1957-05-14 第26回国会 参議院 決算委員会 第29号
ただいま御出席の方は池田大蔵大臣、宮川主計局次長、大蔵省主計局柳澤司計課長、末広主計官、会計検査院から大澤第一局長、そのほかに各省庁から担当の経理部局長、会計課長等が見えております。 それでは質疑を続行しますが、質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま御出席の方は池田大蔵大臣、宮川主計局次長、大蔵省主計局柳澤司計課長、末広主計官、会計検査院から大澤第一局長、そのほかに各省庁から担当の経理部局長、会計課長等が見えております。 それでは質疑を続行しますが、質疑のある方は順次御発言を願います。
そこでお尋ねしたいのは、ちょうど大蔵省の宮川主計局次長が来ておりますから、その第十条の規定に対しては大蔵省の御意思が入っているものかどうか、この点はいかがですか。
画期的な希望を盛った交通政案というものを、あるいはまた日本の産業構造についての構想を持たれておるということになると、当然そうした場合には今の運賃値上げをして、第一次五カ年計画——修正第一次五カ年計画ですね、もしこの第一次五カ年計画を一応遂行したとしても、第二次の面にかかった場合には運賃値上げを考えておるのか、その場合に大蔵省は今からそういうふうな考え方を持っておるのか、こういう点について運輸大臣と宮川主計局次長
この法案は利子の全免並びに軽減の問題なんですが、この点は宮川主計局次長に聞いた方がいいと思うんだが、今食糧庁の長官からお話のありましたように、米穀の減収が平年収穫量の七割以上の農家、言いかえたならば三分作未満の農家に対しては、利子の全免の措置を講ずる。それからなおこれに該当しない農家でも、飯米を確保するに至らない農家に対してはこれに準じて同様の措置をする。
○横路委員 私はその点は長官にお尋ねしますが、今かりに宮川主計局次長のように、天災融資法に準じてやるという場合には、この中に都道府県の負担区分があるのですね。これは、営農資金については法律できめたからそれでいいのだが、予約米前渡金については政府と個々の農家が契約した。それを今主計局次長のように、これに準じてやれば都道府県が負担することになる。
先ほど大蔵政務次官は、長谷川委員の質問に対しまして、ぜひ一つ善処じたいというお話でありましたが、宮川主計局次長が出てこられたので、宮川主計局次長からそれを一つお聞かせ願いたいと思います。
本日の政府側の出席者は、大蔵省宮川主計局次長、同じく大村主計官、建設省美馬河川局次長、運輸省天埜港湾局長、農林省安田農地局長、立川管理部長、保坂農政課長、和田金融課長、岡井水産庁長官、奥原水産庁次長であります。 ただいまから第十二号台風による農林漁業災害対策について調査を進めます。質疑を続行いたします。井手以誠君。
なお、ただいままでに出席しておられまする官庁等の出席者を申し上げますと、衆議院は溝端会計課長、参議院、浅井会計課長、消防本部は上川管理課長、調達庁、宇都宮事務官、警察庁、後腰田会計課長、行政管理庁、足立会計課長、自治庁、石渡会計課長、防衛庁、松永会計課長、小笠原監査課長、竹田管理課長、経済企画庁は塚本会計課長、法務省、佐藤管理課長、大蔵省、宮川主計局次長、柳沢司計課長、上林主計官、竹村会計課長、厚生省
ただいま出席の方々、山手大蔵政務次官、宮川主計局次長、柳沢司計課長の三君でございます。 質疑のある方は順次御発言を願います。——別段御質疑がなければ、これをもって質疑は終了したものといたします。 では、これより討論に入ります。御意見のおありの方は賛否を明らかにしてお述べを願いたいと存じます。
最も問題になった点は、この法案に予算措置のないことでありますが、これについて大蔵省の宮川主計局次長を招いてただしたところ、三十一年度予算が成立した後のことであるから今年度予算には計上できなかったが、今後補正予算等で適当な措置をとるつもりであり、今年度も四千万円程度は補助金として支出し得るとの言明がありました。
これはちょっとあなたでは御答弁は無理でありますから、宮川主計局次長が見えておりますから一つ……。
○副主査（安井謙君） ちょっと委員の皆様に申し上げますが、午前中の御要望もありまして、大蔵省の宮川主計局次長も参っておりますので、お含みの上御質問を願います。 それから政府委員の方への質問もなかなか多いと思いますので、なるべく簡潔に一つ要点を御答弁願えればけっこうです。
ただいま出席の方々は、山手大蔵政務次官、宮川主計局次長、柳沢主計局司計課長の三名でございます。御質疑のおありの方は順次御発言をお願いいたします。
本日は大蔵省から森永主計局長、河野理財局長、牧野資金課長、あるいは宮川主計局次長等がお見えになっております。主として最近の財政懇談会に大蔵省側として説明せられた資料について、当委員会に御説明をいただき、また臨時国会に対処する財政当局の所見を伺いたい、こういう点がおもなる問題であります。