1990-05-24 第118回国会 衆議院 決算委員会 第3号
やはり報償費は報償費として一つの高度の政治的な判断を伴うところの使途だ、こんなふうに考えるものでございますから、先ほど局長が申しましたように、宮澤長官の「内訳については申し上げかねます。」という考え方、これが政府としてもとられている態度ではないかということだと思います。
やはり報償費は報償費として一つの高度の政治的な判断を伴うところの使途だ、こんなふうに考えるものでございますから、先ほど局長が申しましたように、宮澤長官の「内訳については申し上げかねます。」という考え方、これが政府としてもとられている態度ではないかということだと思います。
昭和五十五年の今申し上げた稲葉誠一衆議院議員に対する鈴木総理名の答弁書も、それから昭和五十五年十一月十七日の宮澤長官の見解も、これが出されたときは何も洋の地鎮祭の判決がなかったわけじゃないんです、沖の地鎮祭の判決は五十二年なんですから。今まで出された政府見解や答弁書は全部津の地鎮祭の判決のあった後に出されているんです。
○国務大臣（藤波孝生君） 従来の政府統一見解を発表されるに当たって、内閣法制局の意見を中心としてまとめられてきたであろうことは、これは安倍長官にも宮澤長官にも聞いたことはありませんけれども、多分そうだろうと思うのでございます。
○前田（正）政府委員 御指摘の政府統一見解は、昭和五十三年十月十七日参議院の内閣委員会において安倍官房長官が発言されたものと、昭和五十五年十一月十七日衆議院議院運営委員会理事会において宮澤長官が読み上げたものの二つがございます。 まず、昭和五十三年の統一見解を読み上げます。
それは私に対する答弁というよりも、宮澤長官に対してあなたはおっしゃっていることになるのですよ、ゆめゆめ御心配は要りません。しかし、宮澤長官は、非常にデリケートな問題だから区別をあらかじめ設定するのはむずかしい。私は、それが正直なところだろうと思う。
これも宮澤長官、来てもらわぬとどうしてもいかぬですね。なお時間の関係もありますから、これも保留します。 もう一遍国語の調査官に読まして、これのどこで二年間の措置というのがわかるかというのを聞いてきてください。大臣談話にはそれまでの措置ということは一言もないですよ。改訂の趣旨だけしか書いてない。そして時期的なものに触れておるのは「今後」だけです。
○鈴木（勲）政府委員 文部広報全体をごらんになりますと、その宮澤長官談話も引用してございますし、「答申を受けての文部大臣談話」もございますし、また正式にいわゆる「「歴史教科書」についての文部大臣談話」がございまして、この文部広報全体を通じまして、文部広報によって、大臣の談話を出すことによってこの間のいろいろな誤解なり問題点というものがなくなりまして、日中共同声明の精神の尊重等がこれによって周知される
○鈴木（勲）政府委員 これはたびたび申し上げますが、宮澤長官談話に述べてございますのは、この間の措置として、「それ迄の間の措置として文部大臣が所見を明らかにして、前記二の趣旨を教育の場において十分反映せしめる」というところまででございまして、その具体的な内容としては、官房長官が記者会見等におきまして補足をいたしまして、これは文部広報に文部大臣の談話を発表することであるというふうに言っておりまして、私
これは宮澤長官の一つの、この人も軍事の専門家じゃなくて素人だと思いますが、やはりそういう日本の安全保障についても一定の見識、見解というものを持っている。こういう点について伊藤長官、あなたはどういうふうに見解を持っておられるのですか。この機会にひとつお聞かせ願いたいのです。――私は伊藤長官に求めているのですよ。
第一点につきましては宮澤長官が申し上げたとおりでございますが、そもそもその四十億ドルという問題はいわば一つのめどの話でございまして、私どもとしましてそういうものに正式に合意するとか合意しないとかという問題では必ずしもない。
宮澤長官も何とか解明してお答えしますと言っている。ここまで来ているんですよ。きょう私の質問だけで終わる問題じゃないですよ。あすも衆議院でも各委員会で行われますし、わが党としても、私としても本会議でもやりますよ。それが、この新聞が事実かどうか言えないというそんな態度があるんですか。見てくださいよ。見ましたか、あなた。ちょっと見せてください。（新聞を手渡す）
○愛知委員 宮澤長官、外務大臣の代理としてせっかく御出席でございますから、長官に二、三お伺いいたしたいと思います。 今回の教科書検定問題は、もう先ほど外務省からの御答弁の中にもございましたが、私もこういった問題が外交上の問題になる、外交案件として問題になるということについては非常に残念であります。
さて、次に、せっかく宮澤長官においで願っていますので、七月二十三日の国防会議で了承されました五六中業見積もり、五十八年度－六十二年度、これは六十三年以降の後年度負担が二兆一千億から三千億円ありますが、これを除きましても総額が四兆四千億ないし六千億円、こういう非常に巨額のものになっております。
つまり、一番最後の結びで、私は、以上の点は宮澤長官の午後の答弁で尽くされていると考えておりますということを申し上げたのでございますが、この点につきましては委員の御指摘のとおりに、宮澤長官は必ずしも具体的に一つ一つ私が御説明いたしましたような点には触れておられないのでございまして、申し上げたいと思いましたのは、そういう考え方は宮澤長官の御説明の中に尽きておりますという趣旨で申し上げたのでございます。
だから、政府として統一見解を出さなきゃならないというようなことが発言されて、そしてそのときの四月二十七日の同じ新聞ですけれども、読売の夕刊を見ますと、宮澤長官が、「運輸省の局長答弁で、果たしてよいのか、問題はある」とはっきりおっしゃって、だから、「政府として意思統一しておかないと、ルーズな結果を招く」と記者会見でも発言されていると。
○国務大臣（小坂徳三郎君） 宮澤長官がどのような発言をされたか、私実は知らないのでございます。が、しかし、政府内部におきまして、昨日総理からも答弁いたしました。また私からも答弁いたしました。これが政府の統一的な見解であるというふうに御理解いただきたいと思います。
それらともう一つは、昨日でございましたか、朝日新聞で大きく「高速増殖炉日米共同開発めざす 実証炉設計で協力」これは宮澤長官でなくて中川長官がどうやら漏らされたような話になっておりますが、大変大事な問題でございまして、アメリカがフランスに水をあけられたから、こういう説明もこの中にございます。
わずかに宮澤長官のところの関係閣僚会議なんです。これがわが国の実態なんです。まさに寒いと言わなきゃいけない、これは。私は決して褒められた状態ではないと思います。 したがって私の感じでは、わが国には総合的な国家戦略や安全保障政策は熟成されてなくて、そのときどきの装備調達計画が一人歩き、大きな歩幅で力強く歩いてきたんです。
これを第一段階とし、それがややレベルアップしかなり慣熟したところで、あるいは練ったところで、今度はそれを政府マターに文字どおり昇格さして、宮澤長官が統轄される国防会議、関係閣僚会議においてまず検討をしてみる。この程度の作業であれば抵抗が少ないのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○秦豊君 宮澤長官、恐らく防衛大綱の水準堅持といいますと、これがより新たなこれからの対米防衛摩擦の焦点になると思うんです。かなりしたたかな粘り腰で要求してくると思います。これはもちろん風圧ですけれども。だから、そういういかにアメリカが強要しようとも、あるいはフルパートナーとして求めようとも、期待しようとも、大綱水準堅持という方針は貫かれますか。
その際、宮澤長官からは種々答弁がございましたが、その点はお聞きになっておりましょうか。
○太田淳夫君 そこで、宮澤長官は、一人一人が政治家として意見を申すことをとめるわけにいかないと、ただ、グリーンカード反対の署名運動には、できるなら閣僚である間は署名されない方がいいと、このように答弁されておりますが、やはり閣僚というのは、おのずからいろんな点での制限があろうかと思うのです。こういったことで閣内統一をやはり総理として図るべきじゃないかと、このように思いますが、その点どうでしょうか。
ただ問題は、宮澤長官にお伺いしますが、今度、北海道開発の体制について行革でもちろん第二臨調の答申が出ると思います。
ある人が、ノーもあればイエスもあると言って、すぐに宮澤長官が後でカバリングなすったこともあったようですが、そう言ってこられた。ところが実際には、そのことを主権者たる国民も、国権の最高機関である国会も全く確認のしようがないということになってしまうんです。言いかえれば、アメリカがつくり上げた基準によって、それがそのまま日本の国会に報告しなくてもよいという理由づけにこれはなってしまうじゃないですか。
宮澤長官。私が聞いているのは、公表しないことがあるというのは、事前協議がありなかなかったかについてなのか、それとも内容なのか、どっちなのかはっきり促してくれ、そういうことなんです。
○寺田熊雄君 きょうはそういう問題で通産大臣の方が品目別の折衝によって解決を図るという御意見だというふうに聞いておったものですから、宮澤長官の調整役としての御意見を伺いたいと思ったのですが、いまはそういう調整役として宮澤長官がお出になる必要性というものは全くないわけでしょうか。いかがですか。