2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、保護者も、精神的な負担のほか、在宅が増えたことで家事、育児の負担や食費、光熱費等の出費が増加をしており、家計が苦しいとの指摘もあります。 公明党は、子供たちをコロナ禍から守り抜くための特例的な支援策として、ゼロ歳から高校三年生の年代まで、子供一人当たり十万円相当の未来応援給付を実施すべきと考えております。
また、保護者も、精神的な負担のほか、在宅が増えたことで家事、育児の負担や食費、光熱費等の出費が増加をしており、家計が苦しいとの指摘もあります。 公明党は、子供たちをコロナ禍から守り抜くための特例的な支援策として、ゼロ歳から高校三年生の年代まで、子供一人当たり十万円相当の未来応援給付を実施すべきと考えております。
ここに、コロナ禍における女性、そして非正規、短時間雇用の方々への雇用の影響についての記載がありまして、ここから引用になりますけれども、女性の非正規雇用労働者の方々に非正規雇用を選択した理由を問うたところ、正規雇用の仕事がないからというのは一〇・三％であり、都合の良い時間に働きたいは三九・九％、家事、育児、介護と両立しやすいが一九・七％といった優先順位が高く、このアンケート結果を示した上で、時間的制約
いずれにいたしましても、男性も女性と同じような意識の下で育児、家事をやっていただきながら、女性がより社会で御活躍をいただき、そして、円満な家庭といいますか、お子さんといろいろなコミュニケーションを取っていただく、そういう中において愛着形成、愛情形成というものをしっかりと促進していく、そういうことが目的のポジティブアクションでございますので、ある意味、男性の育児休業の取得率が上がってくれば、こういうものをいつまでもやる
○田村国務大臣 産後間もない男性の育児休業というもの自体だけで子供の出生率が増えるということにはならないんだと思いますが、こういう、母体といいますか、出産された女性が一番大変なときにパートナーがしっかりと育児等々に参画するというのは、当然、夫婦間の愛情形成にもつながりますし、子供に対する愛着形成、これも進むわけで、その後の育児、家事、こういうものにつながっていくというふうに我々は考えております。
ここから、恐らく、これまでも多くの課題になっております、働き方を見直すとか、長時間労働の見直し、また、男性が家事、育児を継続的に分担できるようにするとか、そうしたことを期待ができると思います。 ただ、ロールモデルが身近にない。
資料三の一と二のとおり、ジェンダーギャップ指数は先進国で最低であり、家事、育児時間は男性の七倍とも言われ、日本の女性は睡眠時間も世界で最も短いのです。男女が望むだけの子供を持ち、また女性が安心して子供を産めるよう、家事、育児の分担や仕事と家庭との両立など、あらゆる障害を取り除くための政策を展開することが大事です。
私が実際にデータを分析した結果に基づいた回答になりますが、男性稼得役割意識と家庭での夫婦の家事分担の内容というのは相関があります。 つまり、夫婦で共に家計を担うという意識の男性の場合は、子育てをする場合でも、妻と同じように子供の身の回りの世話、先ほど言ったお母さんに求められるような役割をします。
そういうときに男性も取っていただいて、育児、家事も含めてでありますが参画をいただくということ、それによって、女性の負担も当然減りますが、男性も、一番生まれたばかりで言うなれば大変なときにお子さんと接して育児をやっていただくことによって、子供への愛着形成等々も深まりますし、当然パートナーに対しての愛情も更に深まるというわけでございますので、そういう意味合いで、この時期に取っていただこうということであります
研究を御紹介していただいて、育休を取得することで、働き方にもプラスだし、家事、育児への参画にもプラス、夫婦関係にもプラスだというようなお話もございました。
これについて前回も私質問したんですが、もう一つ違う意味合いで、これは育児、男性の育児、家事参画という観点から改めてお伺いしたいと思うんですけど、大臣も御存じの東大の山口教授が研究された結果でこういうのがありまして、子供が生まれた最初の一、二か月間、これについて父親が家で一緒に過ごした場合、同じ父親の三年後の家事、育児の時間というのが二割ほど増えているという、こういう研究成果があるわけなんですね。
しっかりと育児休業を取っていただいて育児、家事をやっていただきたいという思いの中で今回の制度をつくっておりますので、好ましくはありませんが、ただ、いろいろな、ずっとじゃなくても若干、請負で仕事を若干やったみたいなこともあろうと思いますので、そういう意味では、月十日又は八十時間を超えて就労していなければ、逆に言うと、これを超えれば育児休業給付の対象にはなりませんが、この範囲であれば、育児休業の一応対象
ありません、うちの奥さんには本当に何も言い訳できないんですが、ちょうど選挙の時期と出産とが絡んじゃいまして、もうほとんど何もできず、そのまま国会議員になって、そして東京に来ちゃったものですから、週末しか帰らないということでございまして、その罪滅ぼしに、娘が大学に入って、こっちに来たときだけは、弁当を作ったり御飯を作ったり、一生懸命いたしましたが、それを育児と言うのかどうか、ただ単に御飯を作っていた、家事
正直申し上げて、今回のテレワークの場合は、育児、家事をやるということが前提ではなくて、新型コロナウイルス感染症の中で、感染防止のためにやっていただいたということがありますので、テレワークをやられた男性の皆様方もそういう意識ではなかったというところに大きな私はやはり問題といいますか、家事、育児に参画しなかった問題があるんだろうなというふうに思うんですね。
さきに行われた決算委員会で国家戦略特区の外国人家事支援労働の問題を取り上げたときに、失踪者の問題をそのときも取り上げたんですが、この技能実習制度についても、失踪しているというのが二〇一九年頃からニュースとかでも取り上げられています。国としても二〇一九年から対策をしてきていると承知しています。 最新の失踪者数とこれまでの累計についてお伺いいたします。
私が問題だと思っておりますのは、産後ケアに携わる方々が助産師や保健師等の専門職の皆様であることから、寄り添い、傾聴は積極的に行うことはできるんですが、家事支援は除くと明記されていることだと思っています。精神的に疲弊をしている出産直後のお母さん方に必要な支援には家事も含まれるのではないでしょうか。部屋の掃除もしたい、洗濯もしたい、料理も作りたい、だけどできない。
理想の子供の数を持たない理由として、夫の家事、育児への協力が得られないからと挙げる割合は、特に第二子以降を希望とする場合の障壁というふうになっております。また、父親の育児への関わりについては、夫の休日の家事、育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いという調査結果も出ているところであります。
それから、ヤングケアラーがいる家庭がやっぱり柔軟に家事や子育てサービスを利用する方法を明確にしていく必要があるのではないかと思っていまして、これまでいわゆるケアする人を支えるという視点が余りにも少なかったような気がいたしますけれども、今申し上げたように、そういった家庭が、ヤングケアラーがいる家庭が柔軟に家事や子育てサービスを利用する方法をやっぱり明確化していく必要があると思いますが、厚労省のお考えをお
今般の調査では、世話をする家族がいると回答した中高生が行うケアの内容につきましては、食事の準備や掃除などの家事や、幼い兄弟の見守りの割合が高うございました。ヤングケアラーがいる家庭への家事援助や子育て支援サービスの提供は重要な課題であるというふうに認識しております。
親や兄弟の介護、家事に一日四時間以上かけているというヤングケアラーについて、五月十七日、厚労省と文科省は支援策の案を盛り込んだ報告をまとめられました。また、その具体的施策は余り盛り込まれておりませんけれども、家事支援サービスなどということも入っておりますが、大変これも遅いのではないかと私は思っております。
やはり、おっしゃっていたように、パートで働きたい、短い時間働きたい、一時期だけ働きたいというような、育児、家事もあるということで、そういった非正規雇用の方もいらっしゃるというふうに思いますけれども、やはり、この非正規雇用の問題の本丸といいますか一番重要な部分は、不本意非正規雇用、本当は正社員になりたいんだけれども不本意で非正規雇用になってしまっている、これが本当の問題なわけです。
そういう中で、先ほど、家事・育児支援などもまだまだ自治体三割程度しかない、そういったいろいろなまた支援がこれからどんどん増やしていかなければいけないという中で、今、この多機能型地域子育て支援拠点、また、こちらの資料にも書いていただいております、そうですね、多機能型支援実施拠点、この中で、小学生から大学生、また、その年代、様々な年代が関わっていくということだと思うんですが、この中で、私の地域で以前、高校生
また、夫の家事、育児への協力が得られないからを挙げる割合は、特に第二子以降を希望する場合の障壁となっているものと認識をいたしております。 父親の育児への関わりにつきましては、夫の休日の家庭育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いという調査結果も出ています。
専業主婦世帯の方で家事、育児に専念することができる方がいる場合は、同じ世帯年収であれば、家事、育児に専念して、市場で買えばお金が必要となる保育サービスや家事サービスなどを提供することができる、家庭内で提供することができるため、その分ある種所得が高いものとみなし、税金を負担する能力が高いだろうと考えて、それゆえに同じ世帯年収の共働き世帯よりも片働きの世帯の方がより多くの税を負担すべきだという考え方が旧来
他方で、こういう方たちに私どももいろいろアンケートとかを取っているわけでありますが、非正規雇用を選択した理由を問うてみますと、都合のいい時間に働きたいとか、あるいは家事、育児、介護と両立しやすいのでそれを選択しているとか、通勤時間が短いといった優先順位が高く出てまいります。
実際に全国公的扶助研究会の方たちが緊急アンケートされた結果でありますけれども、そのときでも、私、今日、添付をさせていただきましたが、これは最高裁に問い合わせて、その後の家事審判の、調停とかも全部つけておりますが、ほとんどもう皆無状態です。
また、コロナの影響で休業や仕事のシフトが減ったり、学校の休校等で家事、育児の負担が増えた女性も多くいます。 二〇二〇年に把握ができるだけでも、把握ができるだけでもですね、ＤＶは八万二千六百四十三件で過去最高を更新をしています。警察庁と厚労省が発表した二〇二〇年の自殺者数は、前年度比九百十二人増の二万一千八十一人です。男性は減っているんですが、女性は増えているんですね。
この世帯全体の消費支出のうち、光熱水道費、家具・家事用品費はこの二つの収入階級で同程度でありますけれども、教育費やそして教養娯楽費、交際費を含むその他の消費支出は増加傾向にあるものというふうに考えております。
しかし、社会における性別役割分担意識は根強く残り、家事や育児といった家庭責任は大半が女性の肩に大きくのしかかるという状態が続いています。日本の育児期に働く女性は世界で一番睡眠時間が短いというデータもあるほど、仕事を持ちながら子供を育てることは過酷な生活を強いられるということでもあります。
それは、男性の家事、育児の参加です。 この議場にいる多くの皆さんは、予算を付けることだと思ったのではないでしょうか。確かにそれも重要です。しかし、それと同様に相関関係があると示されたのが家庭内でのジェンダー平等です。実に興味深い結果です。
また、学校や保育園の休業などで女性の家事、育児の負担が増えた、ＤＶ被害が深刻化したなど、コロナ禍は子供を産む性である女性に対する負担や不安を増加させています。今こそ、失業や低所得などで困窮する子育て世代や若い世代への支援、女性に対する支援に力を入れるべきです。
偏りがちだった育児、家事、介護の女性への負担、非正規雇用者の失業やシングルマザーと子供の貧困は、自助、共助の域をとうに超え、公助の具体策を必要としています。コロナ禍において、男性の自殺者は減る一方で、女性の自殺率が一五・四％も増加した事実とともに、我々が直視すべき課題です。 また、児童虐待件数も過去最大。小中高生の自殺も一九八〇年の統計開始以来過去最高。
男性の家事、育児参加について、二〇〇九年調査で四六％、二〇一七年調査で四九・二％ということで、もうほとんど有意差がないという状況にあります。 先ほど男性の意識改革ということを触れていただきましたけれども、やっぱり制度面での保障は必要なんではないかというふうに思います。
また、令和二年十二月九日でありますが、夫婦別氏を認めず婚姻届を受理しないのは憲法に違反すると訴えた三件の家事審判の特別抗告審におきまして、最高裁の審理が大法廷に回付されたところでございます。今後改めて司法の判断が示されることが想定されるわけでございます。
養育費の算定に当たっては義務者の収入を把握する必要がありますが、実務上、権利者において義務者の収入に関する資料を有していない場合には、委員から御指摘ございましたが、家事調停や家事審判の手続において、市区町村に対する義務者の課税額の調査嘱託や、勤務先に対する義務者の給与の支払に関する証明書等についての文書送付嘱託を利用することが考えられます。
国の実態調査の方で更に男女の違いを見てまいりますと、例えば、世話をしている家族がいると回答した中高生のうち、世話の内容について、世話を必要としている家族が父母、兄弟の場合に、女性では男性に比べて、そのケアラーが女性では男性の場合に比べて、食事の準備や掃除、洗濯などの家事をしているというふうに回答する割合が高くなっております。
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子供自身がやりたいことができないなど、子供自身の権利が守られていないと思われる子供はヤングケアラーと呼ばれ、家族のことは家族でという圧力の下、家事、介護だけでなく、兄弟の世話、金銭管理など、様々な役割を引き受けているケースがあります。
大人に関して、日本社会にはケア労働には女性が向いていると考える傾向が強く存在し、介護労働や家事、育児など、男女比はいずれも圧倒的に女性が多いのが現状です。ヤングケアラーでもこのような傾向があるのではないかと危惧されます。 国のヤングケアラー調査結果において、男子と女子の割合、女子に偏る傾向など、性別による何らかの傾向は見られますか。また、埼玉県など他の調査結果ではそのような傾向はありますか。