2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
中小企業庁事業環境部長） 奈須野 太君 政府参考人 （中小企業庁経営支援部長） 渡邉 政嘉君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 淡野 博久君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 福田 守雄君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 宮武
中小企業庁事業環境部長） 奈須野 太君 政府参考人 （中小企業庁経営支援部長） 渡邉 政嘉君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 淡野 博久君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 福田 守雄君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 宮武
○宮武政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、ジャパンマリンユナイテッドは、舞鶴事業所における新造商船の建造事業を終了し、艦船修理事業に特化した事業所として位置づけることを発表いたしました。 背景でございますが、世界の造船業界は、世界的な海運の船腹量過剰と造船能力の供給過剰という厳しい受注環境にございます。
（厚生労働省老健局長） 大島 一博君 政府参考人 （厚生労働省保険局長） 浜谷 浩樹君 政府参考人 （国立感染症研究所長） 脇田 隆字君 政府参考人 （中小企業庁次長） 鎌田 篤君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 磯野 正義君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 宮武
○宮武政府参考人 御指摘のとおり、飛鳥２につきましては昨日、また、これに引き続く形で本日も、別の運航会社におきまして、クルーズ船の運航を当面中止したという報道がなされております。 国土交通省におきましては、運航会社が適切に判断を行うことができるように、厚生労働省等の関係機関と連携しまして、情報提供を必要に応じて行うなど、適切に対応してまいりたいと思っております。
文部科学省大臣 官房審議官 岡村 直子君 水産庁次長 保科 正樹君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 松山 泰浩君 資源エネルギー 庁資源・燃料部 長 南 亮君 国土交通省大臣 官房技術審議官 宮武
外務省中東アフリカ局長） 高橋 克彦君 政府参考人 （外務省国際法局長） 岡野 正敬君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 覺道 崇文君 政府参考人 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 南 亮君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 宮武
○宮武政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました四つの類型に分けまして隻数を御紹介いたします。 まず、日本籍船につきましては、約六百五十隻であります。これは二〇一八年の実績によるものでございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君、内閣官房内閣審議官三貝哲君、外務省総合外交政策局長山田重夫君、外務省中東アフリカ局長高橋克彦君、外務省国際法局長岡野正敬君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省人事教育局長岡真臣君
○政府参考人（宮武宜史君） 事実関係についてお答えいたします。 国土交通省が所管いたします我が国海運事業者が運航する原油などを輸送するタンカーについて見てみますと、ホルムズ海峡を通過するものは、二〇一八年の実績ベースで、東行き、西行き、ですからペルシャ湾から出る方、入る方、両方合わせて延べ千七百隻となっております。
○政府参考人（宮武宜史君） ＡＩＳの搭載は国際条約で定められておりまして、一定の大きさ以上の船につきましては搭載義務化されておりまして、通信手段、衛星を通信、衛星を介すのではなくて沿岸の方で情報を取るような形になっております。
○政府参考人（宮武宜史君） インマルサット衛星は、例えば船が遭難した際に出す信号を受けてやり取りするような形でありまして、ＡＩＳとまたちょっと仕組みが違っております。
外務省大臣官房参事官） 齊藤 純君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 森野 泰成君 政府参考人 （外務省北米局長） 鈴木 量博君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 宮嵜 雅則君 政府参考人 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 小林 洋司君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 宮武
外務省大臣官房儀典長岩間公典君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、外務省大臣官房審議官石川浩司君、外務省大臣官房審議官塚田玉樹君、外務省大臣官房審議官桑原進君、外務省大臣官房参事官長岡寛介君、外務省大臣官房参事官齊藤純君、外務省大臣官房参事官森野泰成君、外務省北米局長鈴木量博君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、厚生労働省雇用環境・均等局長小林洋司君、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史君
○宮武政府参考人 国土交通省におきましては、日本時間六月十三日午前十一時四十五分ごろに、ケミカルタンカー、コクカ・カレイジャスが、機関室外板喫水線付近に被弾したという報告を受けたところでございます。 同日、直ちに国土交通省におきまして、御指摘ありました、海運事業者団体に対する安全運航の徹底についての注意喚起文書を発出しております。
一雄君 厚生労働大臣官 房審議官 八神 敦雄君 厚生労働大臣官 房審議官 渡辺由美子君 厚生労働大臣官 房審議官 山田 雅彦君 国土交通大臣官 房建設流通政策 審議官 北村 知久君 国土交通大臣官 房技術審議官 宮武
○政府参考人（宮武宜史君） 造船・舶用工業分野についてお答え申し上げます。 特定技能二号の外国人材は高い専門性を有する者であり、また、造船・舶用工業分野におきましては溶接業務のみを対象とすることから、多数の者の受入れは想定しておりません。
松山 泰浩君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬 佳史君 政府参考人 （特許庁長官） 宗像 直子君 政府参考人 （中小企業庁長官） 安藤 久佳君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 木村 聡君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 宮武
さん、経済産業省貿易経済協力局長石川正樹さん、経済産業省製造産業局長井上宏司さん、経済産業省商務情報政策局長西山圭太さん、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長岸敬也さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、特許庁長官宗像直子さん、中小企業庁長官安藤久佳さん、中小企業庁事業環境部長木村聡さん、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史
○政府参考人（宮武宜史君） 造船分野における特定活動制度により受け入れた外国人材は、今年十月末まで合計三千九百十三名となっております。また、技能実習を修了した人のうち特定活動に従事する人の割合につきましては、造船業全体の技能実習生の数を把握できておりませんので推測になりますけれども、ヒアリングを基にした技能実習生の受入れ数と特定活動修了者の数を基に七割程度と考えております。
○政府参考人（宮武宜史君） 造船分野の特定活動制度において受け入れた外国人材が失踪し、国土交通省に対して届出があったものは、本年十月末までで二十人でございます。 これまでこの制度で受け入れた外国人材の受入れ総数が今年十月までで先ほど申し上げました三千九百十三名ですので、就労者数全体に占める割合は約〇・五％となります。
○政府参考人（宮武宜史君） 繰り返しになりますけれども、私どもが認定しました計画と現場が整合しているかどうかを確認するという意味で、この機関において巡回指導を行っているところでございます。
法務省刑事局長 辻 裕教君 法務省入国管理 局長 和田 雅樹君 厚生労働省子ど も家庭局児童虐 待防止等総合対 策室長 藤原 朋子君 国土交通大臣官 房建設流通政策 審議官 北村 知久君 国土交通大臣官 房技術審議官 宮武
政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 山北 幸泰君 政府参考人 （水産庁漁政部長） 森 健君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 大内 聡君 政府参考人 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 北村 知久君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 宮武
○宮武政府参考人 造船・舶用工業に関する数字について御説明申し上げます。 まず、不足数二万二千人について御説明申し上げます。 国土交通省では、二〇二五年に新造船建造量の世界シェアを三〇％に広げるという産業界と共有する目標を立てておりまして、その実現のために必要な人材数を現在の生産性をベースに算定しました。これをもとに、五年目である二〇二三年に必要な人材数を十五万四千人としております。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官宮地毅君、法務省入国管理局長和田雅樹君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省人材開発統括官吉本明子君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官渡邊厚夫君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、水産庁漁政部長森健君、経済産業省大臣官房審議官大内聡君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官北村知久君、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史君、国土交通省総合政策局次長山上範芳君及
農林水産省農村振興局整備部長） 奥田 透君 政府参考人 （農林水産技術会議事務局研究総務官） 菱沼 義久君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 廣瀬 隆正君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 江口 秀二君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 宮武
総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、財務省主計局次長大鹿行宏君、文部科学省大臣官房技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、農林水産省大臣官房参事官徳田正一君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、農林水産技術会議事務局研究総務官菱沼義久君、国土交通省大臣官房技術審議官廣瀬隆正君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史君
政府参考人 （金融庁総務企画局参事官） 松尾 元信君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 加藤 俊治君 政府参考人 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 鈴木 良典君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 上田 洋二君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 宮武
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君、警察庁生活安全局長山下史雄君、金融庁総務企画局参事官松尾元信君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史君、観光庁審議官秡川直也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議
資源エネルギー庁次長） 保坂 伸君 政府参考人 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 高科 淳君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬 佳史君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 眞鍋 純君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 宮武
○宮武政府参考人 内航船につきましては省エネ法の対象になっておりまして、外航船につきましては省エネ法の対象になっていないというところでございます。 特に、外航船につきましての私どもの施策あるいはこれからの取組について御説明したいと思います。 国際海運は、世界の温室効果ガス排出量の二％強を占めております。国際的にも、効果的な省エネルギー対策が求められております。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事伊藤肇君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房審議官岸本道弘君、経済産業省大臣官房審議官及川洋君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、資源エネルギー庁次長保坂伸君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純君、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史君
健裕君 外務大臣官房参 事官 紀谷 昌彦君 外務大臣官房参 事官 小泉 勉君 文部科学省研究 振興局長 磯谷 桂介君 厚生労働省社会 ・援護局障害保 健福祉部長 宮嵜 雅則君 国土交通大臣官 房技術審議官 宮武
○宮武政府参考人 国内におけるリサイクルヤードの支援に関する御質問に対してお答えいたします。 御指摘のとおり、現在、国内におきましては、海外での解体がなかなか難しい官公庁船を中心に小型船の解体が行われておるという現状にございます。
○宮武政府参考人 シップリサイクル条約では、締約国が許可したシップリサイクルヤードにつきまして国際海事機関に報告いたしまして、国際海事機関はその内容を周知を図ることとされています。 シップリサイクル条約が発効することによりまして、御指摘のとおり、シップリサイクルヤードのデータベースが国際的に構築され、世界のシップリサイクルヤードの実態把握が行われるようになると考えております。
○中山委員長 委員から申出がございますので、国土交通省宮武大臣官房技術審議官におかれましては、御退室いただいて結構でございます。
資源エネルギー庁長官） 日下部 聡君 政府参考人 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 高科 淳君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬 佳史君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 眞鍋 純君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 宮武
本日、政府参考人として復興庁統括官小糸正樹さん、外務省大臣官房参事官塚田玉樹さん、林野庁長官沖修司さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂さん、経済産業省大臣官房審議官塩田康一さん、資源エネルギー庁長官日下部聡さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純さん、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史
○宮武政府参考人 船舶からの貨物油や燃料油による油濁損害の場合には、船舶油濁損害賠償保障法において、原則として船舶所有者が損害を賠償する責任を負うこととされています。 国土交通省といたしましては、地方自治体が油濁損害に対する責任等についての知見を十分には有していない可能性もありますので、地方自治体の意向を確認しまして、必要な助言等を行ってまいる所存でございます。
次に、地域包括ケアシステム、これ、昨日の宮武教授、参考人の言葉を借りますと、地域ぐるみの支え合い、このシステムについて伺います。 これも青森県でございますが、保健、医療、福祉サービスを切れ目なく適切に提供する包括ケアシステムの仕組みをつくることにいち早くから青森県は取り組んでまいりました。
そういった方々に適切な医療を、患者さんが住み慣れた地域で生活を送れることができる地域完結型、この言葉は昨日、島村委員や宮武教授の質疑にもございましたが、この地域完結型医療を提供していく必要があると思うんです。そのためには、患者さんにとって不利益にならないように配慮しつつ、先ほど病床機能の分化、連携を図ることが重要という話もございました。
御出席いただいております参考人は、目白大学大学院生涯福祉研究科客員教授宮武剛君、恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授・ＮＰＯ法人あい・ぽーとステーション代表理事・子育てひろば「あい・ぽーと」施設長大日向雅美君、全国保険医団体連合会会長住江憲勇君、鹿児島大学法科大学院教授伊藤周平君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
しかし、宮武さんの言う高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図って、いや、別建てではないけれども勘定区分だけだ、そうであれば六原則には抵触しない、そういうふうに理解しているという受けとめでよろしいですか。
私がわからないと言うのは、私だけではなくて、専門家の、ほかならぬ改革会議のメンバーの雑誌をこの前読んでおりましたら、宮武さんというんですか、目白大学の大学院教授、宮武案というのも出していますが、その先生みずから、これは何を言っているのかよくわからない、コメントしようもない、意味がわからない、こう言われている。 もう一度だけお尋ねします。 市町村国保の広域化、それは問題意識はわかります。
ちまたには、「地域保険制度としての一元的運用」という言葉がわからない、理解できないと主張されている宮武先生の案が有力ではないかというふうに言われております。しかし、宮武先生の書かれている文章といいますかインタビュー記事を見ると、六十五歳以上は別勘定にしなくてはならないんじゃないかという考え方を述べられています。