2004-11-19 第161回国会 参議院 本会議 第8号
する法律案(内 閣提出、衆議院送付) 第二 民間事業者等が行う書面の保存等におけ る情報通信の技術の利用に関する法律の施行 に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内 閣提出、衆議院送付) 第三 特別職の職員の給与に関する法律等の一 部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付 ) 第四 障害補償に係る障害の等級の改定等のた めの国家公務員災害補償法及び地方公務員災 害補償法
する法律案(内 閣提出、衆議院送付) 第二 民間事業者等が行う書面の保存等におけ る情報通信の技術の利用に関する法律の施行 に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内 閣提出、衆議院送付) 第三 特別職の職員の給与に関する法律等の一 部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付 ) 第四 障害補償に係る障害の等級の改定等のた めの国家公務員災害補償法及び地方公務員災 害補償法
穀田 恵二君 出席国務大臣 自 治 大 臣 倉田 寛之君 出席政府委員 警察庁長官官房 総務審議官 山本 博一君 自治大臣官房長 二橋 正弘君 自治省行政局公 務員部長 鈴木 正明君 委員外の出席者 参 考 人 (地方公務員災 害補償基金理事
敏文君 自治大臣官房総 務審議官 二橋 正弘君 自治省行政局長 吉田 弘正君 自治省行政局公 務員部長 鈴木 正明君 自治省財政局長 遠藤 安彦君 消防庁長官 滝 実君 委員外の出席者 参 考 人 (地方公務員災 害補償基金理事
自治省行政局公 務員部長 滝 実君 消防庁長官 木村 仁君 委員外の出席者 人事院事務総局 職員局補償課長 平山 英三君 労働省労働基準 局職業病認定対 策室長 安孫子律夫君 参 考 人 (地方公務員災 害補償基金理事
五十八年に長官名で中公審に諮問をなさったのは公害健康補害補償法の二条一項に基づく地域の指定のあり方を含めた諮問と思いますが、そうですか。
英治君 警察庁警備局長 三島健二郎君 自治大臣官房長 持永 堯民君 自治省行政局公 務員部長 柳 克樹君 自治省財政局長 矢野浩一郎君 委員外の出席者 文部省体育局体 育課長 岡 行輔君 参 考 人 (地方公務員災 害補償基金理事
————————————— 日程第二 地方公務員等共済組合法等の一部 を改正する法律案(内閣提出) 地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災 害補償等共済基金法の一部を改正する法律 案(内閣提出)
○則武委員 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、公害健康補害補償法の一部を改正する法律案に対する日本共産党・革新共同の修正案の提案理由を申し述べさしていただきます。 原案は、自動車重量税の税収見込み額の一部に相当する金額を公害被害者への補償費等の一部に充てるという、昭和四十九年以来とられてきた臨時措置を昭和五十一年、同五十三年に引き続き三たび延長しようとするものであります。
そのことにおいてはある程度の災害補償というのはあるわけでありますが、獣害補償というのはないそうです。ところが、最近は、各地へ行きますと、いろいろな獣害というものによる被害というのがばかにならない。ところが、どういうわけか、国有林の場合余り騒がないんだそうです。
このほか、農業団体の整備強化に八十二億六千一百万円、農業炭害補償制度の実施に五百四十一億八千四百万円をそれぞれ計上するとともに、農林統計情報の充実整備、公害・環境保全対策、災害対策公共事業等につきましても所要の経費を計上しております。 次に、昭和四十八年度の農林関係特別会計予算について御説明いたします。
政府関係特殊法人の自主交渉権回復 等に関する請願外十二件(河野正君 紹介)(第七五七六号) 一四六五 医療労働者の増員等に関する請願外 三件(多賀谷真稔君紹介)(第七五 七七号) 一四六六 国民年金等の改善に関する請願外二 件(渡海元三郎君紹介)(第七五七 八号) 一四六七 慢性一酸化炭素中毒症患者の労働災 害補償等
それは海流やあるいは水温、こういう自然条件もあるわけですから、自然条件によるそういう不安定は、炎害補償法という制度の中で、国の負担でこれを近づけるということを考えるべきである、こう言っておるのであります。漁業者相互間のみを言っておるわけではないのです。
同月十四日 新東京国際空港の用地買収等に関する請願(伊 能繁次郎君紹介)(第三四二号) 踏切道等の道路改良工事に伴う国鉄との協定促 進に関する請願(井出一太郎君紹介)(第四二 九号) 同(中澤茂一君紹介)(第四三〇号) 同(松平忠久君紹介)(第四三一号) 同月十六日 三陸沿岸縦貫鉄道の早期建設に関する請願(野 原正勝君紹介)(第八二五号) 水俣港の貿易港及び重要港湾指定に伴う漁業被 害補償
————◇————— 道路交通法の一部を改正する法律 案(内閣提出、参議院送付) 消防組織法及び消防団員等公務災 害補償責任共済基金法の一部を 改正する法律案(内閣提出、参 議院送付)
また、炭害補償の実績は、総件数二百四十六万六千件、支給金額二百四十四億二千三百三十五万七千円であり、昭和三十四年度において新しく災害補償費の支払いを受けたものは七十八万一千人であります。不用額は、六十九億五千九百七十五万九千円でありまして、これは、予備費を使用すること等が少なかったためであります。 次いで、失業保険特別会計について下御説明いたします。
る請願(吉村吉雄君紹介)(第四九五号) 福島県喜多方地区の寒冷地手当増額に関する請 願(吉村吉雄君紹介)(第四九六号) 福島県飯坂町の寒冷地手当増額に関する請願( 吉村吉雄君紹介)(第四九七号) 福島県平田村の寒冷地手当増額に関する請願( 吉村吉雄君紹介)(第四九八号) 国旗記念日制定に関する請願(愛知揆一君紹 介)(第五五八号) 米軍機の騒音による福岡県大野町田屋部落の被 害補償
○林田説明員 漁船掛害補償制度調査会の答申によりまして、経理区分を明らかにしていくということを方針といたしておる次第でございます。
――――――――――――― 二月二十七日 日本放送協会昭和三十一年度財産目録、貸借対 照表及び損益計算書 同月二十二日 郵便切手類等の売さばき手数料引上げに関する 請願(大倉三郎君紹介)(第一〇四八号) 浄法寺局漆沢部落間にケーブル線新設に関する 請願(山本猛夫君紹介)(第一〇四九号) 日本電信電話公社の工事による地下水渇水の損 害補償等に関する請願(小川半次君紹介)(第 一〇五〇
その次には、従来土地収用法による委員会の決定を見るというようなことはあまり例がないようでありますが、しかし実際、この法の適用によって損害補償の金額を委員会として決定された場合の過去五カ年間の件数、それから掛害補償の額、これを一つお示しを願いたい。 もう一つは、従来事業認定処分が行われた後に、委員会の結論が出るまでに大体どの程度の期間を要しておったか。
————————————— 本日の会議に付した事件 日ソ両国間の漁業問題に関する件 ビキニ環礁附近における爆発実験による漁業損 害補償に関する件 —————————————