2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
御指摘の改定審議結果第五号につきましては、人権理事会の決議に基づき任命された独立した専門家グループである恣意的拘禁作業部会が作成した見解でございまして、国連やその機関である人権理事会の見解ではございません。 改定審議結果は、我が国に対して法的拘束力を有するものではございません。
御指摘の改定審議結果第五号につきましては、人権理事会の決議に基づき任命された独立した専門家グループである恣意的拘禁作業部会が作成した見解でございまして、国連やその機関である人権理事会の見解ではございません。 改定審議結果は、我が国に対して法的拘束力を有するものではございません。
○赤堀政府参考人 こちらは、作業部会、独立した専門家グループの見解でございます。法的拘束力を有するものではございません。
平成二十一年にユネスコから発表されました世界消滅危機言語地図におきまして消滅の危機にあるとされた言語については、平成十五年にユネスコ消滅危機言語に関する専門家グループが発表した危険度判定の尺度であります言語の体力測定による評価結果を踏まえ、ユネスコにおいて総合的に消滅危機の度合いを判断し、消滅の危機にある言語との認定が下されたものがこの世界消滅危機言語地図に掲載されているものと承知をしております。
昨年十二月にＩＵＣＮの専門家グループが環境省に提出したジュゴンの調査計画では、目撃情報のあった地点におけるドローン調査、あるいははみ跡の潜水調査、また海草の調査、環境ＤＮＡ調査、一般へのジュゴンに関する情報の共有と目撃情報収集等が提案されているというふうに承知しております。
環境省としても、ＩＵＣＮの専門家グループ、このジュゴンの調査提案を一つの参考にして、引き続き、関係機関と連携をしつつ、ジュゴンの生息状況の把握、そして混獲対策、これは漁業用の定置網や刺し網にジュゴンがひっかかることへの対策などの保護対策の実施に努めてまいります。
立石新潟大の名誉教授ら専門家グループがこのデータに基づいて試算をして、このまま工事を強行すれば最悪護岸が崩壊すると指摘をして、追加のボーリング調査を求めております。ところが、防衛大臣は十八日の会見で、技術検討委員会でしっかりと検討していただいておりますので必要ないと述べられました。 このデータを検討委員会にいつ示して議論をされたんでしょうか。
サイバー空間におけるルールづくりにつきましては、今申し上げた二国間協議に加えて、国連の政府専門家グループ、Ｇ７、Ｇ20、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど、さまざまな多国間の協議において議論が行われてきているところでございます。
海洋プラスチックごみとマイクロプラスチックに対処するために障害となるもの、オプションになるもの、こういったものを精査する専門家グループの会合なども招集されるようになってきております。 プラスチックスープの海というのは、大西洋も太平洋も海流によって非常に大きなごみの島ができていて、ごみが漂流しているものがそこに固まっている。
ですから、そこのところをまず一つ考えるということがありますし、急性期においては、実は専門家グループをつくってどうケアするか。やっぱり放火繰り返すということは、ある意味、脳内分泌物がどうかなっていたりとか、そういうアディクション系の問題があるかもしれないというのがあったので、やりました。 でも、今は、それから出所されてもう二年たつんですが、やはり質より量で、もう専門家の出番はほとんどありません。
こうした中、議員外交を含めさまざまな働きかけを行ってきた結果、五月九日、齋藤農林水産大臣と程永華駐日特命全権大使との間で、中国による放射性物質に係る日本産食品の輸入規制の問題について共同専門家グループを立ち上げる覚書を交わしたところでございます。 これにより、問題解決に向けた具体的な議論がスタートすることになります。
また、中国による輸入規制についても、先週の日中首脳会談で共同専門家グループの立ち上げに合意をしました。これによって、中国の輸入規制の撤廃、緩和という重要な課題の解決に向けた具体的な議論がスタートします。 こうした成果も追い風として、あらゆる機会を捉えて、各国の輸入規制の早期の撤廃、緩和を引き続き働きかけていく考えであります。
また、日中首脳会談においては、中国による放射性物質に係る日本産食品の輸入規制の問題について、共同専門家グループの設立ということで一致をいたしまして、会談後の署名式で、農林水産省と中国側当局との間の覚書に署名が行われました。
○齋藤国務大臣 日本産農林水産物に対する輸入規制につきましては、日中韓三カ国の首脳間でどんな具体的なやりとりがなされたかということにつきましては私から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、中国に関しましては、昨日、私と程永華駐日特命全権中国大使との間で、中国による放射性物質に係る日本産食品の輸入規制の問題についての共同専門家グループを立ち上げる、そういう覚書を交わしたところであります
○齋藤国務大臣 昨日の日中首脳会談の機会に、中国向け日本産精米を輸出できる精米工場及び薫蒸倉庫の追加、それから、日本産農産物、食品の中国向け輸出に係る放射性物質問題対応のための共同専門家グループの設立、この両件につきまして中国側と合意に至りまして、私と程永華駐日特命全権中国大使との間で二つの覚書に署名をしたところであります。
その中で、資料としていただいているのを読ませていただきますと、国連の人道開発支援のコストパフォーマンスなどを見極めて、数ある組織への拠出金を客観的にアドバイスできるような援助の専門家グループも必要であると思いますというふうに書かれているんですけれども、この辺の、具体的にどういうふうな形でこういうふうな全体に目を配ってやっていくのか、そういうふうなちょっと御示唆をいただければなと思うんですけれども。
先生、こう書かれていますよね、援助の専門家グループも必要であろうと。 先ほどのお話の中でちょっと言われたと思うんですけれども、日本としての国際援助の在り方に対して、私は少々、ちょっと不満を持っていらっしゃるようにちょっと私は聞いたんですけれども、どうしたらいいんでしょうか。
一方で、専門家グループによる農水省が設置している部会は、品目や課題ごとに分けられているが、一年に、先ほど御紹介もありましたが、数回でしかないわけです。これでは課題の方向を示すことができないで、これも規制改革会議の追認になっているだけになるんじゃないのかという心配をしているんです。大臣、状況はどんなことなんですか、お聞きします。
非科学的発言でひんしゅくを買った、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーで原子力災害専門家グループの一人、官邸に助言を行う山下俊一さん。この方は、二〇〇九年、日本臨床内科医学会特別講演で、チェルノブイリ事故後のポーランドについてこう発言されているんですね。
また、あわせまして、昨年の決議で設立されました、北朝鮮におけます人権侵害に係る説明責任の問題に取り組む専門家グループ、こちらも報告書を提出してございます。 これらの報告書の内容を踏まえまして、我が国は、共同提案国であるＥＵそれから関係国と調整をしてまいりました。その北朝鮮人権状況決議案を昨日、十六日でございますが、ＥＵと共同で国連人権理事会の事務局に提出をいたしたところでございます。
まず、そのバックグラウンドとしてあるのは、国連では、北朝鮮の人権侵害の実行者に対する説明責任を追及する取り組みが、前任者から今のキンタナ北朝鮮人権状況特別報告者、そしてさらには専門家グループが設立され、今行われているわけであります。
国連においては、本年九月、人権理事会の決議に基づき、北朝鮮における人権侵害に係る説明責任の問題に取り組む専門家グループが指名され、先月十六日には、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会第三委員会において採択されました。
私も訪日をされたときにお会いをさせていただいて、我が国の取組の姿勢、そして拉致被害者の方々あるいは家族の方々の状況等についてもお話をさせていただき、さらに同報告者並びに専門家グループに対する我が国としてもできる限りの協力をしていくということを申し上げさせていただいたところでございます。
国連においては、本年九月、人権理事会の決議に基づき、北朝鮮における人権侵害に係る説明責任の問題に取り組む専門家グループが指名され、日本時間の先月十六日には、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会第三委員会において採択されました。
原子力災害専門家グループの一員、県民健康調査検討委員会の初代座長、ミスター百ミリシーベルト、山下俊一さん、二〇〇九年、日本臨床内科医会の会誌でこうおっしゃっている。日本では思春期を越えた子供の甲状腺がんをまれに見るくらいです、その頻度は年間百万人に一人と言われています、これは欧米、日本、ほぼ変わりありません。東電原発事故の後、二〇一一年十月にもおっしゃっている。