2004-05-18 第159回国会 参議院 環境委員会 第12号
中環審の大気部会でも、宮崎医科大学の名誉教授の常俊委員が、恐らく発がん性物質も含むと考えると、生体影響が表面化した段階では間に合わない、自主規制でどれだけの効果が期待できるか、いつまでに達成できるかということが明確にならない限り、生体影響を未然に防止するために早く対策を立てるべきと。当てにならない自主規制に任せるのではなくて、規制が必要と指摘をしておられます。
中環審の大気部会でも、宮崎医科大学の名誉教授の常俊委員が、恐らく発がん性物質も含むと考えると、生体影響が表面化した段階では間に合わない、自主規制でどれだけの効果が期待できるか、いつまでに達成できるかということが明確にならない限り、生体影響を未然に防止するために早く対策を立てるべきと。当てにならない自主規制に任せるのではなくて、規制が必要と指摘をしておられます。
○牧野（聖）委員 地元の要望に基づいて、地元の自主性に基づいてそういう結論が出てきたという答弁ですので、私も、それならそれでいいかなという感じがするわけですが、平成十五年度の統合を目途に検討しているところ、あるいは今協議を進めている大学等々を調べてみますと、香川大学と香川医科大学ですね、宮崎大学と宮崎医科大学、大分大学と大分医科大学、佐賀大学と佐賀医科大学、富山大学と富山医科大学、福井大学と福井医科大学
当施設のセンター機能を遺憾なく発揮するため、宮崎大学及び宮崎医科大学、そして肢体不自由児施設、精神薄弱児施設、養護学校等と十分な連携を図っているとのことであります。また、医療と福祉の連携とともに、県と市町村との有機的な協力関係の重要性が強調されたところであります。 次に、太平洋を望む青島の景勝地にある特別養護老人ホーム「ゴールデンレイク」及びケアハウス「エバグリーン」を訪ねました。
旭川医科大学、山形大学、富山医科薬科大学、福井医科大学、山梨医科大学、浜松医科大学、滋賀医科大学、島根医科大学、香川医科大学、愛媛大学医学部、高知医科大学、佐賀医科大学、大分医科大学、宮崎医科大学、以上十四大学でございます。
まず、宮崎学園都市でありますが、これは、宮崎大学及び宮崎医科大学を中心に教育・文化施設、研究開発型工業団地、住宅団地等を配置し、産・学・住の調和のとれた新しい都市づくりを目指すもので、昭和五十四年からおおむね十四カ年の計画で整備を行っております。
具体的に申し上げますと、小樽商科大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、秋田大学、山形大学、筑波大学、東京外国語大学、横浜国立大学、金沢大学、岐阜大学、滋賀大学、京都大学、大阪大学――先ほど大阪大学以外と申し上げましたが、大阪外国語大学、神戸商船大学、和歌山大学、佐賀大学、宮崎医科大学、以上でございます。
具体に申し上げますと、小樽商科大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、秋田大学、山形大学、筑波大学、東京外国語大学、横浜国立大学、金沢大学、岐阜大学、滋賀大学、京都大学、大阪外語大学、神戸商船大学、和歌山大学、佐賀大学、宮崎医科大学、以上、大阪大学以外十八大学であると私どもは承知いたしておりますが、この点につきましては全体書類との関係で若干訂正させていただく場合があるかもしれません。
○政府委員（宮地貫一君） 御指摘の具体的な定員配置についてのお尋ねでございますが、浜松医科大学でございますが、浜松医科大学について七名、宮崎医科大学七名、滋賀医科大学五名、富山医科薬科大学三十一名、島根医科大学三十二名、高知医科大学百六十二名、佐賀医科大学百六十二名、大分医科大学百六十二名、福井医科大学百五名、山梨医科大学百五名、香川医科大学百五名、徳島大学歯学部三十五名、鹿児島大学歯学部六十九名、
私どもが把握している具体的な例で申し上げますと、たとえば宮崎医科大学が九州大学の医学部と単位の互換をやっているというようなケースがあるわけでございます。そういうようなことがさらにほかの各地においても広まることは非常に望ましいことであろうかと思います。そういうような点についても今後の対応としては十分配慮してまいりたいと思います。
○宮地政府委員 たとえば一般教育で合宿セミナーを実施するということでやっております大学が、単科の旭川医科大学でございますとか宮崎医科大学で、あるのはございますけれども、御指摘のように大変数が少ないという点は配慮しなければならぬ点かと思います。
本法律案は、 第一に、新潟大学、金沢大学及び岡山大学の三大学の法文学部を改組して、文、法、経等の九学部を設置すること、 第二に、浜松医科大学及び宮崎医科大学に大学院を設置し、北海道大学に医療技術短期大学部を併設すること、 第三に、福島大学経済短期大学部を経済学部への発展的転換に伴い廃止すること、 第四に、弘前大学及び岡山大学の両養護教諭養成所を最後に九つの養成所すべてが学部への転換を終わったため
これまで大学院を置いていなかった浜松医科大学及び宮崎医科大学に、医学の博士課程の大学院を新たに設置し、両大学における教育研究の水準を高めるとともに、研究能力のある人材の養成に資することとするものであります。 第三は、短期大学部の新設等についてであります。
第二に、浜松医科大学及び宮崎医科大学に、それぞれ大学院を置こうとするものであります。 第三に、北海道大学に医療技術短期大学部を併設するとともに、福島大学経済短期大学部が、昭和五十三年度に、福島大学経済学部の中へ発展的転換を行ったことにより、同短期大学部を廃止しようとするものであります。
たとえば本年度の入試で申しますと、宮崎医科大学では百人の入学者の中で四十人が宮崎県出身というふうなことで、一ころは自分の県から入るのが十人以下なんということがございましたけれども、最近そういうふうな地元定着の志向も出ておりますから、琉球大学についても、そういうことで、結果として沖繩県出身者が多数入学できるということを私どもは期待はしているということでございます。
これまで大学院を置いていなかった浜松医科大学及び宮崎医科大学に医学の博士課程の大学院を新たに設置し、両大学における教育研究の水準を高めるとともに、研究能力のある人材の養成に資することとするものであります。 第三は、短期大学部の新設等についてであります。
というのは、非常に不思議だなあと思いますのは、指針値が導き出されて、その基礎となった判定条件について、専門委員会の皆さん方が、この実際に作業の取りまとめをやられた宮崎医科大学の常俊教授の疫学データの整理というものについて高く評価されたということを、これは専門委員会の先生方から実は伺っているわけです。
今回私どもが答申いたしました指針値のもとになっております疫学調査、引用もしております四種類のわが国の疫学調査でございますが、その疫学調査のもとではということに限ってお答えさせていただきたいと存じますが、あの疫学調査は、答申をごらんいただきますとおわかりいただけると存じますけれども、主として四種類の疫学調査でございますね、環境庁が行いましたいわゆる複合大気汚染調査、俗称六都市というやつ、それから宮崎医科大学
旭川医科大学、山形大学医学部、愛媛大学医学部、筑波大学の医学専門学部、それから浜松医科大学、宮崎医科大学、滋賀医科大学、富山医科大学、島根医科大学、それから高知医科大学、佐賀医科大学、大分医科大学、ここまでを創設を終わっているわけでございます。高知、佐賀、大分につきましては、学生の受け入れは五十三年四月からということでございます。
具体的に申し上げますと、旭川医科大学、山形大学医学部、愛媛大学の医学部、筑波大学の医学専門学群、以上の四つにつきましては五十一年中に開設をする、それから浜松医科大学、宮崎医科大学につきましては五十二会計年度中、それから滋賀医科大学につきましては五十三会計年度中に開設をするということで、五十年度予算におきましてそれぞれ創設に必要な準備要員の確保等を行い、今後施設整備等とも相まちましてただいま申し上げましたような
「いま掲げておる「〇〇大学」とこうなっていますが、浜松医科大学、滋賀医科大学、宮崎医科大学ということになると思いますが、そうなってまいりますと、その大学はまだできておりませんし、もちろん管理機構も今日ないわけですね。だから教授会もなければ何もない。評議会もないわけですから、その創設にあたって参与が」云々という質問がなされているのです。私は明確に滋賀、宮崎そして浜松、これを出しています。
○井内説明員 旭川医科大学を設置した時点におきましては、医師の養成のための無医大県の解消といった政策をどういう形で取り進めるかということがまだあまり明確な方針がきまっていなかったわけでございまして、その後、浜松医科大学、宮崎医科大学、滋賀医科大学の創設準備の過程におきまして、単科の医科大学の管理、運営のしかたを一体どういうふうにしたらいいであろうかということの検討が進みまして、単科の医大につきましては
と書いて、「旭川医科大学、浜松医学大学及び宮崎医科大学に、大学の運営に関し学外の有識者の意見を求めるため、当該大学の定めるところにより、参与若干人を置く。」と、こういう省令の改正ですね。いままで、ここで議論になったことは、大学の運営に関し学外の有識者の意見を聞くというのは、いままでの大学と違って、学外の有識者の意見を聞くという、開かれた大学の理念の制度化として参与会というものを筑波大学に設けた。
まず第一は、浜松医科大学、滋賀医科大学及び宮崎医科大学の新設についてであります。 これは、近年における医療需要の増大と医師の地域的偏在に対処するため、無医大県の解消をはかる施策の一環としてこれらの医科大学を設置し、医師養成の拡充をはかるとともに医学研究の一そうの推進に資そうとするものであります。 第二に、広島大学の総合科学部の設置についてであります。
この法律案の審議の際に、特に新しく設置をされるところの浜松医科大学、滋賀医科大学、宮崎医科大学の新設に関連をいたしまして、一部の新聞の伝えるところによりますと、これらの大学の運営について、いわゆる筑波と同じような参与会を何か政令で設けるところの用意があるのだというような発言を文部大臣が衆議院でなされたやに報道されておりますが、そのことが事実かどうかをまずお尋ねしたいと思います。