1969-05-06 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
しかし、いま国鉄当局が答弁をしましたように、家事、私用——業務以外のそういう人たちが一五％と、こういうことです。観光が一九％ですから、合わせて三四％ということになるわけですね。あとは業務で、公務出張とか、商用とか、そういうことになります。商用とかなんとかいうことは、別な形で免税措置がなされておるから、これは問題がない。だが、いま、レジャーブームにのって、国民の考え方も相当変わってきておると思う。
しかし、いま国鉄当局が答弁をしましたように、家事、私用——業務以外のそういう人たちが一五％と、こういうことです。観光が一九％ですから、合わせて三四％ということになるわけですね。あとは業務で、公務出張とか、商用とか、そういうことになります。商用とかなんとかいうことは、別な形で免税措置がなされておるから、これは問題がない。だが、いま、レジャーブームにのって、国民の考え方も相当変わってきておると思う。
観光旅行が一九％、家事私用が一五％、その他が三・五％、こういうようなかっこうになっておりまして、大部分が業務旅客が多い。現在線のほうにつきましても、大体同じような傾向だと思います。
それから旅行目的でございますが、これは用務、これが六二％、それから観光と申しますのは、遊びでございますが、約二〇％、家事私用、これが一五％。 それから住所でありますが、もちろん各地に及びますが、三九％が南関東、それから京阪神が二六％、それから東海地方、名古屋付近が一六％、こういう数字になります。 それから日程でございますが、これは……。