の普及、安全衛生に関する指導といったような行政指導を行なってきたのでありますが、一方においてこの調査会は、家内労働問題全体に対するいわゆる鳥瞰図とでも申しましょうか、そういう総合的なものがわが国ではきわめて少ないという観点から、全体の姿をながめ、かつ、できるだけ掘り下げた調査をしたいということで、年数としては、かなり長期にわたったのでありますが、昨年十二月
○政府委員（村上茂利君） 先ほどお答え申し上げましたように、行政指導といたしまして、標準工賃制度の普及推進、家内労働手帳制度の普及推進、安全衛生に関する指導といった項目について指導を行なってまいりましたが、昭和四十年十二月末までの私どもの調査によりますと、標準工賃を設定したものが四十五業種、家内労働者数八万一千七百、それから家内労働手帳を実施いたしましたものが二十八業種、二万六千二百、安全衛生措置について
それから、第二番目に家内労働手帳制度というものをつくりまして、ただいま内職についてもお話がございましたが、委託条件等の不明確な点を、あらかじめ手帳を交付させまして明確にさせておくということをやっておりますが、これが二十八業種で現在実施をいたしております。