1954-04-01 第19回国会 参議院 本会議 第27号
従来宮崎市に置かれていた宮崎海員学校は、昭和二十年進駐軍にその施設の全部を接収されたために、翌二十一年四月に香川県の元粟島商船学校の校舎を仮校舎として同所に移転をいたし、最後の卒業生を送り出すと同時に、翌二十二年四月に粟島海員学校が併設されましたので、爾来宮崎海員学校は生徒の募集を中止し、我が国の独立後に至つても宮崎市における旧校舎は、その接収解除後は引揚者の住宅の用に使用されて旧に復帰し得ない状態
従来宮崎市に置かれていた宮崎海員学校は、昭和二十年進駐軍にその施設の全部を接収されたために、翌二十一年四月に香川県の元粟島商船学校の校舎を仮校舎として同所に移転をいたし、最後の卒業生を送り出すと同時に、翌二十二年四月に粟島海員学校が併設されましたので、爾来宮崎海員学校は生徒の募集を中止し、我が国の独立後に至つても宮崎市における旧校舎は、その接収解除後は引揚者の住宅の用に使用されて旧に復帰し得ない状態
附帯決議（案） 一、宮崎海員学校は昭和十七年に開校され大分、宮崎、鹿児島及び熊本の四県即ち南九州地域における海運に関する唯一の海員養成機関である。然るに終戦後米軍に接収され今尚、再開の運びに到らず休校しているのであるが、政府は今回これを廃止し、新たに長崎県口之津に新設せんとするものである。本改正案は明かに学校分布の公平を欠き宮崎海員学校の歴史と南九州の海運に関する地位を軽視する措置である。
先ほど石井大臣から御発言がございましたように廃止されまするところの宮崎海員学校の復活の善処方を要望いたしまして本案に賛成をいたします。
宮崎海員学校の存廃につきまして政府の御方針を承わりましたところ、私どもとしては取捨そのいずれにいたすべきか、誠に躊躇せざるを得ないことに相成りまして、若し政府のお考えの線に副うとするならば、むしろ宮崎海員学校を存続しておくように原案を修正するのが妥当ではないかという考えが生ずるわけでございます。
そうすればこの宮崎海員学校は廃止するということの、このことは一応やめたらどうですか。思いとどまつたら。
なお今まで船員の養成計画を立てるに当りましては、宮崎海員学校の実情を申上げて事実上廃校のようなことになつておるので、宮崎海員学校は養成計画の際にはオミツトして考える。
私は大臣に伺いたいと思うのですが、昨日船員局長が同僚委員の質問に対しまして、この宮崎海員学校の廃止について縷々答弁をせられた末に、私の聞きました記憶では、若し間違つておりますと速記録を見なければなりませんが、極めて近い機会に宮崎海員学校を復帰する考えである、そういうことに努力したいと思う、こういう御答弁があつたと思う。間違つておつたらば御指摘下さい。
○政府委員（武田元君） 宮崎海員学校に関しまする従来の経緯につきましては、昨日官房長から御説明申し上げましたのでありますが、重ねまして簡単に繰返すようでございまするが、御説明申上げます。宮崎海員学校は昭和二十年九月進駐軍に施設全部を接収されましたので、元の粟島商船学校校舎を仮校舎として同所に移転をいたしたのであります。
それから私が頂いた抜萃とこの法律案の概要説明を読んでどうしてもわからないところがあつてお伺いしたいと思つておりましたところが、今ほど竹下委員の質問を承わつておつて、やつとその半ばはわかつて参つのですが、少くとも私が出席した委員会では取消がなかつたわけですが、あなたのほうから頂いたこの設置法の中には、宮崎海員学校の所在地は香川県に書いてある。これはいつか訂正されたのかどうか伺いたいのです。
宮崎海員学校という名前は曽て宮崎市にあつたから宮崎海員学校という名前がついているのであつて、昭和二十一年四月から実質的には宮崎市には海員学校はなかつたのである。でこのたび宮崎海員学校の看板を下すことによつて海員学校は八つとなるが、それに口之津を新設するから合計九つとなる、こういうことなんですか。
○竹下豐次君 この案の第一条、宮崎海員学校を口之津海員学校に改めるこいうことになつておりますが、これはこの前の御説明で口之津のほうは志願者なども大変多いからというようなお話がちよつとあつたように承わつておりますが、もう少しそれを具体的に、と申上げますのは、この宮崎は、戦争中のことでありますけれども、海軍の志願兵などが非常に多くておそらく各県の中で日本一多かつたということで大変ほめられたりしていることが
○政府委員（山内公猷君） 宮崎海員学校を廃止して頂きまして口之津海員学校を作るというふうに形式的にはなつておるわけでございますが、これは二つ別個にお考え願いたいと思うわけでございます。経過を御説明いたしますと、宮崎海員学校は昭和二十年に進駐軍に施設の全部を接収されました。その関係で四月に元粟島商船学校校舎というものを仮校舎といたしましてそこにまあ開校いたしたわけでございます。
本法案の内容の第一点は、宮崎海員学校を廃止して、口之津町に海員学校を、宮崎市に航空大学校を新設するとともに、水先審議会の審議事項を改めまして、その名称を海上航行安全審議会と変更しようとするものであります。第二点は、防衛庁設置法案に関連して、昭和二十七年法律第二百七千八号運輸省設置法の一部を改正する法律を廃止しようとするものであります。
今回改正いたします点は先ず本省の附属機関につきまして、第一には宮崎海員学校を廃止いたしまして口之津海員学校を設置することでございます。
第一に、運輸省の附属機関につきまして、宮崎海員学校を廃止して口之津海員学校を設置しますと共に、新たに航空従事者を養成する機関として航空大学校を宮崎市に設置することとし、更に、水先審議会に従前の審議事項のほか、船舶職員法に定める事項その他海上における航行の安全に関する重要事項をも併せて審議させることとして、その名称を海上航行安全審議会と改めることといたしました。
第一に、運輸省の付属機関につきまして宮崎海員学校を廃止して、口之津海員学校を設置しますとともに、新たに航空従事者を養成する機関として航空大学校を宮崎市に設置することとしさらに、水先審議会に従前の審議事項のほか船舶職員法に定める徐行その他海上における航行の安全に関する重要事項をもあわせて審議させることとして、その名称を海上航行安全審議会と改めることといたしました。