2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
一九七八年の宮城沖地震、小学生を含む十八名がブロック塀の倒壊で命を亡くされた。その後、宮城県では熱心に対策が講じられましたが、全国的に見れば、教訓というのは十分にやはり生かし切れなかったのではないかなというふうに思います。二〇〇五年の福岡県西方沖地震で一名、二〇一六年の熊本地震で一名、そして、私の地元の大阪も二〇一八年、大阪北部地震で二名お亡くなりになりました。
一九七八年の宮城沖地震、小学生を含む十八名がブロック塀の倒壊で命を亡くされた。その後、宮城県では熱心に対策が講じられましたが、全国的に見れば、教訓というのは十分にやはり生かし切れなかったのではないかなというふうに思います。二〇〇五年の福岡県西方沖地震で一名、二〇一六年の熊本地震で一名、そして、私の地元の大阪も二〇一八年、大阪北部地震で二名お亡くなりになりました。
戦後になって、これは地球の裏側からチリ地震津波が来まして、その間、その後もいろんな、十勝沖地震とか宮城沖地震とかありまして、そんなに大きな津波ではなかったんですけれども、津波が来ています。
例えば宮城沖地震というのは大体四十年に一回起きる、四十年ぐらいでしたかね、一回起きると言われています。それに対して洪水というのはあした起きるかもしれない。それから、二回連続、二年連続あるいは二日連続起きるかもしれないという、いつ起きるか分からないというのが日本における洪水ですね。
そこで、宮城県の東松島市の阿部市長さん、阿部市長さんは平成十五年に一度宮城沖地震を被災されている、そしてまた今回の大震災を被災されたわけでありまして、二度の震災被災の経験の中で大変示唆に富んだお話もいただいた次第であります。 その際、被災者が一番困っていることは、まず最初の三日間は安否だそうであります。
平成二十年の岩手・宮城沖地震あるいは平成二十一年の中国、九州の梅雨前線による被害など、それぞれ災害は多少違ってございますが、五年間の平均で申し上げると以上のようなことでございます。
このシステム自体、平成二十二年度のこの四月から、宮城沖地震に対応すべく、自治体と運用を開始する予定をしておるわけでございます。今おっしゃられたように、データのインターフェース、おとり合いをする、そのための開発を今後進めてまいりたいと考えております。
そもそも、南関東大地震を想定したり、あるいは宮城沖地震を想定したりした前提が多いわけでありますが、上越新幹線のあの飛び地の活断層を見出して、あらかじめ、恐らく普通は投資を嫌がるわけでありますが、そこに投資をして、二十三本のうち二十本をあの列車が走ったわけでありますから、こういう手法こそ安全という角度から未然に事故を予想して防ぐ典型例ではなかろうか、こんなふうに考えております。
ただし、宮城沖地震を経験した地域というのは、私の出身は宮城なんですが、もう敏感になっているんです。全国を見たときに、私はすべてがそうなっているというふうには思いません。
その中で宮城沖地震とか北海道南西地震、阪神等いろいろありました。 それで、もとをただせば、この法案というのは、指定要件が大雨による土砂災害などを想定しており、くぼみ、傾斜地など、埋めた盛り土が根こそぎ地すべりを起こす地震への対応は念頭に置いていなかったというのが、この法案が四十数年間動いていなかった原因だと私は思います。
○日森委員 一九七八年に宮城沖地震がありまして、この段階でも地盤災害は発生をしていました。そして、国民、市民の側から大変心配されていたわけですが、昨年五月になって、やっと総合的な宅地防災対策に関する検討会というのが設立をされて、方向性について検討し始めたわけです。
やはり宮城沖地震も含めて、福島というのは避難地としても有効に生かされるべき土地だろうと思っております。その耐震化について、今どれぐらいの取り組みになっているのか、お聞かせをいただければと思いますので、よろしくお願いします。
そして、避難所としてたしか二、三年前の宮城沖地震のときはいったん住民がそこに、学校に避難されたけれども、天井が剥落してきて落ちてきて、避難所として使えないんで移動したというような事例もございましたし、昨年起きました中越地震や今年の福岡西方沖地震でも、学校施設が福岡のときは四百六十九校、昨年の中越地震では三百三十六校が、まあこれは軽微なものも含めているとは思いますけれども、何らかの被害を受けているというような
また、今後宮城沖地震など、より大きな地震が予想される中で、十分な原因の解明と納得できる対応がなされない限り安易な運転再開は認めるべきではないと思いますが、経産大臣のお考えをお尋ねします。
それと、今回の地震は、市内でもそうですけれども、今ガラスの話が出ましたが、耐震基準というのが、宮城沖地震の後に耐震設計法というのが抜本的に見直されて昭和五十六年に改正されているわけですね。
しかも、宮城沖地震というのは三十年で九九％の確率だ、こう言われることからいきますと、そうしたばらつきの中でも、特に、今私が申し上げたような地域の耐震の改修ということを急ぐべきだ、こう思いますが、現状認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 現実問題として、御指摘の点は、昨年の宮城沖地震のときに、避難所から再避難ということになったのが、屋根、避難した避難所の屋根がまた余震でまた落ちたという例がありまして、別にけが人とか死人とかそこから新たに発生したわけではありませんけれども、避難したところが危ねえなんというのはとてもじゃありませんので。
昨年の宮城沖地震のときの、私は新聞記事でちょっと本当にびっくりしたんですけれども、宮城県北部の地震で、避難所となっていた小学校の体育館の天井の一部が壊れて、そこに避難していた人たちが近くの中学校に再避難をしたというようなことが新聞で報じられておりました。ああ、やっぱり起きてはならない事態が起きたんだということで、そこでけが人が出たり事故がなかったことを私はほっと胸をなで下ろしたんですけれども。
これにも問題がないのかということでありまして、今年の五月、新聞でもこれは報道されたことでありますけれども、宮城沖地震がありまして大騒ぎになって、自衛隊のあそこは矢本という自衛隊の基地がありますから、そこから航空機が飛び、飛行機が飛び立っていろいろ対策も作られたと。
ですから、この前の宮城沖地震でも、やはりかなりかかりにくかったというような状況が起きている。しかし、公衆電話は優先電話取り扱いとなって、発信規制の対象になっていないわけでございますので、こういったときに大変な効力を発揮する。もちろん災害が来てほしくないわけですが、災害は忘れたころやってくるわけでございますので、そういった意味からも、公衆電話の意味、大切な通信手段だ。
改めて地震の恐ろしさを見せつけられたわけでありますが、今回のこの宮城沖地震、これはかねてから発生が懸念されていたのとはまた別のものだというふうに聞きまして、これは大変なことだなと、今後起きる危険性のことを考えれば、ぞっとする思いであります。
本日は、その具体的事例から帰納的に今後の地震対策の問題点を探り、国の地震調査委員会が公表した数字によると、二〇三〇年までに九八％の確率で発生すると言われている宮城沖地震に対しての対策に関して、政府に質問したいと思います。
これが宮城沖地震だったらどんなことになるんだろうということで、改めてこの問題に対しての耐震補強についてしっかりやらなければいけないんじゃないか、こう思いますが、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○鴻池国務大臣 ただいま米田副大臣が御答弁申し上げました考え方と沿っておるわけでございまして、宮城沖地震というものは、私は化学、物理学は苦手でございますけれども、比較的限定されているというふうに聞いております。