2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
次に、私は、自民党の馳浩先生と共々に、障害のガイの字ですね、「害」の字は非常に、害虫とか害悪とか害毒とか、「害」の字にいい意味がないので、これはそもそも使うべき漢字ではないのではないかと、障害とか障害者という場合にですね。
854件の議事録が該当しました。
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2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
参考人質疑でも、板倉参考人からは、どう考えても、その存在自体が極めて害悪であると厳しく指摘されておりました。 なぜ、こうした消費者被害が食い止められないのか。悪質なデジタルプラットフォーム提供者に対しては排除や処分をしてほしいという声が現場の相談からも寄せられているということです。この点について、勧告、命令、罰則は必要ではありませんか。いかがでしょうか。
2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
ここで例に挙げておりますような、情報商材の取引デジタルプラットフォームのような、どう考えても、その存在自体が極めて害悪である、この極悪層というのは、私がつけたネーミングではなくて、検討会の座長代理をされていた神戸大学の中川先生のネーミングですが、もう最初から悪いことをして、いざとなったら逃げるというようなのを極悪層というふうに消費者法の分野で呼んでおります。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
というふうに述べて、下から二段落目、今回の報告の結果、「「害虫・害悪の害で呼ばないでほしい。私は迷惑な存在ではない」という障害当事者の気持ちは引き続き軽視されることとなります。アイデンティティーを傷つける表記が多様な法令で定められている事態は継続します。」、しかし諦めず取り組んでいきますということを声明をされていらっしゃいます。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
まあ、それによって害悪も生じなくていいのかもしれませんけど。 一例を御紹介させていただきますと、例えばアメリカの鉱山では、あるところでは直接山に硫酸をぶっ掛けます。何が起こるかといったら、酸化した銅鉱石が硫酸で溶けて、下の方には硫酸酸性の硫酸銅の池ができます。そこから銅を取り出す。
2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
その後も、しかし、石橋湛山総理は、中国に宛てた手紙の中で、できる限り国境の障碍を除去しという形で、「碍」を、やはりさすが文化人ですから使っていらっしゃったわけですが、その後、障害者団体の皆さんなどから、「害」は、害虫の害、害悪の害、そういうふうに言われるのは嫌だということで、議論してくださいということで、文化審議会国語分科会で議論されて、二〇一〇年に、しかし、「碍」は採用されなかった。
2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
今回の罰則も同様に、やはり罰則の存在を通じたより大きな害悪を防止するということが目的であり、当然ですけど、個人に対する応報感情、悪いことをした人が報いを受けなければいけないとか、そういう個人非難の類いのものでは当然ないというふうに理解はしております。
2020-08-27 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
何一ついいことはない、害悪しかもたらされない、やめろということを厳しく厳しく、強く繰り返し発信していただきたい。 このことを最後要請しますのと、今まで言った検査の戦略、保健所の戦略、戦略作ってください。繰り返し求めて、質問を終わります。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 予算委員会 第24号
一昨日、十八日には日本医師会が、アビガンの名前は挙げておりませんけれども、科学を軽視した判断は最終的に国民の健康にとって害悪だというような提言をされまして、拙速な特例承認、特例承認というのは臨床検査の結果の提出を後回しにして特例で認めるということでございますけれども、このような意見も出されております。
2020-02-19 第201回国会 衆議院 予算委員会 第14号
この間、賭博行為の違法性についての総理の認識も尋ねましたけれども、最高裁判例、総理も引用されていましたけれども、賭博行為は、勤労の美風を害するばかりではなくて、副次的な犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあるということで、要は、ＩＲの周辺地域の風紀や経済にも及ぼす害悪は大きいということも言っているわけですね。
2020-01-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第3号
障害の害の字というのは「害」を使うわけですが、「害」というのは、いい意味は一つもないですよね、殺すとか傷つけるとか、害毒とか害悪とか。 もともとは、実は、「碍」の字、これは障害者権利条約にある社会モデル、すなわち、この「碍」の字というのは、旅人の行く手を阻む大きな石という意味で、文字どおりの意味なんです。
2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 第9号
故意に害悪を与えようとするものでなければ、最後の株主の手段として、過度に制限してはならないんだろうと思っております。取締役が株主総会をしのげれば後はいいんだというような、そういうものであってはならないので、やはり株主のしっかりとした発言の権利というものを守っていく必要があるというふうに思っています。 それでは、取締役に関する規律の見直しについて。
2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 第8号
他方、委員御指摘の、国外に帰った場合に何らかの害悪を受ける事情があるということは、先ほどの幾つかの観点から申し上げますと、内外の諸情勢、特に外の諸情勢にかかわることでございます。そういう場合には、難民としての認定ができる場合、あるいは人道配慮としての認定ができる場合もありますが、そうでなくても、事実関係を調査して、そのとおりであるとすれば、それは在留特別許可を認めやすい方向の事情になります。
2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
それこそ、殺すとか、傷つけるとか、害虫とか、害毒とか、害悪とか、そういう漢字。これは全部、馳先生の受け売りです、漢字一字で漢字は意味を持つと。その言葉が障害の漢字に当てられてきたわけです。そのスタートが一九四六年だ。 これはなぜなんだということを文化庁にお尋ねをしたいというふうに思います。
2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 第15号
ただ、要は、被害者が性交を拒否すれば害悪を加えられると思って観念したというような場合に性交が行われたというような場合におきまして、それが事実認定の問題として、この構成要件に当たります暴行又は脅迫を用いて性交したというのに該当するということが十分あり得る場合でございまして、まさに委員がおっしゃったとおり、このような場合の被害者の判断が自由な意思決定による真意に基づく同意とは言えないというのが、解釈論といいますか
2019-03-20 第198回国会 参議院 法務委員会 第4号
そこで、まずは今委員御指摘の二月四日付けのソーシャルメディアの私的利用に係る注意喚起を行ったところでありますが、この誹謗中傷、差別的発言がもたらす害悪について、全ての矯正職員が理解を深めていく必要があると認識しておりますので、三月上旬、まずこの職員が所属する施設の職員に対しまして、人権擁護局の協力を得て、インターネット上の人権侵害、名誉毀損、プライバシーの侵害、ヘイトスピーチの問題等の内容が盛り込まれました
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
「害」は、主査、害虫とか害悪とか害毒とか、あるいは傷つけるとか殺すという意味ですね。漢字というのは、漢字一文字で意味をあらわすわけですね。他方で、「碍」の字というのは、文字どおり、道端に置かれた旅人を遮る石というそもそもの意味で、バリアという意味なんですね。 これは、漢字圏の人たちが、害毒の「害」を使って障害とか障害者という表記を見ると、ぎょっとするわけですね。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○永山政府参考人 携帯電話あるいはスマートフォンを使用する場合、それこそ持つ場合には、情報モラルということももちろん重要ですけれども、おっしゃったように、さまざまな機能、新しい機能をきちんと理解をする、それを使いこなす、それで有害情報のシャットダウンをやったりとか、みずからにいろいろ害悪が起こらないようにそういった知恵をつけるということも非常に大事でございます。
2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
この集中改革プランがこういう事態を招いている、こういう集中改革プランの害悪が出ているという点、総務大臣としてはどのように考えておられますでしょうか。
2018-11-15 第197回国会 参議院 法務委員会 第2号
私は、障害のある人の人権擁護の観点から、害悪や災害などの表記に使われる否定的な意味を持つ害という文字をその人を表すときに用いないようにすることが重要と考えております。実際に、心のバリアフリーの観点から、障害者について害を平仮名で表記したり、また、障害のある人などと表記をする地方自治体や企業も増えています。
2018-07-20 第196回国会 参議院 本会議 第37号
本法案に反対する第一の理由は、立法の動機が不純で、害悪だけをまき散らすただの売国法案だからです。 本法案の基になる議員立法、すなわちカジノ解禁推進法の提案者だった自民党や維新の会の衆議院議員が、アメリカのカジノ企業関係者からパーティー券購入の形で資金提供を受けていたことがマスコミに報じられ、その一人である西村官房副長官は参議院の内閣委員会で資金提供の事実を認めました。