2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
直間比率、これは、当時の議事録を読んでみると、当時の宮沢大蔵大臣が直間比率の見直しをしたいということで提案していますよ。私に言わせれば、もう既に五％に上げたときで直間比率の見直しは終わっているんじゃないか、こう私は指摘をしたいと思います。 資料の一を御覧ください。資料の一、これは国民所得比の推移です。 この欄を見ていただいて、平成九年を見てください。一九九七年、五％。
直間比率、これは、当時の議事録を読んでみると、当時の宮沢大蔵大臣が直間比率の見直しをしたいということで提案していますよ。私に言わせれば、もう既に五％に上げたときで直間比率の見直しは終わっているんじゃないか、こう私は指摘をしたいと思います。 資料の一を御覧ください。資料の一、これは国民所得比の推移です。 この欄を見ていただいて、平成九年を見てください。一九九七年、五％。
麻生副総理、この宮沢大蔵大臣の答弁を振り返って、どのような感じに御感想を持たれるか、もしよかったらちょっと。御薫陶を受けられていると思いますので、よろしくお願いします。
今日の株式会社日本政策投資銀行は、日本開発銀行と北海道東北開発公庫が合併してできた日本政策投資銀行を引き継いだものでありますけれども、一九九九年に宮沢大蔵大臣が国会答弁をした「勢いそれは重厚長大といったような設備産業等々大企業を中心にした融資であったと思います。」という基本的性格は今日の段階でも変わっていないと思いますが、大臣、よろしいですね。
○小林（正）委員 ここで歴史を振り返っていただきたいと思うのですが、平成十年八月十九日、衆議院の予算委員会で、当時新進党におられた岡田副総理は、当時の宮沢大蔵大臣に対して次のように追及されておりました。
私は、その前の速水さんのときにはちょうど官房長官でしたが、宮沢大蔵大臣でした。そして、その当時は経済企画庁もありました。政府側は、日銀の政策委員会でゼロ金利解除について反対の意見を言いました。 このとき、二〇〇六年の三月の量的緩和をやめたときはあなたが担当大臣だったんですが、これにむしろあなたは賛成されたわけですね。日銀の量的緩和をやめる、これに賛成なさった。
思えば、宮沢大蔵大臣の時代にアジアの金融危機がございまして、当時の総理も、何とかアジアの金融市場を、それこそ欧米を介さないで自分たちの本当の発展のために潤滑油効果を出したいと願われたテーマだと思います。その意味で、御指摘は私は大変参考になりました。 今、金融と申しますと、アメリカのサブプライムローン問題もそうですが、いろいろなリスクがそこに発生する。
税金で、公的資金、公的資金と、銀行のときにも、私は当時、宮沢大蔵大臣にも言ったんだけれども、公的資金なんというのはないだろう、どこにあるんだそんなもの、税金じゃないかと言ったことがあるんだけれども。公的資金というと、要するに何となくほかからお金が出てくるような気がするけれども、全然出てこないんだよ、税金だから。
十年前、我が国の金融不安の当時は、米国の当時のルービン財務長官、こういった方が当時の宮沢大蔵大臣に金融機関への公的資金の注入を強く求めていたわけでございます。今度は逆の立場になったわけで、我が国の方からパートナーであるアメリカに対して公的資金の注入などをもっともっと強く提言して、金融不安の払拭に努めていくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣 与謝野大臣にちょっと補足いたしますと、私は、かつて大蔵政務次官のときに、日銀の政策決定会合、当時は宮沢大蔵大臣でしたが、代理として大体私が出席いたしておりました。 私どもは、出席して意見は述べることができますけれども、最後、では日銀が政策決定をされる際には、私どもは退席をするという形になっております。
その後小渕内閣になりまして、宮沢大蔵大臣からついてこいと言われて大蔵政務次官になりまして、中で翻弄されていたというか踊っておりましたので、自分自身でもまだ十分に当時のことを総括できていない面もあるわけです。 それで、最初に、橋本内閣のおやりになったことで金融ビッグバンをお挙げになりました。
私は、先ほど津村さんがおっしゃいましたように、ちょうどアジア金融危機が起きた直後に、当時の宮沢大蔵大臣にお供して政務次官になったものですから、あのときの印象が非常に強くて、あのときのアジア危機の原因はいろいろなことがあると思いますが、多くのアジアの国が自国の通貨をドルとペッグをするというような形をとって、それで九〇年代からのドル価格の上昇に伴って、貿易、対外競争力というものを大幅に落としていった中で
それから、法人税は、特に平成十一年に定率減税を入れたときにあわせて法人税も減税をしたはずである、そうすると、なぜ定率減税だけをいじってそっちの方はほっておくのか、こういうことでございますけれども、当時から、たしか当時は宮沢大蔵大臣でしたけれども、宮沢大蔵大臣も、仮に将来どうするかということが起こっても、四〇％程度の法人税は、将来とも国際関係を考えてもそれより超えていくということは問題があるんじゃないかというぐらいのことは
○谷垣国務大臣 どなたが最初に言い出されたかは別としまして、率直に申しますと、私自身、この定率減税を入れましたとき、小渕内閣でございますけれども、当時の大蔵大臣は宮沢大蔵大臣、私、政務次官として宮沢大臣をお支えしておりましたので、これを入れますときに、先ほど、臨時特例、臨時非常とかいろいろな言い方がありましたけれども、私自身、これは異常なことだなと思っておりました。
宮沢大蔵大臣が、要するに、ばらばらに各省庁が遂行するんじゃこれは効果も上がらない。本間先生に至っては、現時点でも政府と与党自民党がばらばらだと。与党と内閣の一元化というのが全くない。議会制民主主義の本来の姿は全くない。ましてや、霞が関の縦割り、この構造でばらばらになっている。
これに対して、当時の宮沢大蔵大臣はこういうふうに答弁をしました。「非常な危機があるときに、クライシスマネジメントをしなければならない、」「ほとんど通常考え得るような事態ではない、しかしそのおそれが高い、」というような場合だというふうにお答えになったわけです。 私は、そのおそれというのは一体どの程度のものなのか、こう聞きました。
○中塚委員 例えば、かつて宮沢大蔵大臣が答弁をされていた中で、抜本的な税制改正をやろうとすれば、やはり景気との関連が重要な課題になるというふうなことをおっしゃっていたんです。税収がふえてくるような環境になければ抜本的な税制改正というのはなかなか手がつけられないという答弁をされたことがあったわけです。 今、定率減税の廃止の話もされました。
金融再生委員会がリップルウッド社を選択した経緯の中で、ロックフェラー系の金融資本と三菱商事が、当時の宮沢大蔵大臣、柳澤金融再生委員長のロビー活動を展開したという事実関係。そしてまた、三菱商事の槙原稔三菱グループ代表世話人は新生銀行の役員になっているということ。そして、三菱商事は外資系投資組合ニュー・ロングターム・パートナーズに出資しているということ。
それと、過去の反省云々、これは時間をかけてしっかりやっていかなければいけない、そういう趣旨のことを当時の宮沢大蔵大臣もおっしゃったんだと思います。 ただ、一律に、過去と単純に比較するということもいかがなものかと思いますのは、九七年当時、やはり金融に対する非常に大きな不安があった。
私は、小渕総理、宮沢大蔵大臣それから川崎運輸大臣に、本当にこれでよろしいんですか、このようにお聞きをしたいわけであります。小渕総理、あなた自身もこれに賛成をされるんですかというふうに疑いつつ、私はお聞きをしたいわけであります。 自由党が新しいスキームを持ち出すのは私、結構なことだと思うのですよ。しかし、自民党は党内手続を経て国会に出しておるんでしょう、政府原案として。
この前のこの委員会で宮沢大蔵大臣は、閣議決定については、一つの問題についての行政の最高の意思決定が閣議決定だと言われていましたよ。そんな閣議決定が、字句はこうなっているのです、字句どおりじゃないですか、「同様の取扱いをする」ということを書きながら、何年かして、二年もたたないうちに、政府が都合のいいように自分たちが決めた閣議決定の内容を右往左往して変えるのですか。これはおかしいのですよ。
ですから、宮沢大蔵大臣の今までの論拠というのは完全に虚構のものであり、国民をおどすだけのものだということがこの議論を通じて私ははっきりしたということを申し上げて、質問を終わります。
宮沢大蔵大臣は、当委員会のこれまでの答弁の中で、長銀に公的資金を入れ、合併を支援しなければシステミックリスクを招くという趣旨の答弁を繰り返されておりますが、私は、これは大変大げさだと思うのです。 そこで、きょうは、公的資金を入れなければ本当にシステミックリスクを招いてしまうのだろうか、この点について吟味をしてみたいと思うのです。
結局、そうすると、宮沢大蔵大臣、長銀の現状から見てこれは債務超過ではない、したがって財務面からはシステミックリスクは起こり得ないですね。仮に一時的な資金ショートが起こっても、それは日銀特融で十分に防ぐことができる、こういうことになりますね。それでも、公的資金、合併しなければシステミックリスクが起こるのでしょうか、必ず起こるのでしょうか。
宮沢大蔵大臣はしきりと、公的ブリッジバンクにして二年、場合によっては五年だけれども、こうやりているうちにとてもいい銀行になって借り手が出てくるとよくおっしゃるのですが、私にはその理屈は理解できないですね。 総括質疑のときも申し上げましたが、破綻した金融機関を国家が管理している、そんなところとしか取引できない企業というのは信用ない企業ですよ。
名医でございます宮沢大蔵大臣にお聞きをしたいと思います。そのことはこの委員会のスピードにも関係する話でございまして、一年ぐらい大丈夫だという話でございましたら、ゆっくりとこれはやらせていただいて結構かというふうに思います。
ただいま宮沢大蔵大臣が御答弁されたことに尽きると思いますが、私どもは、現在、大手十九行に対する検査を集中的に行っております。自己査定結果を踏まえた、外部監査によるチェックを経た本年三月期の決算で発表されているところでは、自己資本比率はいずれも八％を確保しておりまして、他の大手十八行について、現時点では、今御懸念になっておられるような破綻という銀行があるというふうには認識しておりません。
そういたしますと、両行が合併交渉を行っておりますので、住友信託に対して、秘密協定をお互いに結んでおりますので、伝えることになるだろうというふうに推測されますが、私どもが行っている検査を住友信託が、先ほど宮沢大蔵大臣も御答弁されましたように、デューデリジェンスをかけて、さらに住友信託が、合併という観点から改めて資産の内容を検査されることになるだろうと思います。
○与謝野国務大臣 実は宮沢大蔵大臣が答弁をされている最中には、もう既に中小企業に対する貸し渋り対策は、中小企業庁あるいは財政当局との間で細かい詰めを行っておりました。しかしながら、まだ結論は出ておりませんでしたので、多分あのような宮沢大蔵大臣のお答えになったのだろうと私は思っております。
○秋葉委員 宮沢大蔵大臣に伺いたいのですが、先日大蔵大臣が発言をなさった、海外の銀行に大きな影響があるということは、具体的にはどういう内容を指していらしたのでしょうか。今金融監督庁の長官がおっしゃったようなことを念頭に置いていらしたのでしょうか。