2013-03-25 第183回国会 参議院 総務委員会 第3号
これはもう、今先生がお話しになったとおり、片山当時自治大臣でございまして、宮澤財務大臣といわゆる折半ルールというのをお作りをいただいたわけですが、当然、国と地方というのはいわゆる公経済の車の両輪と。プライマリーバランスでも、先生御案内のとおり、国と地方の借金幾らというふうなことで。
102件の議事録が該当しました。
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2007-05-10 第166回国会 参議院 内閣委員会 第12号
これは、財投機関債を発行する際に、あのときは宮澤財務大臣だったんじゃないかなと、それで林副大臣であったと思いますが、そのときも相当議論をさせていただきました、この点についてはですね。
2006-03-02 第164回国会 衆議院 予算委員会 第20号
あのときは宮澤財務大臣でした。社会的な、今伊吹先生も少しお話しになりましたけれども、社会保障の問題もあるから、今までは単に財政だけを入れていたけれども、そういう社会保障みたいなものも全部、ディメンションというか次元の中に入れて総合的に判断して、データを出して、何をやるべきか国会にお示ししますとおっしゃったんですよ。あれはたしか一九九九年ぐらいでしたね。もう本当に六年も七年も前です。
2005-03-28 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（谷垣禎一君） 今お話伺っておりまして、宮澤、平成十三年三月当時はもう宮澤財務大臣に名前が、大蔵省から財務省に変わっておられたんじゃないかなと感じましたけど、当時は、宮澤大臣がそういう大きな数字のつじつま合わせではなくてきちっとしたものをやらなきゃいかぬとおっしゃったのは、当時、経済財政諮問会議等で既にそういう議論が始まりつつあったのではないか、当時のことを私正確には承知しておりませんけれども
2003-03-13 第156回国会 参議院 予算委員会 第10号
かつて、宮澤財務大臣、大蔵大臣が破綻状況だと言って大変大問題になったことがありますから。 そこで、今、アメリカのイラク攻撃の問題が心配されている。我々はイラク攻撃ない方がいいなと思っているんですが、この戦費をどのように予想しているのかということで、いろいろアメリカの議会事務局も相当いろんな角度でやっているようです。
2002-11-13 第155回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
○阿部委員 前宮澤財務大臣当時、先ほどおっしゃられました、宮澤大臣がまだ大蔵大臣であられたころだったか首相であられたころだったか、そのアジア通貨基金の問題もございまして、ただ、その後、我が国においては、どちらかというと、もう本当に国内の金融状況、雇用状況、経済状況が非常に大変な折で、どうしてもそこに重点を置かざるを得ない中で過ごしてきておりますが、やはり先ほど申しました、例えば五年後、十年後、二十五年後
2002-06-11 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第20号
2002-04-25 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
その骨太な政策の中身というのは、私もあのとき、宮澤財務大臣とのやり取りを聞きながら私が非常に感じていたのは、国と地方の税財源配分、つまり分権化に対応した税源はどうあるべきか、それから社会保障と国の税財源の関係はどうか。
2002-03-20 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
今、前回、前々回と、もうずっと私、予算委員会でも宮澤財務大臣やいろんな方に御質問させていただいておりますけれども、御存じのように、八〇年代後半のピーク時に比べまして、まず住宅用不動産は二分の一、株価は三分の一、商業用不動産は八分の一、ゴルフ会員権に至っては十分の一に下落している。
2002-03-18 第154回国会 参議院 予算委員会 第14号
一年前に宮澤財務大臣は、「何かでき上がってみたら極端に厳しい物差しを当てているんじゃないかなという気がしましたらそれは直させます」と、こう答弁された。 さて、そこで塩川大臣、このＮＰＯ税制、何かでき上がってみたら極端に厳しい物差しを当てているんじゃないかという気がしませんか。
2002-02-12 第154回国会 衆議院 予算委員会 第8号
詳しいことは明日また同僚議員がやりますけれども、私は、思い出すのは、三年半前の金融国会で当時の宮澤財務大臣に、不良債権の処理、きちっと検査して引き当てをやる、こういうことを申し上げました。きちっと引き当てをして、そして不良債権の処理を急ぐべきだ、こういうふうに申し上げましたが、それに対する宮澤さんの答えを私はいまだに覚えていますよ。
2001-11-06 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
それは塩川大臣ではないかもしれないけれども、政府・与党はずっとそういうふうに言ってきたわけだし、宮澤財務大臣も、やはり株価の問題これありというふうな御答弁を当時はされていたわけですね。そういった意味からも、保有を促すというふうに今おっしゃるのであれば、今までの答弁とはちょっと変わってきているのではないかということをお話しさせていただいているわけです。
2001-10-31 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
というのは、実際、この問題、特に損失を財政援助という考え方というのは、これはあくまで推測の域を出ませんが、恐らく淵源は森内閣当時のさきの宮澤財務大臣が緊急経済対策本部の中で損失を財政援助とおっしゃったところから始まったのかなと私は推察しておるわけなんです。
2001-10-19 第153回国会 衆議院 本会議 第8号
（拍手） ことし三月、当時の宮澤財務大臣が銀行保有株式買取機構の構想に対して財政資金の投入に積極的な態度をとったとき、柳澤大臣、あなたはこう述べていました。私はできるだけ公的なものが出ていくということは慎むべきだというふうに基本的に考えている、何か、だっと財政資金に寄りかかるようなことはやはり避けるべきだと発言しておられました。
2001-06-19 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
以前に宮澤財務大臣とそのことについて意見交換した際に、これは去年の十一月二十七日の当委員会でございますけれども、財政再建を行っていく上において、これは宮澤財務大臣の答弁でございますけれども、「本当に隠れ借金とかなんとかいうものを全部洗い出してその処理をするというのが財政再建の終局の姿だと思いますが、そのときにはぞろぞろあちこちから出てくるだろうということは、もう既に生じておるものについては想像ができるわけであって
2001-06-13 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
今の御質問は、宮澤財務大臣の財政演説、それからまた塩川財務大臣も実は同趣旨のことを述べておりまして、平成十三年度の予算においては、平成十一年度以降三年連続高水準の公共事業関係費を確保するとともに、公共事業関係費の予備費三千億を計上しております。こういう公共事業等、年度を通じまして、景気の下支えを、効果が切れ目なく行えるように、円滑かつ着実な執行に努めていきたいというふうにまず考えております。
2001-06-13 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
前の宮澤財務大臣に予算委員会でお聞きしましたところ、あれが二月の段階でしたが、三カ月ぐらいすれば大体あらあら出るのではないかというふうな話もあったやに記憶しておるのでございますが、その辺はいかがでございましょうか。
2001-06-08 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
○原口委員 この二月でございますか、当委員会で、前の財務大臣であります宮澤財務大臣は、我が党の中川委員の質問にお答えになりまして、いわゆるマクロモデルをつくる、そのマクロモデルでシミュレーションをするんだ、それができた段階では、多分十年とか十五年の間で我が国の経済社会にある幾つかの問題をその場で片づけなければ意味のある財政再建の答えは出ないという状況に、いわば決断をそこへ、国民的な選択を、言葉は悪うございますが
2001-05-31 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
宮澤財務大臣から塩川財務大臣に今かわられまして、特にこれは大変重要なポストでありますので、どんな認識を持った方が今このポストについているのか、これが非常に日本経済にとってもまた国民にとっても大きな関心事だと思います。 そこでまず、塩川大臣は、今期十一期目という政治の大ベテランでありまして、今までの政治の流れをずっと見ていらっしゃったと思います。
2001-05-29 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
だから、宮澤財務大臣も前の堺屋大臣も、要するにどうしたら消費が喚起できるか、そこを一生懸命追い求めて、我慢に我慢を重ねて、ここでも何度も議論してきましたよ、もう限界だと思いながら公共事業費も積み増しをしてきたわけでしょう。 だから、この今の景気の悪さの原因は何か。それは構造的問題もあります。構造的問題が当面の消費に対する影響もあります。
2001-05-29 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
○峰崎直樹君 前の財務大臣、宮澤財務大臣は、これからの財政再建どうするんだという話をすると、必ず、六月には骨太な方針が出てきます、そして、そこではマクロモデルがあって、これは内閣府にある旧経済企画庁の研究所が今は精魂込めてつくっているから、それが出てくれば、国と地方の関係、あるいは社会保障財源と税の関係、いろいろおっしゃっていたんですよ。
2001-05-24 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
宮澤財務大臣はそれについて、家計消費支出が伸びない、マイナスを続けておるということについては、その原因について、所得がふえていない、実質可処分所得がふえていないということが第一で、二番目、三番目に、社会保障不安、それからリストラなどによる雇用不安という三点を挙げておられるんですね。私、それも正しいと思います。同じ認識しているんですけれども、塩川大臣、いかがお考えでしょう。