2006-04-28 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
それから、従業上の地位に基づいて、それぞれ仕事がある方、ない方、家事（専業）の方というふうにありますので、大きな状況としては、むしろこの国民生活基礎調査で把握ができるものと考えてございます。 今委員が資料でお示しになりましたのは、個別制度の積み上げでございましたので、ちょっと全般的な把握というのは難しい資料でございます。
それから、従業上の地位に基づいて、それぞれ仕事がある方、ない方、家事（専業）の方というふうにありますので、大きな状況としては、むしろこの国民生活基礎調査で把握ができるものと考えてございます。 今委員が資料でお示しになりましたのは、個別制度の積み上げでございましたので、ちょっと全般的な把握というのは難しい資料でございます。
しかし、実際に過去の時代を考えてみますと、主婦というような人は非常に少なかったです、家事専業の人というのは。農家とかあるいは自営業のおかみさんというような形で女性たちはみんな働いておりました。 ＯＨＰをお見せするとちょっと時間がかかりますのでお手元のグラフの方をごらんいただきたいと思うんですけれども、三ページ目の図１－３というのをごらんください。
女子雇用者総数は、八四年に働く女性が家事専業者を上回って以来大幅に伸び、千七百万人を超え、今や日本経済を支える不可欠の基幹労働力として定着しています。また、増大し続ける住宅ローン、教育費など、男女共働きでなければ支え切れない家計構造になっているのです。こうした実態の中で、病人の世話のために退職を余儀なくされるケースがふえています。
八八年の調査では、女子雇用者が家事専業者を百三十七万人上回るという結果が出ています。そして、仕事を将来もずっと続けたいと希望している女子労働者は、八九年の労働省の調査の結果によりましても五四・五％、非常にふえている。こうした状況の中で、女性が働き続けていくための社会環境の整備、職場環境の整備というものが大変大事になっていると思います。
これにかかわって、労働省調査でも明らかになっておりますが、昭和五十九年度で既に女子の雇用労働者は専業主婦と申しますか家事専業者数を上回りましたし、この傾向は今後ますます上昇することが予想されております。しかも、夫が就業者の妻の就業率が五一・四％と、過半数が夫婦ともに働いている状況が拡大されていることも明らかにされています。
ところが家事専業でいる場合には、パートに出ないかもしらぬけれども夫にさら洗いなんかさせないから、だから最高裁の評価するところの、それが外に出た場合の女子の平均労働賃金かせいでいるということになる。そうすると、どっちともプラスマイナス寄与は同じなんですからね、実質的に、この二つを比べた場合。ところが、パートに出たから寄与分で算定される、家事サボっても算定される。
○佐々木静子君 これは国際的に見ても、日本の場合、男は社会に、女は家庭にという伝統的な考え方が特に近代諸外国と比較しても大変に強いように思いますし、しかも、家事専業の——家事専業に限りませんが、家庭の主婦がその地域社会のために奉仕するというその立場を通じて、また、社会の一員として社会参加をするという精神も大変にほかの国と比べると劣っているのではないか。